外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　広島平和記念資料館におきます、原爆投下がもたらした被害の実態を伝える展示や被爆者の皆様の証言を通じて、世界に被爆の実相への正確な理解を広めていくということは、核軍縮に向けたあらゆる取組の原点でありまして、極めて重要だと考えております。 　こうした考え方に基づきまして、政府としては、例えば、国連総会に毎年我々は核廃絶決議案を提出しておりますけれども、この中でも世界中の指導者や若者等の被爆地訪問を呼びかけておりまして、様々な取組を通じて被爆地訪問を促進しているところでございます。 　引き続き、被爆者の方々や、その体験を継承する若者の皆さん、それから被爆地自治体とも連携をして、被爆の実相への正確な理解を、世代と国境を越えて一層促進してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　自国の農業の安定や食料安全保障の観点から、開発途上国を含め、肥料の備蓄や安定供給の取組を行う国はあると承知してございます。 　一方で、その備蓄制度は、自国の経済安全保障に関わるものでございますし、また、その態様については明らかにされていないことが多いということで、我が国としましては、網羅的に詳細にお答えすることはちょっと困難であるというところでございます。 　その上でなんですけれども、インドなんですが、インドの肥料の備蓄につきましては、同国の化学品肥料省が本年三月にプレスリリースを発出しておりまして、例年六月頃から始まる次期作付期に向けて十分な肥料在庫が確保されているということを表明していると承知してございます。

お答え申し上げます。 　肥料価格高騰及び生産量減少が及ぼす影響につきましては、国ごとに事情や条件も異なりますので、かつ、自国の経済安全保障に関わるというものでもございますので、明らかにされていないことが多く、網羅的、詳細にお答えすることは困難でございます。 　その上で申し上げれば、今御指摘もいただきましたけれども、国連食糧農業機関、ＦＡＯでございますが、現下の中東情勢による肥料輸入の減少は中東依存度が高いアフリカ、南アジア等の国々が最も影響を受けやすいとして、また、肥料投入量の減少は本年後半の作付、収穫量の減少につながる懸念を表明しているということは承知してございます。

お答え申し上げます。 　御指摘のコンテンツでございますが、日本成長戦略会議の下、十七の戦略分野の一つに位置づけられておりまして、今や日本の基幹産業の一つという認識でございます。 　外務省としましても、日本文化の紹介にとどまらず、日本のコンテンツ産業の海外展開を戦略的に後押しする観点から、成長戦略の議論に積極的に関与するとともに、様々な取組を行ってございます。 　具体的には、首脳会談を含む外交機会を活用し、日本のコンテンツ産業の海外展開に向けて、各国ハイレベルとの間で海賊版対策を含む連携協力を推進してございます。また、ＯＤＡの戦略的な活用、国際交流基金との連携やジャパン・ハウスの活用を通じ、日本のコンテンツ産業の海外展開に資する環境整備も進めてございます。 　御指摘のあった現地の需要把握や日本企業への情報提供につきましては、在外公館が有する人的ネットワークを最大限に活用し、情報収集や

お答えいたします。 　最近、特にトランプ政権になってから、この欧州の安全保障の分担の在り方について、アメリカ、それからほかのその他のＮＡＴＯ諸国との間で様々な議論が行われてきているというふうに承知しております。他方、第三国間の関係をめぐる動向ということで、日本国政府としてコメントを差し控えたいというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、ウクライナ情勢や最近の中東情勢を見ても、欧州大西洋とインド太平洋の安全保障、より一層不可分というふうになってきております。 　我が国としましては、我が国の重要な同盟国、同志国である米国、それから欧州との間の安定な関係を期待しているということで、今後の米、ＮＡＴＯ関係、米、欧州関係につきましても、関連する動向、高い関心を持って注視していきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　ただいまの御質問でございますけれども、日本は北大西洋条約の当事国ではございません。それで、この条約の運用等について判断する立場にはないということで、日本政府としてお答えすることは困難であるというふうに考えております。 　その上で申し上げれば、日本としては、引き続き、関係国の仲介努力を後押しするとともに、国際社会と緊密に連携しながら外交努力を粘り強く行っていきたいと、このように考えております。

お答え申し上げます。 　まず、難民条約でございますが、難民条約は、第一条で定義される難民のみを対象としております。その上で、第二十四条で、社会保障について、難民につきましては、自国民に与える待遇と同一の待遇、これを与える旨を規定しておりますが、難民と難民以外の外国人との間で異なる扱い、これを設けることにつきましては特段の定めはございません。 　したがいまして、難民以外の外国人との関係で社会保障について国籍要件を設けることが難民条約との関係で問題になるものではないと解されます。 　次に、社会権規約でございますが、社会権規約は、第九条におきまして、外国人を含む全ての者に対して社会保障についての権利を認めていると解されます。 　一方で、同規約第二条は、同規約上の権利の実現を漸進的に達成するために締約国が利用可能な手段を最大限に用いる旨規定していますが、これは、締約国が合理的かつ客観的な理

外交の働きかけについての御質問についてお答え申し上げます。 　ホルムズ海峡における航行の安全確保を含む中東地域の平和と安定の実現は、エネルギー安定供給の観点を含め、日本を含む国際社会にとって極めて重要であると認識しております。 　こうした観点から、長年にわたる関係を有しているイランとの間では、攻撃の応酬が始まって以降、三回の外相電話会談に加えまして、一昨日、四月八日には、高市総理とペゼシュキアン大統領との間で首脳電話会談を行いました。イラン側に対しては、これらの機会に、ホルムズ海峡における日本関係船舶を含む全ての船舶の安全が確保されるよう強く求めてきております。 　こうした形でイランと率直に直接対話できる国は少ないと考えております。我が国としては、こうしたイランとの関係も生かしつつ、ホルムズ海峡における航行の安全の確保に向けまして、関係国や国際機関を含む国際社会と緊密に連携しながら、

お答え申し上げます。 　外国人等の土地取得等のルールの在り方については、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策で示されている方針の下で、政府として、今もありましたけれども、検討を進めているというところでございますが、その御指摘の規制措置と国際約束との関係、整合性につきましても、この政府としての検討の中で具体的な措置の内容に基づき精査する必要があると考えてございます。 　その上で、一般論として申し上げれば、まず、お尋ねの規制措置と相互主義の関係につきましては、投資関連協定やサービス関連協定等の国際約束の締約国は、自国が約束した範囲内において最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っておりまして、その内容は他国の締約国が負っている義務に影響はされません。したがいまして、他国が日本人に対して土地取得規制を行っていることを理由として、相互主義に基づきまして我が国が外

お答えいたします。 　ＮＰＴ運用検討会議につきましては、コンセンサス方式でございまして、委員御指摘のとおり、二〇二二年及び二〇二五年、いずれも成果文書は採択されなかったところでございます。 　二〇二二年の会議におきましては、ウクライナにおけるザポリージャ原発の記述の問題を理由にロシアが反対をし、成果文書のコンセンサス採択には至りませんでした。 　二〇一五年の会議につきましては、中東非大量破壊兵器地帯の設置構想について締約国間の見解の対立が解消せず、成果文書が採択されなかったところでございます。