外務省欧州局長

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えております。したがいまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針でございます。 　しかしながら、このＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。 　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、ギリシャ側に、我々、ＡＯＡの導入を求めたわけですけれども、国内事情からＡＯＡを

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の日・ウクライナ投資協定でございますけれども、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果として、両国間で改正交渉を開始するということで一致し、発表したということでございます。 　委員御指摘の自由化型への改正の可能性も含めまして、ウクライナ側と今後具体的な改正の内容について交渉を進めることとなっておりますところ、現時点でこれ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしましても、日・ウクライナ経済復興推進会議の趣旨であります日本企業のウクライナ復興への参画の後押しに資するように本改正交渉を進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＯＡにつきましては、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがありまして、政府としては、今委員から御指摘がございましたとおり、租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指す方針ということでございます。 　しかしながら、ＡＯＡの実施には、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。 　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、日本側から、まさにＡＯＡに基づいた規定を目指したわけでございますけれども、ギリシャ側から、国内事情からＡＯＡを導入することはできないという立場が示されまして、るる交渉しましたけれども、ギリ

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約につきましては、相手国との経済関係、租税条約の締結から生じる効果といった観点に加えまして、日本の経済界からの要望も踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間でも、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識しております。 　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行う相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経て、二〇一九年五月に締結に向けた交渉を開始し、署名に至ったものでございます。 　これに当たりましては、ギリシャ側から累次にわたり租税条約締結の要望がなされていたこと、それから、ギリシャが海運大国でありまして、商社、船舶関連会社といった日本企業が進出している等、両国の経済関

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約の交渉に当たりましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものとなるように取り組んできております。 　他方、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがありますので、相手国によりまして交渉に要する期間は一様ではございません。例えばということで申し上げますと、日独租税条約の改正につきましては四年の交渉を要しておりますし、日・アラブ首長国連邦租税条約については六年七か月を要しているといったこともございます。 　ギリシャとの間でも、両国の事情を踏まえつつ、租税条約の目的により資する内容とすべく交渉に取り組んだ結果としてこのような期間がかかった、こういう経緯でございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡにつきましては、その導入により、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えているところでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　政府といたしまして、租税条約をどこの国とやるかということでございますけれども、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約は、新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していくことも重要であると認識しているところでございます。 　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始して、今般署名に至ったものでございます。 　日・ギリシャ租税条約の締結によりまして、投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減されるとともに、国際的な脱税及び租税回避に対して効果的に対処

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日・ウクライナの租税条約につきましては、一九八六年に発効した日ソ、ソ連ですね、との租税条約に代わるものとして、政府間交渉を二〇二一年三月に開始いたしました。その後、政府間交渉を続けてきた結果、本年に入りまして実質合意に至りまして、日・ウクライナ経済復興推進会議の機会の本年二月十九日に署名をしたということでございます。 　政府としましては、日・ウクライナ租税条約の可能な限り早期の締結に向けて、しかるべきタイミングで国会において御審議いただけるように、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ウクライナ支援を行っていくに当たりまして、御指摘のとおり、ウクライナにとって非常に重要な産業でございます農業分野、穀物産業に注目した取組を行っていくことは重要というふうに我々は考えているところでございます。 　これまで、政府といたしましては、ウクライナにおける農業の生産力回復のため、種子の配布であるとか、あるいは、もちろん今御指摘がございました地雷対策も重要でございます。それから、研究機材の供与、農業分野の関係者を日本に招聘する、こういった様々な取組を行ってきているところでございます。 　それから、先日二月十九日に日・ウクライナ経済復興推進会議を開催いたしましたけれども、この際に、岸田総理から、大いなる潜在性を有するウクライナの経済成長につながる経済復興、産業高度化に向けて、農業等、第一次産業を含む網羅的な経済発展を目指し、官民一体となって強

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　令和四年三月に、ロシアのウクライナ侵略を受けましてキーウの情勢が緊迫化したことを受けまして、我が方のウクライナ大使館を一時閉鎖いたしましたけれども、その後、十分な安全対策を講じることによりキーウにおいて大使館業務を行うことは可能と判断して、令和四年十月に大使館を再開してございます。 　その後でございますけれども、キーウにおきまして、必要な安全対策を講じるとともに、業務遂行に必要な人員体制を構築しまして、ウクライナ政府関係者や各国大使館関係者との意見交換、調整、邦人の保護業務、情報収集等を行ってきている、こういう体制になっているところでございます。 　以上でございます。