外務省欧州局長

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独ＡＣＳＡですけれども、この協定ですけれども、これは、締約国に対して、相手国の要請に基づく物品、役務の提供を義務づける、こういうものではございません。 　したがいまして、物品、役務を提供する際には、他国部隊の置かれている状況、あるいは物品、役務提供の必要性、緊急性についても緊密に意思疎通した上で、我が国として物品、役務を提供するかどうか、その点について主体的に判断をする、こういうことでございます。 　今委員から、ドイツはＮＡＴＯそれからＥＵのメンバーであり、ＥＵのＣＳＤＰの活動もしているというお話、御指摘がございましたけれども、こういう枠組みの中で活動するドイツ軍への物品、役務の提供に関しましても、今申し上げましたとおり、個別具体的な状況を踏まえつつ、我が国の法令に照らして適切に判断をする、こういうことでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　日独両国でございますけれども、自由、民主主義、人権、法の支配という基本的価値を共有する重要なパートナーでございますし、法の支配に基づく自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて取り組む意思も共有しているというふうに考えております。 　近年、両国の間でございますけれども、安全保障、防衛分野での協力が積み上がってきておりまして、二〇二一年には、ドイツ海軍フリゲート、バイエルンが我が国に寄港しまして、自衛隊と共同訓練を行っております。二〇二二年には、ユーロファイターを始めとするドイツ空軍機が初めて我が国に寄航しまして、自衛隊と共同訓練を実施しております。昨二〇二三年でございますけれども、米豪主催の多国間共同訓練、タリスマンセーバーに自衛隊、ドイツ軍が共に参加するといったようなことがございます。 　こうした協力が積み上がってきているという中で、ドイツと

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員からお話がありましたとおり、ウクライナでございますけれども、ウクライナ最高会議の決議、それからウクライナ大統領令というのがありまして、そこで北方領土問題に関する日本の立場について支持をいただいているということでございますけれども、そうしたウクライナを含めまして多くの国々から日本の北方領土問題に関する立場について理解、支持が得られるということ自体については非常に有意義だと考えておるところでございます。 　他方で、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、北方領土問題とウクライナの状況はそれぞれ異なる経緯がございまして、両者を単純に比較して同一行動を取るというのは必ずしも適当ではないんじゃないかということでございます。 　先ほども大臣からお話がありましたとおり、北方領土につきましては、我が国としては、平和条約を締結する、ロシアとの交渉による問

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシア文化フェスティバルに参加する文化団体に対しましてロシア連邦文化省が助成金を出していると承知しております。 　それから、もう一つのお尋ねでございますけれども、日本の外務省から現在行われているロシア文化フェスティバルに対して補助金は出しておりませんし、後援名義も付与していないということでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の団体でございますけれども、ＥＵの制裁対象になっているということでございます。他方で、日本として現在この団体について制裁対象にはしていないということでございます。 　なお、ＥＵは制裁対象になっているというのは今申し上げたとおりでございますけれども、例えばアメリカやイギリスの制裁対象にはなっていないということでございます。 　日本といたしましては、ウクライナ侵略についてロシアに高い代償を伴うことを示していくことは必要だということで、Ｇ７と緊密に連携して厳しい制裁措置を迅速に実施してきているところでございますけれども、具体的にどういう団体を制裁対象にするかというのは、Ｇ７における議論等も踏まえて様々な要素を総合的に判断して決定している、こういうことでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　五月二日に、スイス政府は、六月十五、十六日にスイスのルツェルン近郊にございますビュルゲンシュトックというところで、ウクライナの平和に関するサミットを開催するという発表をしたということでございます。 　スイス政府の発表によりますと、このサミットでございますけれども、ウクライナ政府が提唱してきた平和フォーミュラ等に係るこれまでの議論の積み上げを図るもので、その目的は、将来の和平プロセスの触発であるということ、それから、このサミットにおきまして、国際法及び国連憲章に基づく形での包括的、公正かつ永続的なウクライナの平和に向けた道筋についての対話を提供すること等も目指すというふうにしていると承知しております。 　我が国としましても、このサミットにつきましては、一日も早くウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するために重要な会議であるというふうに認識をし

○中込政府参考人　今大臣からお話がありましたとおりでございまして、今調整中でございまして、現時点でまだ決まっておらず、まだ発表できるような状況にない、こういうことでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、力による一方的な現状変更の試みで、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙ということで、そのような行動に高い代償が伴うことを示していくことが必要という考え方に立ちまして、我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携して、九百九十二個人、二百五十六団体に対する制裁、銀行の資産凍結等の金融分野での制裁、輸出入禁止などの、今委員からも御指摘がありました幅広い分野での厳しい制裁措置を実施してきているということでございます。 　効果でございますけれども、こうした我が国を含む各国の制裁措置によりまして、ロシアに対して一定の効果が出てきているというふうに我々は考えておりまして、具体的に申し上げますと、直接投資の減少、あるいは、原油価格ですけれども、国際的な価格に比べて、ロシア産原油がほかの国の原油に比べて割引をされて売ら

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘がありましたとおり、制裁の迂回、回避の問題は大変深刻に考えておって、これが大きな問題だというのはＧ７各国としても一致をしているところでございまして、政府としましても、制裁の実効性を高める観点から、第三国による制裁の回避、迂回への対処は重要だというふうに考えているところでございます。 　我が国といたしましても、昨年十二月でございますけれども、制裁の回避、迂回に関与した第三国の団体の制裁指定を行ったということでございます。 　それから、本年二月のＧ７首脳テレビ会議の際に発出された首脳声明におきましても、第三国を経由した制裁の迂回対策の必要性について確認をされているところでございまして、今後も、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら適切に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生から御指摘もありました点も含めまして、更なる制裁措置の在り方につきましては、今後の状況を踏まえながら、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら検討してまいりたい、このように考えているところでございます。 　以上でございます。