外務省欧州局長

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　我が方ギリシャ大使館によります最新調査、これ二〇二三年に実施したものでございますけれども、これによりますと、総合商社、船舶商社、船舶用機器等の分野にわたる三十七の日系企業がギリシャに進出をしていると、こういうことでございます。

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　政府といたしましては、まず租税条約をどこと結ぶかということにつきましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結から生じる効果といった観点を踏まえて租税条約の締結を進めてきているところでございまして、それに当たりまして、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識をしておるところでございます。こうした方針の下で各国との租税条約の締結、改正交渉を行ってきたところでございますけれども、ギリシャとの関係では、所要の調整を経まして、二〇一九年五月に交渉を開始したということでございます。 　交渉の、なぜ四年掛かったかということでございますけれども、交渉に当たりましては、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがあることか

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　ＡＯＡでございますけれども、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確になって、二重課税、二重非課税のリスクが小さくできるというメリットがあるものですから、政府としましては、基本的に、相手国との交渉結果次第でありますけど、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針で臨んでおりまして、ギリシャとの間でもこれを目指したわけですけれども、ＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要で、精緻な国内法と高度な執行能力が求められます。ギリシャ側からは、こうしたことの関係で、国内事情からこれを導入することができないという立場が示されて、ギリシャとの間でＡＯＡ導入に合意できる可能性がないというふうに判断をされたということでございます。 　租税条約におきまして、先ほど申し上げましたとおり、ＡＯ

○政府参考人（中込正志君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘今ありましたとおり、ギリシャでございますが、各国からのギリシャを経由するガスのパイプラインでありますとか、あるいはＬＮＧ貯蔵施設の整備、それから電力相互接続プロジェクトみたいな、こういったいろんな様々な欧州におけるエネルギーハブの一つとなるべく、様々な取組を行っているところでございます。 　日本との関係でございますけれども、昨年一月にミツォタキス首相、訪日しておりまして、そのときに、戦略的パートナーシップに関する日・ギリシャ首脳共同声明、発出しております。その中で、技術革新やエネルギー分野などにおける二国間貿易及び投資を促進する意思というのを確認したところでございます。これに基づきまして、現在、ギリシャ側とは官民含め様々なやり取りを行っているところでございます。 　日本企業でございますけれども、幾つかの企業が関心を持ってお

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生からお話がございましたＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡでございますけれども、これにつきまして、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えております。したがいまして、政府としましては、日本が租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指すという方針でございます。 　しかしながら、このＡＯＡの実施に当たりましては、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。 　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、ギリシャ側に、我々、ＡＯＡの導入を求めたわけですけれども、国内事情からＡＯＡを

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の日・ウクライナ投資協定でございますけれども、本年二月の日・ウクライナ経済復興推進会議の成果として、両国間で改正交渉を開始するということで一致し、発表したということでございます。 　委員御指摘の自由化型への改正の可能性も含めまして、ウクライナ側と今後具体的な改正の内容について交渉を進めることとなっておりますところ、現時点でこれ以上の詳細について明らかにすることは差し控えさせていただければと思いますけれども、いずれにしましても、日・ウクライナ経済復興推進会議の趣旨であります日本企業のウクライナ復興への参画の後押しに資するように本改正交渉を進めていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　ＡＯＡにつきましては、その導入によりまして、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがありまして、政府としては、今委員から御指摘がございましたとおり、租税条約を締結、改正する際には、相手国との交渉結果次第ではあるものの、ＡＯＡに基づいた規定とすることを目指す方針ということでございます。 　しかしながら、ＡＯＡの実施には、本店と支店との間の内部取引の厳格な認識が必要であり、精緻な国内法と高度な執行能力が求められるということでございます。 　ギリシャとの租税条約交渉におきましては、日本側から、まさにＡＯＡに基づいた規定を目指したわけでございますけれども、ギリシャ側から、国内事情からＡＯＡを導入することはできないという立場が示されまして、るる交渉しましたけれども、ギリ

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約につきましては、相手国との経済関係、租税条約の締結から生じる効果といった観点に加えまして、日本の経済界からの要望も踏まえて租税条約の締結を進めてきているということでございます。また、租税条約の新規締結のみならず、既に租税条約を締結している相手国との間でも、経済関係の実態に即した内容の条約となるよう改正していく取組も重要であると認識しております。 　こうした方針の下で、租税条約の締結、改正に向けた交渉を行う相手国を検討してきたところ、ギリシャとの関係では、所要の調整を経て、二〇一九年五月に締結に向けた交渉を開始し、署名に至ったものでございます。 　これに当たりましては、ギリシャ側から累次にわたり租税条約締結の要望がなされていたこと、それから、ギリシャが海運大国でありまして、商社、船舶関連会社といった日本企業が進出している等、両国の経済関

○中込政府参考人　お答え申し上げます。 　租税条約の交渉に当たりましては、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避の防止を通じて、二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものとなるように取り組んできております。 　他方、交渉相手国の税制や租税条約の締結方針等の違いがありますので、相手国によりまして交渉に要する期間は一様ではございません。例えばということで申し上げますと、日独租税条約の改正につきましては四年の交渉を要しておりますし、日・アラブ首長国連邦租税条約については六年七か月を要しているといったこともございます。 　ギリシャとの間でも、両国の事情を踏まえつつ、租税条約の目的により資する内容とすべく交渉に取り組んだ結果としてこのような期間がかかった、こういう経緯でございます。 　以上でございます。

○中込政府参考人　ＯＥＣＤ承認アプローチ、ＡＯＡにつきましては、その導入により、恒久的施設に帰属する利得の算定方法がより明確となり、二重課税や二重非課税のリスクをより小さくすることができるというメリットがあると考えているところでございます。