外務省大臣官房審議官

お答え申し上げます。 　現在、米側に対しまして事実関係を照会しているところでございますので、対応につきましては、この段階で予断を持ってお答えするということは差し控えたいと思います。

お答え申し上げます。 　日本政府として米国の政策決定の背景について説明する立場にはございませんが、米国時間六月四日に発表されましたハーバード大学留学生の入国停止に係る大統領布告、これの前文におきまして、ハーバード大学が外国人学生に関する違法行為等について国土安全保障省への十分な情報の提供を拒否したこと、また、これが容認できない安全保障上のリスクをもたらすことなどが記載されているというふうに承知しているところでございます。

外交上の取組についての御質問でございます。 　我が国といたしましては、米国、そして韓国を始めといたします同志国とも連携しながら、関係国に対しまして決議の完全な履行の働きかけ、そして安保理決議の実効性の向上、これに取り組んできてございます。 　例えばでございますが、昨年十一月、日米韓の首脳が会いましたときの共同声明、こちらにおきまして、北朝鮮に関する国連安保理決議の違反や回避、また、国際的な不拡散体制を損なおうとするいかなる試みにも断固として対応する、これをコミットしてございます。また、委員御指摘いただきました海外労働者の派遣の利用を含めまして、北朝鮮の不法な資金調達方法に重大な懸念を表明した、このような取組を、他にもございますが、行ってきているところでございます。

お答えいたします。 　先週実施しました四回目の日米協議におきましては、ベッセント財務長官及びラトニック商務長官とじっくり時間を割いて議論を行い、貿易の拡大、非関税措置、経済安全保障面での協力等につきまして閣僚間で議論を深めることができたところでございます。赤澤大臣からは、両長官に対しまして、米国による一連の関税措置の見直しを改めて強く申し入れたところでございます。これまで四回にわたり赤澤大臣の訪米及び日米間の協議を通じまして、日米が互いの立場を十分認識するとともに、合意に向けた議論が進展していることを確認したところでございます。 　また、六月のＧ７サミットに際する日米首脳間の接点に向けまして、日米間の調整を更に加速化し、その前にも再び協議を行うことで一致したことを受けまして、御指摘のありましたように、赤澤大臣、五回目の閣僚級協議を実施すべく、本日から八日にかけて米国を訪問する予定となっ

お答え申し上げます。 　御指摘の支援機につきましては、地位協定第五条一に基づき高知空港に出入りし、その上で同空港を使用したということでございます。

されております。

御指摘のとおり、地位協定第五条一に基づくものでございます。

御指摘の日本国内で予防着陸する航空機、米軍機の場合にその米軍機の地位、扱いが日米地位協定によって規律されるということにつきましてでございますけれども、予防着陸する米軍機自体、これについては地位協定が適用されて、地位協定に基づいた扱いを受けるという意味でございます。

着陸、予防着陸自体ではなくて、着陸したその米軍機、それについて地位協定が適用されているということでございます。

地位協定第五条に基づいてということでございます。