外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　カーニー首相がダボス会議で行った演説と併せて、ミドルパワーを含む各国との連携の在り方、特に経済安全保障の観点から御質問いただきました。 　政府といたしましては、自由で開かれたインド太平洋、いわゆるＦＯＩＰの提唱から十年がたつ中で、日本を取り巻く国際情勢それから安全保障環境、これは一段と厳しさを増してきております。委員御指摘のとおり、経済安全保障それから新興技術をめぐる国際競争等、新たな課題も生じてきているというふうに認識をしております。 　こうした中で、高市総理が先日訪問しましたベトナムでスピーチを行いまして、我が国の外交の柱であるＦＯＩＰ、これを時代の変化それから新しい課題に対応して進化させていくということを表明したところでございます。また、同様の考え方を、茂木外務大臣も先日、アフリカ訪問の際のケニアでの外交政策スピーチの中でも発信したところでございます。

お答えを申し上げます。 　委員から、外交に関する御提案もいただきました。 　世界は今、パワーバランスの変化や紛争、対立の激化を受けまして、戦後最も大きな構造的変化の中にございます。安全保障環境も一段と厳しさを増しているところでございます。 　このような厳しい国際情勢の中、国民の生命財産の安全確保、経済成長を通じた更なる繁栄の実現、自由で開かれた国際秩序の維持発展といった我が国の国益の確保のため、積極的に外交を展開をしてきているところでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が加速度的に変化する中、今、国家安全保障局からも答弁がありましたけれども、現在、本年中に国家安全保障戦略を含む三文書を改定すべく検討を進めてきているところでございます。外務省といたしましても、そうした検討も踏まえて、引き続き、外交を積極的に展開していく所存でございます。

お答え申し上げます。 　中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安全保障の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要な問題であります。 　日本として、二月二十八日の事態発生以来、高市総理を始め、様々なレベルで、当事国、仲介国、湾岸諸国、Ｇ７、各国等と協議を重ねてまいりました。特に、イランとは、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で二回、茂木大臣とアラグチ外相との間で五回の電話会談が行われ、ホルムズ海峡における自由で安全な航行の確保を含め、話合いによる事態の早期鎮静化に向けた働きかけを行ってまいりました。 　また、外務省としても、我が国のエネルギー調達先の多角化や安定供給に向けた取組を行ってきております。先般、茂木大臣がアフリカに出張された際、アンゴラとの間では、日本企業のアンゴラ産原油の取引への参画を後押ししていくことで一致したところでございます。 　今、最も重要なことは、先

お答え申し上げます。 　日本とベルギーとの間では、委員御指摘のとおり、経済、デジタル、防衛の分野を含め、多岐にわたる協力が進展してきております。 　経済分野では、ベルギーは高い経済力と充実した物流インフラを有することから、日本企業にとって欧州における主要な進出拠点の一つとなっておりまして、二百以上の日系企業がベルギーに進出しております。近年では、先端技術分野における連携も進展してきておりまして、半導体の分野においても協力関係を築いてきております。 　それから、デジタル分野では、今月、日・ベルギー間のデジタル分野における当局間の協力文書を取り交わすなど、同分野における協力を推進してきております。 　それから、防衛分野では、本年、東京のベルギー大使館に新たに駐在武官の配置が予定されているというふうに承知しておりまして、更なる協力の強化が期待されるところでございます。 　今後とも、幅広

お答え申し上げます。 　先ほども答弁申し上げましたとおり、我が国とベルギーとは、長きにわたり、幅広い分野で協力関係を進展させてきております。また、我が国の皇室とベルギー王室は伝統的に良好な関係を構築しておりまして、両国の友好関係の増進に重要な役割を果たしております。 　そのような中、ベルギーの国王陛下から天皇皇后両陛下に対して累次にわたって御訪問の招請が寄せられたということから、天皇皇后両陛下は本年六月にベルギーを御訪問なさることとなりました。 　今回の御訪問は、日本とベルギーとの従来からの親密な友好親善関係を一層深めることとなるというふうに考えております。こうした意義というのは、皇室外交一般にも言えることかというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、第三国に所在する団体を経由したりですとか暗号通貨の活用といったような形で対ロ制裁の効果を減じるような、そうした制裁を迂回する試みについても厳しく対応をする必要があるというふうに考えております。 　我が国としましては、これまで、ロシアへの迂回輸出に関与した第三国に所在する団体、計五十六の団体を輸出禁止の対象というふうにしてきております。ただ、日本単独で完全にできるということではございませんので、引き続き、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的か、それから何が我が国の国益に資するかという観点から、国際社会とも緊密に連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　大臣から御答弁申し上げたとおり、我が国はこれまで、同盟国である米国、それから東南アジア諸国、豪州、欧州諸国等の同志国を含めたシーレーン沿岸国と、海洋安全保障分野での連携を積み重ねてきているところでございます。 　委員御指摘のとおり、具体的に、例えばＯＤＡでございますと、アジアではインドネシア、フィリピン、マレーシア、それからベトナム、アフリカの方に展開しますとジブチなども含めて、海上法執行機関等に対して、巡視艇の供与といったハード面での支援、それから専門家の派遣、研修といったソフト面での支援を実施してきているところでありますし、これを継続していくということでございます。 　また、ＯＳＡの方ですけれども、こちらもフィリピン、マレーシア、インドネシア、それからフィジー、ジブチなどの軍に対しまして、沿岸監視レーダー、それから警備艇等の供与、これを決定してきているとこ

お答えいたします。 　まず、ＮＰＴ運用検討会議につきましては、ＮＰＴの締約国が五年に一回集い、ＮＰＴの運用状況を検証し、条約の維持強化を図るためのものでございます。今次会議につきましては、四月二十七日から四週間にわたり開催されておりまして、我が国からは国光外務副大臣が出席をして一般討論演説を行い、ＮＰＴへのコミットメントを一層強固にすべきとの高市総理大臣のメッセージを発信したところであります。 　また、我が国は、百十六か国・地域の賛同を得まして軍縮・不拡散教育に関する共同ステートメントを実施したところでありまして、我が国ならではの外交取組を行っているところであります。 　会議全体の状況といたしましては、現在、各国がＮＰＴの三本柱それぞれの各種論点等について様々な議論を行っておるところでございます。そうした中、今週に入りまして議長の方から最終文書案の草案が提示をされたところでございまし

我が国は、イランを含む全ての国において自由、民主主義、人権及び法の支配を含む普遍的価値及び原則が尊重されるべきと考えております。そういった観点から、イランとは様々な問題につき平素からやり取りを行っております。 　他方、外交上のやり取りの詳細については、お答えを差し控えさせていただきます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、ＯＳＡは同志国の軍に対する資機材供与、それからインフラ整備を通じて安全保障能力の向上に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、それから我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、これを図る無償資金協力の枠組みでございます。二〇二三年の創設以降、これまでに計十一か国に対する十六案件、これを決定、実施し、各国から高い評価を受けてきているところでございます。 　厳しさを増す国際情勢の中でＯＳＡの重要性は一層高まってきており、政府としてその強化を図っていく考えでございまして、そうした観点から、今年度予算におきましては約百八十一億円を計上させていただいているところでございます。 　その上で、ＯＳＡの具体的な対象国や供与内容の選定、これに関しましては、我が国の平和国家としての基本理念、これを維持しつつ、申し上げましたような、我が国にと