外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、この米軍機による予防着陸及びそれに伴う必要な滞在自体というのは日米地位協定を根拠として実施されたものではございません。

お答え申し上げます。 　日本経済の成長及び国際社会の問題解決への貢献という観点から、政府による日本企業の海外展開支援は極めて重要と認識してございます。 　特に、委員御指摘のとおり、一般的に事業リスクが高いと思われます途上国に進出する日本企業、特にスタートアップでございますが、こうした企業に対しては、政府によるサポートの重要性は論をまたないというふうに考えてございます。 　外務省は、関係省庁そして関係機関の御協力も仰ぎながら、ほぼ全ての在外公館に日本企業支援窓口を設置して、現地事情に関する最新情報の収集、そしてスタートアップを含む海外に展開する日本企業からの相談、支援依頼などに積極的に対応させていただいているところでございます。 　引き続き、関係省庁そして相手国政府ともしっかり連携しながら、民間企業等とも意思疎通をしっかりして、スタートアップを含む日本企業の海外展開を支援してまいりた

お答え申し上げます。 　現行の行動計画の規定に基づきまして、昨年五月の関係府省庁連絡会議において、ビジネスと人権に関する行動計画の改定作業に着手することが承認され、現在、改定作業が進められているところでございます。 　御指摘のございました救済へのアクセスを含め、その具体的内容については、今後、ステークホルダーの方々と協議を行いつつ、政府内で調整を行っていくこととしておりますので、この場におきましてお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、今後も行動計画を着実に実施していくとともに、本年中の行動計画の改定を目指して、ステークホルダーの方々の関与も得ながら、引き続き省庁横断的に取り組んでいく考えでございます。

お答え申し上げます。 　御指摘の第四回政府報告については、社会権規約委員会から二〇一八年五月三十一日までに提出するよう要請を受けておりました。当該要請を踏まえまして作業を進めておりましたが、政府報告は関係する府省庁が多岐にわたり、また作業も膨大なものであるため、同日までに提出できず、鋭意作業中である旨、事務局に伝達をしておりました。 　その後、二〇二一年一月、同委員会事務局から、政府報告の提出を不要とする簡易手続導入の連絡があり、我が国からは、簡易手続への切替えを希望する旨連絡をいたしました。二〇二三年二月、事務局から、簡易手続のリソースが承認され次第その手続を移行するが、それまでの間は通常の政府報告手続を奨励する旨の連絡がございました。この連絡を受けまして、現在、第四回政府報告の早期締結に向け取りまとめ作業を行っているところでございます。 　社会権規約の締約国として、政府報告の提出

お答え申し上げます。 　政府といたしましては、これまで二十三回にわたり個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態について調査などを行っております。 　この個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としており、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、直近では、二〇二三年十二月に第二十三回個人通報制度関係省庁研究会を開催いたしました。この研究会におきましては、人権諸条約における個人通報制度に関する最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入をめぐる論点について研究をいたしました。

繰り返しで恐縮でございますけれども、個人通報制度関係省庁研究会は、各参加者の率直な意見交換を確保するために非公開を前提としておりまして、その詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、前回の二十三回個人通報制度関係省庁研究会は二〇二三年十二月二十一日に行われまして、本研究会には、外務省のほか、内閣府、法務省の関係者が出席をいたしました。また、外部講師として前田直子拷問禁止委員会委員が出席をいたしました。そして、拷問禁止委員会における活動のほか、本条約における個人通報制度をめぐる最新の状況について研究し、我が国における同制度の導入について議論をいたしました。

お答え申し上げます。 　四月に大阪・関西万博が開幕して以来、多くの国、地域、そして国際機関から首脳、閣僚級の要人が来日してございます。 　こうした要人の訪日に際し、岩屋外務大臣は、カウンターパートである各国外相等との間で会談や懇談の機会を積極的に設けております。現時点までに、十五の国・地域との関連の会談が実施されているところでございます。

政府としては、これまで、二十三回にわたりまして個人通報制度関係省庁研究会を開催するとともに、諸外国における個人通報制度の導入前の準備や運用の実態などについて調査を行っております。 　こうした諸外国の事情に加え、各方面から寄せられる意見なども踏まえつつ、個人制度の受入れの是非について、引き続き政府として真剣に検討してまいりたいと考えております。

旧朝鮮半島出身労働者等の遺骨の問題に関しましては、二〇〇五年五月の日韓協議の結果、韓国側と、人道主義、現実主義及び未来志向、この三つの原則に基づいて取り組んでいく、こういうことで合意されてございます。

合意の趣旨を鑑みますと、そのようなことかと思われます。