外務省領事局長

それは個別のケースで、御相談の内容のボリュームがどれぐらいあるのかということにもよりますけれども、基本的には、御相談の内容ということであれば、それほど時間がかからずに御提供できるような形になっております。

それは事案の状況によりますけれども、数か月単位とか、それほど長い時間がかかるというわけではないと理解しております。

在外公館投票、在外公館等投票につきましては、これまでも、その現地の治安情勢ですとか、また適当な投票場所が確保できない等の理由によって、一部行ってこなかった国ですとか地域がございます。 　御案内のとおり、台湾については在外公館そのものはございませんけれども、この窓口として日本台湾交流協会が台北と高雄に事務所を持っておりますので、今回、やはり在留邦人も多いということでこの事務所をお借りする形で実施するということを考えておりまして、この夏の参議院選挙から実施する予定でございます。

今委員から御指摘のありましたこの中国における邦人拘束、一連のものでございますが、これにつきましてはこれまでも、首脳レベルを含めて様々なレベル、ルートを通じて中国政府に対して司法プロセスの透明性向上、そして邦人の早期釈放を求めてきているところでございます。 　また、御指摘の邦人への注意喚起、これにつきましても、特に二〇二三年に中国の反スパイ法が改定されましたので、これを受けて、スパイ活動に該当する具体例、こういったものを外務省のホームページで周知をしております。 　また、中国に住んでおられる日本人の方と定期的にこの安全対策について協議する場もございますので、こういう場を通じて周知を図ってきているところでございます。 　こうした取組、続けてまいりたいと思っております。

今お尋ねの点でございますが、二〇一五年五月以降、合計十七名の日本人が拘束されたことを確認しております。現在、引き続き拘束中の日本人の方の数は五名、そして、そのうち四名が実刑判決を受けておられます。 　これらの事案につきましては、中国の刑法、そして反スパイ法に違反したとして拘束されておりますが、それ以上の具体的な容疑については、拘束の段階では明らかになっておりません。

今御指摘いただいております短波放送の関係でございますと、まず、今、緊急時に全世界向けに短波放送を実施しているＮＨＫと連携して対応する体制を構築してきております。 　また、北朝鮮との関係で申し上げますと、今申し上げたＮＨＫの国際短波放送に加えて、政府が運営しております短波放送の「ふるさとの風」、そして「日本の風」、こういった番組を通じて安全情報を発信することもございます。 　そして、政府としましては、緊急事態への備えとして、短波放送の受信機の準備を海外の皆様にしていただくよう、ホームページ等を通じて呼びかけもしております。一方で、残念ながら、短波放送の受信機がなかなか普及していないというのも事実でございます。 　したがいまして、私どもとしましては、短波放送に加えて、できる限りほかの手段を確保することも重要ではないかと考えております。そうした観点から、具体的には、ＦＭの送信機、そして衛星

外務省といたしましても、従来から在外教育施設の安全を大変重視してきておりまして、文科省と連携して様々な支援をさせていただいております。 　先ほど御指摘いただきました中国の事件を受けまして、まず、中国側に対して、学校の警備強化を強く申し入れて、中国側も対応してきております。そして、昨年度の補正予算も活用しまして、各校に配置する警備員の増強の支援を行ってまいりました。 　そして、いただきました決議を踏まえまして、中国以外の全世界の在外教育施設に対しましても、文科省と連携して対策強化に取り組んでおります。例えばですけれども、各校の安全対策の確認を行いました。また、校長先生また教員に対する研修、こういったものも強化をしてきております。 　さらには、令和七年度、今年度の予算では、この安全対策の経費の支援の予算を増額していただきました。こうした予算もしっかりと活用して、継続的に全世界の在外教育施

今御指摘をいただきましたこのビザセンター方式でございますが、査証を受け付けている在外公館から委託を受けた代理の申請機関が一般の方からの査証申請を受け付けるビザセンターを開設いたしまして、申請者に代わって我々在外公館の方に査証申請を行っていただくものでございます。 　在外公館によっては非常に大量の査証申請を受け付けているわけですけれども、この方式を取ることによって、査証事務をより迅速かつ効率的に行うことができるという具合に考えております。 　例えばですが、査証の申請者にとりましても、在外公館がお休みの日であってもビザセンターに対して申請を行うことができるということ、また、在外公館の前で非常に長時間待っていただく必要もなくなるということで、利便性が向上するという具合に考えております。

外務省では、従来から、安全対策の観点を踏まえまして、中国、そして中国以外の海外へ行かれる修学旅行については、各学校から情報提供していただくようにお願いをしております。 　今お尋ねの点ですけれども、過去五年間の記録を確認をいたしましたが、南京のその記念館を訪問したという情報はございませんでした。

現在、外務省として保管している記録、過去五年間というものですので、それ以前については記録が残っておりませんので、分かりません。