外務省大臣官房審議官

少し整理して御説明いたしますと、例えば今日のＡＣＳＡでございますが、第三条において、同意のない第三者移転というのは禁止されていると、委員御案内のとおりでございます。 　他方におきまして、ＡＣＳＡに関して申し上げれば、物品、役務の提供がすべからくＡＣＳＡによってなされなければならないという構図にはなっておりませんで、累次御案内のとおり、ほかの方法でなされた例というのもあるということでございます。 　同様に、ＭＤＡ協定につきましても、この協定に基づかなければ米国との間で装備の移転ができないと、協定がそれを排除しているということではないと御理解ください。

委員の御質問の後段部分についてお答え申し上げます。 　日韓犯罪人引渡条約に基づき、委員から御指摘のあったこの韓国から引渡請求のあった人物一名につきまして、法務大臣が東京高等検察庁検事長に対して韓国への引渡しを命じたことを受け、六月十一日に韓国側に引渡しが実施されたところです。同人については、今後、韓国の関係当局により、訴追を含む刑事司法手続が進められるものと承知しております。 　その上で、一般論として、この日韓犯罪人引渡条約の規定について申し上げますと、当該条約第三条（ｄ）という規定になりますけれども、引渡しを求められている者が被請求国において引渡しの請求に係る犯罪について訴追されている場合又は確定判決を受けた場合には、当該条約に基づく引渡しは行われないというふうに規定されているところでございます。

お答え申し上げます。 　一般に、国境を越えた犯罪も含め、捜査共助の確実な実施を図るための国際約束として刑事共助条約がございます。しかし、同条約は、あくまでも一方の締約国が相手国の請求に基づき相手国における犯罪の捜査、訴追等に必要な証拠の提供等の共助を実施することを定めたものでございます。 　その上で、御指摘の日本人を被害者とする著作権侵害が外国で外国人によって行われ、我が国の国内法で処罰できない場合、我が国が当該外国政府に対して、個別の事案における著作権侵害犯の検挙、処罰の執行を求めることができる旨を規定した国際約束はございません。 　したがいまして、そうした犯罪が発生した国の政府に対しては、個別具体的な状況に応じまして、中央当局間及び外交ルートを通じまして、同国内での適切な検挙、処罰を行うよう働きかけてございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のこの公訴時効が経過する日でございますけれども、実際にいつがその日になるかということにつきましては、外国法令の解釈に関わる話になってまいりますので、日本政府として有権的にお答えするということはなかなか困難であるということは御理解いただければというふうに思います。 　その上で、それぞれベトナム、インドネシアの法律でどのような定めになっているかという点について申し上げますと、ベトナムの刑法においては、著作権等を侵害する罪のその公訴時効については最長で五年というふうに承知をしております。同様に、インドネシアの刑法においては、この著作権等を侵害する罪の公訴時効については最長で十八年というふうに定められているというふうに承知しております。

ＬＡＷＳにつきましては、先生御案内のとおり、二〇一四年から、特定通常兵器使用禁止制限条約、いわゆるＣＣＷの下で議論が行われてきておりまして、本年十一月に開催予定のこの運用検討会議に向けて、現在その下にある政府専門家会合、ＧＧＥにおいて、その定義、ＬＡＷＳの定義ですね、それから特徴、国際人道法上の課題、規制の在り方等について議論が行われてきておるところでございます。 　これらの論点につきましては、いまだ各国間で様々立場に隔たりがございます。そうした中で、我が国としましては、実効性のある規範の作成を目指し、米国、英国等とともに国際人道法に基づく禁止制限に関する作業文書を提出する等具体的な提案を行ってきております。 　今後とも、人道と安全保障の視点を勘案したバランスの取れた議論を通じて、広く国際社会において共通の認識が得られるよう、ＬＡＷＳに関する国際的な規範形成に積極的かつ建設的に参加して

