外務省大臣官房審議官

お答え申します。 　環境保護に関する南極条約議定書第七条では、鉱物資源に関するいかなる活動も、科学的調査を除くほか、禁止する旨規定されております。 　同条において例外的に認められる鉱物資源に関する科学的調査は、ほかの主な締約国による調査活動等に鑑みれば、科学的な目的を持って行われる調査活動であって、かつ調査結果が公表されるものであると解されます。 　したがって、ある活動が鉱物資源に関する科学的調査として認められるためには、単なる名目にとどまらず、その活動が鉱物資源の開発を視野に入れることなく、実質的に科学的目的を持って行われ、かつ調査結果が公表される必要があると考えられます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、近年の国境を越えた犯罪の増加に伴いまして、捜査等に関する国際的な協力の重要性が高まっているということだと思っております。 　このことに鑑みまして、既に条約を締結した国・地域以外の国・地域との刑事共助条約の締結についても、必要性を踏まえて検討していくということだろうと思っております。具体的に申し上げますと、各国あるいは地域との条約の締結の意義、必要性、相手国の刑事司法制度、実施可能性等を総合的に勘案の上、これから判断していく必要があろうかと思っております。

お答え申し上げます。 　一般に、犯罪人引渡条約を締結するか否かにつきましては、相手国との犯罪人引渡しの具体的必要性の有無、相手国の刑事司法制度等諸般の事情を総合的に勘案して検討するということでございます。 　特に、犯罪人引渡条約につきましては、一定の要件の下で犯罪人の引渡しを相互に義務づけるということになります。したがいまして、相手国の刑事司法制度が適切に運用され、我が国から引き渡された者が不当な扱いを受けることがないかなど、諸般の事情について入念に検討する必要があるという具合に考えております。

お答え申し上げます。 　ＩＣＣは、最も重大な犯罪を犯した個人を国際法に基づいて訴追、処罰するために、国家の刑事裁判権を補完するものとして設立されました常設の国際刑事法廷でございます。委員御指摘のとおり、二〇二六年五月の時点でＩＣＣの加盟国は百二十五か国となっているということでございます。 　ＩＣＣが真に普遍的かつ実効的な裁判所になるためには、締約国の拡大が不可欠であると考えておりまして、そのための環境を整備することが重要と認識しております。その観点から、各国に対しましてはＩＣＣへの加盟を働きかけてきております。 　今後とも、ＩＣＣ普及のための方策を、ＩＣＣや他の締約国とも連携しつつ、不断に模索してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日米経済政策協議委員会、いわゆる経済版２プラス２でございますけれども、これは二〇二二年に日米首脳間の合意の下で立ち上げられました。日本側は外務大臣及び経済産業大臣、米国側は国務長官及び商務長官が参加しまして、戦略的観点から経済安全保障等の経済分野における日米協力を進めるための枠組みでございます。これまでに閣僚会合を二回、次官級会合を四回開催してきてございます。 　　　〔理事渡辺猛之君退席、委員長着席〕

お答え申し上げます。 　国際テロ情報収集ユニットは、今御指摘のございましたとおり、二〇一五年の発足以来、官邸等の情報関心、これを踏まえまして、国際テロ情勢に関する情報収集を精力的に行ってきているところでございまして、各国の情報治安機関等との協力関係、これを構築をするとともに、在外公館に配置されております担当官、それから、本部ですね、本省の本部の出張者、これを通じまして、各種の国際テロ情報、これを収集をしてきているところでございます。 　具体的には、例えば二〇一六年七月のダッカ襲撃テロ事件、これでは、その発生後、ユニットが直ちに、即座に現地に出張いたしまして、相手国情報機関等からの情報収集を行ったところでございます。また、これも今委員から御指摘ありましたけれども、シリアにおけます邦人ジャーナリスト拘束疑い事案、これにつきましても、日本政府といたしましては、ユニットを中心に、カタール国、そ

お答えいたします。 　国連総会で採択されました、ＯＤＡの対ＧＮＩ比を〇・七％とする国際目標を念頭に置きつつ、我が国の極めて厳しい財政状況も十分踏まえ、様々な形でＯＤＡを拡充すべく必要な努力を行ってきております。最新の二〇二五年暫定値は〇・三五％となり、年ごとに多少の増減は見られるものの、上昇傾向となっております。 　委員御指摘のとおり、ＯＤＡ事業経費のうち外貨建てでの支払い部分については、為替レートの変動による影響を受けます。また、物価高騰などの影響を伴う国内外における調達価格や輸送費、労務費などの高騰は、ＯＤＡ事業経費の増加につながっております。 　国際環境が大きく変化し、日本のＯＤＡの戦略的意義が一層高まる中、ＯＤＡ事業の実施に必要な運営体制や環境を整備するため、外務省として必要な予算の確保に努めてまいります。

お答えいたします。 　二〇二三年、オファー型協力を打ち出して以来、我が国から、能動的な提案に基づき、これを戦略的に実施しているところでございます。直近では、昨年十二月の中央アジアプラス日本対話・首脳会合において、中央アジア五か国に対する域内外の連結性強化のためのカスピ海ルートに係るオファー型協力を立ち上げております。 　委員御指摘のとおり、昨年八月、オファー型協力の戦略分野に保健を追加しました。また、具体的な取組として、ＴＩＣＡＤ９において、政策パッケージ、アフリカ保健投資促進パッケージを立ち上げております。 　引き続き、ＯＤＡの戦略的な活用を通じて、日本経済へもメリットをもたらす形でオファー型協力を活用してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　現時点において保健分野において公表済みのオファー型協力の案件はございませんが、案件形成に向け、各省、企業などと鋭意今協議中でございます。

お答えいたします。 　国際保健は、国際社会にとって人々の命と健康に直接関わるのみならず、我が国の経済、社会、安全保障上のリスクにも関わる重要な課題であると認識しております。この認識の下、国際保健を日本外交の柱の一つと位置づけ、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて取り組んでいるところです。 　将来の健康危機への予防、備え、対応は、それぞれの国や地域における取組のみならず、国際的取組が必要であり、国際保健機関等への拠出は、我が国の保健外交を進める上で極めて重要です。我が国は、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達成に向けて、二国間支援や、世界保健機構、ＷＨＯなどの国際機関を通じ総合的に支援を進めてきており、これらの取組がこれまでも高く評価されてきております。 　引き続き、国際社会において国際保健に係る議論を主導し、ポストコロナの新たな時代に求められるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ達