外務省領事局長

現行の旅券手数料は、二〇〇六年に改定して以来、据え置かれております。 　コストの増加を踏まえ、旅券発給に係る支出を改めて算出する必要がございます。その結果、旅券発給に係る直接行政経費として、現行の四千円から七千円への変更を想定しているということでございます。 　このコスト増額の内容として申し上げれば、例えば、偽造・変造対策強化のために二〇二五年三月から導入された国立印刷局におけるプラスチック旅券作成のための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格といった物価の上昇、あと、職員人件費の上昇といったものを踏まえたものであるということを申し上げることができるかと思います。

従来より、十八歳未満の方については有効期間五年の一般旅券のみを発給してございます。これは、旅券の国際標準を定める国際民間航空機関のＩＣＡＯが、子供が成長期に外見が急速に変化することに鑑みて、子供用の旅券の有効期間は五年以下とするということを推奨していることから、我が国において民法が成年年齢を十八歳と定めていることも踏まえてこのようにしているところでございます。 　今般の法改正案が成立した場合、この手数料は実費に加えて処分の性質も勘案することとなるところ、有効期間五年の一般旅券については、その有効期間の短さであるとか、あと申請者の年齢といった点を勘案すれば、十八歳以上の者に対する有効期間の十年の一般旅券と比較してより低廉な手数料額とすることが合理的であると、このように考えたものであります。 　あと、七千円と二千五百円、差があるということでありますけれども、電子申請で申し上げると、これまで

この邦人保護費としての間接行政経費でございますけれども、これは主に、外務省及び在外公館において邦人保護に従事する職員の人件費や旅費、安全情報の収集、発信に係る費用などの諸経費を賄うことを想定して徴収してございました。 　御参考までに申し上げますと、二〇二四年度の旅券手数料による国庫歳入は約四百三十二億円でありまして、そのうち間接行政経費の相当額は約二百八十億円と試算してございます。

お答え申し上げます。 　邦人保護費に関する経費に当たるものとして、通信費のように、邦人保護のほかにも政務、経済、広報、文化等、様々な業務のために通信回線が使用されるなど、予算支出案件が複数の目的を兼ねるような場合もございます。 　そのほか邦人保護といたしましては、例えば、国民の皆さんに対して、我々よくこれに登録してくださいということで申し上げますけれども、たびレジといったツールであるとか、そういったことについても邦人保護経費というものには入ってございます。

もう少し先ほどの部分を敷衍して申し上げますと、間接行政経費は、これまでの間接行政経費は、邦人保護に係る費用として、今申し上げるみたいな経費に充当することを想定して徴収をしてきてございます。一つは邦人保護活動経費、そして、これ本省の領事局職員であるとか在外公館領事の邦人保護業務に関連する旅費、あと広報に係る費用、消耗品等、あと困窮邦人に対する帰国のための貸出金といったものも含まれます。 　それから、邦人保護業務に関与する外務本省及び在外公館の職員の人件費ということもあって、あと、その他諸経費として施設費、情報処理費、通信費といったことがありまして、在外における様々な施設、設備といったことはもうそういった諸経費のところにカウントされるのでは、ということになるかと思います。

今後、日本人旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備における主な事業としてこの邦人保護経費ということをやっていくわけですけれども、その中には安全情報の収集、発信、この中には、最新技術を活用した、観光地等において、日本人旅行者が特に観光地において自然災害や犯罪、テロ、紛争等の海外における緊急事態における情報収集の強化であるとか、あと動画等による日本人海外旅行者等に対する安全情報の発信の強化等々あります。 　あと、在外邦人のことについても、緊急時の邦人保護の拠点ともなる在外公館施設の避難所機能等の強化ということもこれに含めて考えてございますし、あと緊急時の邦人退避として、例えば大規模退避を要する事態が生じた際の日本人海外旅行者への照会連絡の対応を強化するためのコールセンターの設置ないしはいろいろな通信手段の確保のための方策の導入といったこともこういったことに含めてございます。

まず、国際観光旅客税を邦人保護経費に充てることの妥当性ということについて申し上げますと、国際観光旅客税を財源として行う今般の外務省の施策は、日本人海外旅行者の海外における治安、災害への不安等を払拭することを通じて、観光立国推進基本計画で目標が設定されているアウトバウンドの回復に貢献するため、日本人海外旅行者の安全、安心な海外旅行環境の整備に係る経費として計上したものでございます。 　具体的には、安全情報の収集、発信、邦人からの相談対応、在外公館施設の避難所機能等の強化、緊急時の邦人退避等の関連事業を行うものであります。当該こうした施策は日本人の安全、安心な海外旅行環境の整備に貢献するものであり、国際観光旅客税の使途を定めた基本方針におけるストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に該当するものであると、このように考えてございます。

お答え申し上げます。 　二〇一四年十一月に中国においていわゆる反スパイ法が施行されて、初めて邦人の方の拘束が確認されたのが二〇一五年の五月なんですけれども、それ以降、十七名の邦人の方が拘束されたことを確認しており、そのうち十一名は帰国済みでありまして、一名の方が服役中に病気でお亡くなりになっています。その結果、現在帰国に至っていらっしゃらない邦人の数は五名ということで、この五名全員が服役中であるわけですけれども、それがどういう方であるのかといった人定事項については、プライバシー保護の観点からお答えを差し控えさせていただければと思います。 　いずれにしましても、政府としては、邦人保護の観点から、領事面会や御家族など関係者との連絡など、できる限りの支援を行っております。また、中国側に対しては、様々なレベル、機会を通じて、邦人の早期釈放や司法プロセスにおける透明性の確保を含めて、我が国の厳正

お答え申し上げます。 　今般、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとし、それに伴い、旅券手数料の算定根拠から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。御指摘のとおりでございます。 　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費を旅券手数料の一部から賄ってきたわけでありますけれども、しかしながら、実際に海外に渡航する方々に渡航回数に応じてその経費を負担していただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考えて、今回このような改正を行うものでございます。

お答え申し上げます。 　個々の経費が複数の目的を持っていることもございまして、邦人保護経費に当たる範囲を確定的に述べるということは困難なんでありますけれども、二〇二四年度の旅券手数料を基準に、そのうちの間接行政経費の相当額ということで申し上げれば、これは約二百八十億円と試算してございます。 　そして、今般の見直しに際しては、従来、旅券手数料で賄われていた邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として支弁することとするわけでございますけれども、これは例年、八年度予算において約百七十五億円を計上してございます。国際観光旅客税を財源として支弁されない邦人保護に係る経費については、引き続き、外務省の通常の予算により支弁することとしております。 　海外邦人の安全、安心の確保、これは外務省にとって最も重要な責務の一つでありまして、先ほど来申し上げているように、予算上の位置付けにかかわらず、