お答え申し上げます。 　我が国は、全ての紛争当事国による国際人道法の遵守、これを重視をしてきておりまして、国際人道法を含む国際法に従って対応等を直接要請をするなど、これまでも関係国に対して働きかけを実施してきているところでございます。 　その上で、御指摘のございました自律型致死兵器システム、いわゆるＬＡＷＳにつきましては、国際人道法を含む既存の国際法、これが適用されるべきとの立場から、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきているところでございます。 　また、戦争における人間性についても言及がございました。これにつきましても、関しまして、赤十字国際委員会、ＩＣＲＣが推進する国際人道法グローバルイニシアティブに対しましても、我が国として参加をしてきているというところでございます。 　我が国といたしまして、国際社会と連携しつつ、国際人道法の遵守、これの強化に向けた議論に積極的、

お答え申し上げます。 　北朝鮮、近年も弾道ミサイル発射等を繰り返すなど、核・ミサイル開発を継続しているところです。委員御指摘ありました国家安全保障戦略にあるとおりでございますけれども、こうした北朝鮮の軍事動向については、我が国の安全保障にとって従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威となっているという認識でございます。 　さらに、この近年の北朝鮮をめぐる情勢ということでございますけれども、北朝鮮によるロシアへの兵士の派遣ですとか、あるいはロシアによる北朝鮮からの弾道ミサイルを含む武器、弾薬の調達及び使用といったロ朝の軍事協力の進展、これは、ウクライナ情勢のみならず、我が国周辺地域の安全保障に与える影響という観点からも深刻に懸念すべき動向であるというふうに認識しております。 　政府としては、こうした北朝鮮をめぐる情勢につきまして、引き続き重大な関心を持って情報収集、分析に努めていくという考

お答え申し上げます。 　核・ミサイル問題、あと拉致問題、これも含めて、北朝鮮への対応については、国際社会との緊密な連携、これが重要でございます。 　こうした認識の下、今ヨーロッパについての御指摘ございましたけれども、政府として、例えば今年の三月、日・ＥＵ外相戦略対話ですとか、あるいは本年の四月にＮＡＴＯ加盟国常駐代表の訪日と、そういった機会を活用しつつ、ＥＵ、ＮＡＴＯ、あるいはそれぞれの加盟国、スウェーデンへの言及もございましたですけれども、それぞれの加盟国との間でも北朝鮮をめぐる情勢について意思疎通を行うとともに、緊密な連携を確認してきているところでございます。 　今後とも、北朝鮮への対応につきましては、関連する安保理決議の完全な履行ということを求めることも含めて、ＥＵ、ＮＡＴＯ、またそれぞれの加盟国を含む国際社会との緊密な連携ということを続けていく考えです。

お答え申し上げます。 　国連海洋法条約は、いずれの国も、海洋環境を保護し、及び保全する一般的な義務を有し、また海洋環境の汚染を防止し、軽減し、及び規制するため、全ての必要な措置をとることを規定しております。また、直接又は権限のある国際機関を通じて、世界的レベル等で国際的な規制等を作成するために協力することを義務付けております。 　これを踏まえまして、我が国としては、例えば投棄による海洋汚染を規制するロンドン条約及びロンドン議定書の実施にも積極的に貢献しております。また、海洋の保全及び持続可能な利用を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ十四、海の豊かさを守ろうの達成に向けた国連海洋会議を始めとし、世界的な視野での海洋環境保全などを目的とした国際的な取組に積極的に関与しております。 　これに加えまして、現在、国際的に海洋プラスチックごみによる海洋汚染への懸念が高まっておりまして、国連環境計

国際的な海洋環境保全につきまして、各国様々な意見、立場がございます。 　今御説明申し上げましたプラスチック条約交渉について申し上げますと、例えばプラスチックの生産規制、特定のプラスチック製品の規制等の主要な論点につきまして、各国間で野心的な措置を講じるべきとの見解と、例えば厳格的な一律規制には反対といった見解とが併存しておりまして、依然として意見の隔たりが大きいところでございます。 　こうした中におきまして、様々非公式な協議、これまで行われておりますけれども、我が国の首席交渉官、中村外務省地球規模課題審議官が議長を務めるなど、我が国は各国の橋渡し役として、各国が受入れ可能な着地点を探るべく議論を主導しているところでございます。