外務省欧州局長

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　まず、日・アゼルバイジャン租税条約締結の意義でございますけれども、アゼルバイジャンとの間では、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を承継しているということでございまして、日本とアゼルバイジャンとの間の経済関係の発展も踏まえて、早期に現行条約を全面的に改正して、新たな条約を締結する必要性が認識されるに至ったということでございまして、今御審議をお願いしております日・アゼルバイジャン租税条約でございますけれども、例えば配当、利子、使用料といった投資所得に対する源泉地国での課税を軽減することによりまして、我が国からアゼルバイジャンへ、あるいはアゼルバイジャンから我が国への投資、進出する企業や個人にとって投資、経済活動に関する二重課税のリスクが低減される効果があるということでございます。 　それから、条約の特典の濫用を防止するための規定も

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　まず、日・アゼルバイジャンの間の話でございますけれども、アゼルバイジャンは、御指摘にありましたとおり、一九八六年に発効した日ソ租税条約を承継していると。他方で、近年の両国間の経済関係の発展等を踏まえて、可能な限り源泉地国課税を軽減するとともに、近年の租税回避等に関する国際的な議論の成果を反映すること等の必要性が両国政府において認識されたため、現行条約を全面的に改正することにしたという経緯でございます。 　それから、今でも日ソ租税条約が有効に適用されている国、どこかという御質問でございますけれども、アゼルバイジャンのほか、キルギス、タジキスタン、トルクメニスタン、ウクライナ、アルメニア、ベラルーシ及びモルドバでございまして、このうちウクライナとは現在条約交渉を行っているところでございます。 　政府としましては、相手国との経済関係、我が

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　仲裁手続でございますけれども、こういうのがありますと、相互協議手続の円滑化、実効性の向上がありまして、それによりまして納税者の負担軽減を図り、投資環境の整備及び国際的な投資交流の促進に資するということでございますので、我が国としましては、一般的に租税条約の締結、改正交渉におきまして仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくということにしておるところでございます。 　他方で、国によりましては、一般論としまして、国内法上の制約等によりまして仲裁手続の導入を困難とする国があるということでございまして、アゼルバイジャンにつきましても、交渉の結果、導入に合意できる可能性がないというふうに残念ながら判断されたということでございます。 　他方で、アゼルバイジャンとの経済関係の発展を踏まえれば、源泉地国課税の軽減や脱税、租税回避に対処する規定の導入、大

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　二国間航空協定に関する日・ＥＵ協定でございますけれども、ＥＵとの連携の重要性、それから一昨年に発効しました日・ＥＵ航空安全協定を含みますこれまでの日・ＥＵの航空関係等も踏まえて、ＥＵとの間の航空関係の安定的な発展に向けた基盤を整備するために締結するものでございます。 　御指摘のとおり、今回の協定によってＥＵ航空企業が定期便を運航できるようにするものでございますが、我が国にとりましても、日・ＥＵ間の航空市場に参入する航空企業の増加が、航空企業の選択肢の増大それから消費者の利便性向上につながるものでございまして、日本の航空企業にとっても提携先の拡大といった利益が期待されるところでございます。 　また、この協定の締結を受けまして新たな二国間航空協定の交渉が促進されるというメリットもございまして、実際に、昨年四月のこの協定の実質合意を受けま

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　今御指摘ありました協定七条五でございますけれども、専ら訪問部隊又は文民構成員の公用のための物品で売却を目的としていないものの免税輸入等について規定をしておりまして、日英間の協定においては公用品の税の免除を受けた輸入は接受国の法令の認める範囲内に限定されておりますけれども、日豪間の協定においてはこのような限定はございません。 　これら二本の協定については、それぞれの相手国との間で交渉を重ねた結果、署名に至ったものでございまして、日英の協定についても同様でございます。 　それから、自衛隊による英国及びオーストラリアへの資材の輸入に際しての免税でございますけれども、イギリスについては英国の法令によって認められる範囲のものを税の免除を受けて輸入することが認められますけれども、オーストラリアにつきましては、この協定が適用される協力活動のために

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、アゼルバイジャンの重要性でございますけれども、アゼルバイジャンは、カスピ海に面し、アジアと欧州を結ぶ要衝に位置しておりまして、ロシアによるウクライナ侵略以降、中央アジアからのロシアを経由しない海への出口として重要性の増すカスピ海ルートの経路上にありまして、物流の拠点としての注目が増しているところでございます。 　また、アゼルバイジャンでございますけれども、天然資源に恵まれておりまして、日系企業も油田及び石油パイプラインの権益を有しておりますし、最近では、脱炭素の分野で二国間クレジット制度の構築の協力覚書も署名されている。 　日本とアゼルバイジャンの関係でございますけれども、一九九二年に外交関係を樹立して、三十年以上の幅広い分野での交流が積み重ねられているということでございますので、今後も、地政学、エネルギー安全保障上の重要性に鑑みて、ア

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　配当及び使用料に対する源泉地国における限度税率でございますけれども、日・アゼルバイジャン租税条約ではいずれも七％、それから、日・アルジェリアの租税条約では、親子会社間の配当は五％、その他の配当及び使用料は一〇％となっているところでございます。 　このような配当、使用料を含む投資所得に対する源泉地国における限度税率につきましては、相手国との経済関係、それから我が国及び相手国が他国との間で締結する租税条約の内容、それから各投資所得の源泉地国における国内法上の税率等を総合的に勘案しつつ、交渉の中で決まるものでございまして、条約の交渉の結果として相違が生じております。 　今般御審議いただいております日・アゼルバイジャン及び日・アルジェリアの租税条約の限度税率の軽減の程度でございますけれども、相手国が他国と締結している条約と比較してもおおむね遜色のない

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　アゼルバイジャンでございますけれども、今御指摘ございましたとおり、一九八六年に発効しました現行の日ソ租税条約を二〇〇五年に承継しております。 　その後、両国間の経済関係の発展がございましたけれども、そういうものを踏まえまして、両国間の経済交流を一層促進するとともに、最近問題になっております脱税、租税回避という問題がございますので、これに対処するための枠組みを強化する、こんなような目的がございまして、両国政府におきまして現行条約を全面的に改正する必要性が認識されるに至ったということでございます。 　こうした状況を踏まえまして、二〇二一年五月に政府間交渉を開始し、実質合意に至りまして、昨年十二月にバクーにおいて署名が行われたものでございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生のお話がございましたとおり、租税条約の目的でございますけれども、源泉地国課税を軽減し、二重課税リスクを低くすること等によりまして、健全な投資、経済交流を促進することでございます。 　今回御審議いただいております日・アゼルバイジャン租税条約及び日・アルジェリア租税条約、両方でございますけれども、源泉地国課税の軽減又は免除がなされております。 　軽減の程度でございますけれども、これはアゼルバイジャン、アルジェリアがほかの国と締結している条約と比べてもおおむね遜色のないもの、又はそれ以上のものとなっておりまして、日本企業が他国企業と比較して不利な立場となることはありません。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今般のロシアによるウクライナ侵略でございますけれども、ウクライナの主権と領土一体性を侵害し、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反でございます。 　我が国は、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携いたしまして、ロシアの個人、団体等に対する資産凍結、輸出入禁止措置などの制裁措置を実施してございます。 　これらの措置と投資協定の関係でございますけれども、これらの措置は、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、これを一日も早くやめさせるための取組の一環ということでございまして、日ロ投資協定を含め、国際法上許容されるという考え方でございます。