外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、食料分野における開発協力は、日本の強みを生かした国際貢献であると認識してございます。また同時に、世界の食料の安定供給確保は、食料の多くを輸入に頼る日本にとっても極めて重要な課題でございます。 　そのような観点から、これまでも、世界各地で、二国間協力、あるいは国連食糧農業機関、ＦＡＯ等の国際機関を通じまして、各国それぞれのニーズに応える形で、食料の生産能力向上、フードバリューチェーンの構築等の取組を実施してきているところでございます。 　お尋ねのアジア諸国との協力につきましては、気候変動や自然災害等の各国での異なる課題を踏まえつつ、個別ニーズに応じた協力を進めているところでございます。例えば、インドネシアについては、全国の食料自給改善計画の策定を支援しているほか、フィリピンにおいては、野菜を主といたしました園芸作物のバリューチェーン強化に向け

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現下の中東情勢により、エネルギーや資源の供給が滞ることの影響を最も受けているのはアジアでございます。本年四月、高市総理が新たな協力の枠組みとしてパワー・アジアを立ち上げた、まさにそうした問題意識に基づくものでございます。 　パワー・アジアは、足下の原油、石油製品等の調達やサプライチェーンの維持といった緊急時対応に主として金融面を通じて対処するとともに、各国の備蓄制度構築あるいはその強化を含む中長期の構造的対応、これに対応する、その両輪から成るものでございます。今月二日には、その初の案件といたしまして、ベトナムのニソン製油所の原油等調達について、ＮＥＸＩを通じて支援する方向で一致したところでございます。 　パワー・アジアは、まさに高市政権が掲げるＦＯＩＰの具体化でもございます。政府としては、引き続き、平和と繁栄をつくる責任ある日本外交の一翼を

お答えいたします。 　六月三日から四日にかけて日本財団が東京で主催する世界島嶼国海洋会議は、持続可能な海洋の構築や島嶼国に共通の課題を議論することを目的とした国際会議であり、外務省は、ユネスコ政府間海洋学委員会と共に本会議を共催しております。 　現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州やカリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級、国連機関からの代表者など約三百名の出席が予定されております。 　本会議は、持続可能な海洋計画の策定と管理を通じて、島嶼国における持続可能な海洋経済が構築されることを目指しており、外務省としても、海洋分野での我が国の政策や取組を発信するとともに、大洋州やカリブ海の島嶼国との関係の強化を図られるよう、主催団体等と連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。

今般、気候変動については、海面上昇を始め海洋汚染や海洋資源の管理などの課題について、島嶼国を中心に世界的に議論する場、こういったことが求められております。 　本会議は、海洋と島嶼国のテーマを絞った国際会議としては過去に例のない規模で開催するものでございます。会期中は、パラオ共和国のウィップス大統領などが共同議長を務め、島嶼国が抱える喫緊の課題を共有した上で、海洋環境の保全と持続可能な海洋資源利用の両立を目指す国家レベルでの計画の策定を目指すことにしております。

お答え申し上げます。 　大洋州及びカリブ海の島嶼国は、価値や原則を共有し、自由で開かれた国際秩序の維持強化に向けて取り組む上で我が国にとって重要なパートナーです。 　これらの島嶼国との間では、今般の会議の主題でもある海洋及び環境の分野を含め、これまで様々な協力を行ってきており、今般の会議を通じ、我が国との更なる関係強化を期待しているものと考えます。 　繰り返しになりますが、現時点において、本会議には、共同議長を務めますパラオ共和国のウィップス大統領を始め、大洋州、カリブ海など、島嶼国約三十か国の首脳級、閣僚級を含む約三百名の出席が予定されておりますが、これ以上の詳細につきましては、現時点では調整中でございます。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 　国際社会が抱える多様かつ複雑な諸問題、これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核、この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、会計検査院は、その報告書におきまして、各府省庁に対しまして拠出金等に関する情報開示が確実に行われるように指摘をしているところでございます。 　外務省といたしましても、当然のことではございますが、拠出の状況を適切に情報を開示し、国民の皆様への説明責任を果たすこと、これは極めて重要と考えておりまして、当該指摘を重く受け止めているところでございます。 　かかる認識の下、外務省といたしましては、まず外務省からの拠出分に加えまして、各府省庁からの拠出分につきましても、各府省庁からの報告、これを基にいたしまして、拠出額、それから国際機関の概要、拠出金の用途等を含む国際機関への拠出実績、これを集約した御指摘の国際機関への拠出金・出資金等に関する報告書、これを作成し、平成十五年度以来、外務省のホームページに掲載、公表してきているところでございます。 　加

お答え申し上げます。 　今大臣からも答弁申し上げたところで恐縮ですけれども、国際社会におけるルール形成を主導するに当たりまして、国際機関において日本人がトップを含む幹部ポスト、これを獲得することは外務省としても極めて重要と認識しております。そうした中で、幹部職員を含む日本人職員数は着実に増加してきているということも申し上げました。 　また、国際機関の職員は中立公正な存在でございますけれども、日本人職員が国際機関で活躍することは国際機関との連携強化につながるもの。そして、こうした日本人職員の活躍、これはルールに基づく多国間秩序の維持強化、地球規模課題への対応、国際社会におけるルール形成における我が国の存在感を高める観点からも極めて重要であると評価をしております。 　その上で、今御指摘いただきました国際機関においてポストを獲得するための要因といいますか、そうしたことに関してでございますけ

お答え申し上げます。 　委員御質問の数につきましては、やや一概に申し上げることが難しい面もあることを御理解いただければという具合に思います。 　近年、経済社会の分野を始めとしまして、多数国間の枠組みにおける協力が深化しております。そのような中で、様々な条約が採択されるようになってきているということでございます。 　一例を申し上げます。国連によりますと、国連事務総長が寄託者となっている多数国間に限っても、その数は五百六十本以上あるという具合にされております。そして、これらの条約につきまして、種々の改正のための議定書等が採択される場合もございます。そして、例えば今御審議いただいておりますＩＣＡＯにつきましては、二つの改正議定書が採択されているということでございますが、改正のための国際約束の数というのも、複数になるということがあり得るということでございます。 　このような点に鑑みれば、日

お答えいたします。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関しまして、中国からの事実に反する内容を含む発信に対しましては、日本政府といたしまして、客観的なデータを示し、科学的根拠に基づき適切に反論を行ってきたところであります。国際会議や二国間会談の機会に加え、ＳＮＳ等様々な手段も活用することで、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性を高い透明性を持って国際社会に対して丁寧に説明してきました。 　また、原子力分野において、国際的な安全基準をつかさどるＩＡＥＡと協力をして、客観的かつ透明性のある形でＩＡＥＡにもレビューやモニタリングを行っていただいておりまして、国際的な安全基準に合致するという旨のＩＡＥＡの報告書も出していただいています。 　このような努力を重ねてきまして、国内外において、現在、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性への認識が広がっているものと考えております。