外務省領事局長

お答え申し上げます。 　議員も言及されたみたいに、日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。 　こうしたことは我々としてもある種改善をしたいというふうに考えていまして、まさに今回、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて、国分の旅券手数料を軽減するということをして、政令において今後定める額を十年旅券では七千円とすることを想定しているものでございます。 　これまでも、旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、キューバには約五十名の邦人の方が在留しておりまして、これは大使館員も含む数だと理解してございます。 　在キューバ日本大使館の方で、在留される全ての邦人の方と連絡を取るということができていて、現時点で全員が安全であるということは確認をしてございます。こうした在留邦人の方々に対しては、危険情報や領事メール、スポット情報といった情報提供を通じて、現地情勢であるとか、滞在に当たっての注意事項を呼びかけているということであります。 　我が大使館の陣容についても御心配いただいて、大変ありがとうございます。我々、常日頃から大使館の状況等を確認、コミュニケーションは取っていて、現時点で何かすごく難しい状況にあるということではないと理解していますけれども、まさに御指摘のようなエネルギー、物資不足みたいなのはありますので、そういったことが邦人保護を始めとした大使館の業務に対

お答えいたします。 　キューバの危険情報について申し上げれば、ハバナ県ハバナ・ビエハ市、これは旧市街地に当たるんですけれども、そことセントロ・ハバナ市、これは市街地の中心部でございますけれども、こうしたところで強盗、強盗致傷事件が継続的に発生、散発していて、外国人観光客が特に犯罪の標的とされやすく、滞在中は十分な注意が必要であるということから、この両市を対象にして危険レベル１、これは十分注意してくださいというレベルでございますけれども、これを発出しています。 　その他の地域については、現時点で特段の危険情報を発出しているというような状況にはございません。

お答え申し上げます。 　まず、危険情報というものは、渡航や滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治社会情勢、テロ、誘拐情勢等を総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものであります。 　キューバとの関連で、特に議員御指摘のエネルギー、物資不足との関連で申し上げますと、本年の二月十三日に領事メール及びスポット情報というものを発出しまして、燃料不足の影響による商用便の運休や停電等について注意喚起を行って、これらに対する備え、不要不急の渡航の延期や商用便の運航状況を確認するよう、呼びかけということをやっております。 　危険情報そのものを今後どうしていくのかということについては、そこは引き続き、状況を見極めつつ、邦人保護に万全を期していきたいというふうに考えてございま

お答え申し上げます。 　ただいま大臣の方から御答弁申し上げたとおり、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があるということ、高市総理からもそのような御指示をいただいておりました。こうしたことを踏まえて、旅券手数料の軽減ということをすることとしたわけです。 　これまで、海外渡航の有無等にかかわらず、邦人保護に係る経費は旅券手数料の一部から賄ってまいりました。しかし、実際に海外に渡航される方々に渡航回数に応じてその経費を負担いただく方が、公平性の観点や受益者負担の原則に照らせばより適当と考え、今回、改正を行うということにさせていただいたものであります。 　具体的には、国際観光旅客税の拡充により得られる財源の一部を邦人保護に係る経費の一部として充当することとして、それに伴い、旅券手数料から邦人保護に係る費用を除外することといたしました。 　外務省としては、日本人旅行者の安

お答え申し上げます。 　外務省としても、まさに御指摘のとおり、七月一日以降、申請の増加の可能性があるということについては想定をしてございます。 　これへの対応に万全を期すという観点から、旅券を作成するのが国立印刷局なのでございますけれども、ここに対して、機材や人員配置を増強するように指示を行ったところであります。また、実際の旅券事務を行っているのが各自治体になるわけですけれども、こことも緊密に連携をして準備を行っているという状況にございます。 　さらに、国民の皆様に対しても、まさに七月一日以降は旅券の申請から交付まで通常よりも時間を要する可能性があり、十分な時間的余裕を持って申請をしていただきたいということについて、都道府県の旅券事務所の窓口であるとか、あと、外務省ホームページなどにおいて、前広に周知、広報を行っております。あと、旅行業界の方とも連携しつつ広報を強化するということもや

お答え申し上げます。 　まさに改正案では、徴収する手数料の全体額で旅券の発給に必要な費用を賄えるよう、政令で手数料の額を定めることとしているわけでございますけれども、法改正後は、まずは事務の合理化を含む経費削減に取り組むことで、国民負担の軽減に努める。そういうことをしながら、物価上昇にも応じた、旅券の発給に係る費用が適時適切に手数料額に反映されるよう、必要に応じ、まさに随時見直しということを検討していきたいというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　イラン及び周辺国に滞在する邦人の数については、まず、三月四日の時点で、在留届、あと、たびレジ、これは短期の方が登録されるものですけれども、この登録者を合わせて、約一万一千名でございました。 　その後、外務省として、出国を希望された邦人の方々の退避、出国への支援というのを行った結果、政府チャーター機による出国支援で、合計六便、一千百四名の邦人の方々等が日本に到着され、また、陸路での退避により、合計五十六名のこれも邦人等が安全な隣国へ退避をいたしました。このほかにも、運航を再開した商用機によって出国された邦人も多数おられて、三月二十二日の時点で、イラン及び周辺国の、先ほど申し上げたような在留届及びたびレジの登録者が約四千名に減ってございます。 　あと、船舶ですけれども、ペルシャ湾内の日本関係船舶の日本人乗務員は、三月三十日に四名の方が下船をされた結果、現在は五隻に

お答え申し上げます。 　まさに委員御指摘のとおり、令和八年度の予算におきましては、邦人保護に係る経費の一部を国際観光旅客税を財源として計上し、その他の邦人保護に係る経費については外務省の通常の予算として計上してございます。 　まさに、海外邦人の安全、安心の確保というものは外務省にとって最も重要な責務の一つであると認識をしておりまして、予算上の位置づけにかかわらず、邦人保護の役割を適切に果たせるよう、我々として引き続き万全を期していく考えでございます。

お答え申し上げます。 　まず、費用の部分についてでございますけれども、偽造、変造対策強化のために、二〇二五年、令和七年から、国立印刷局におけるプラスチックの旅券作成というものを導入しておりまして、そのための経費であるとか、あと、旅券に使われるＩＣチップの価格、それから人件費等というものが非常に大幅に上がってきてございます。今般のタイミングで、旅券発給に係る費用、いわゆる実費を、そういうことで見直すこととしたものでございます。具体的には、委員御指摘のとおり、四千円から七千円へと変更することを想定をしてございます。 　あと、政令委任との関係で申し上げますと、これまでは、旅券手数料としてまさに邦人保護に係る費用も徴収してきたということを踏まえて、その適正化であるとか透明性の確保の観点から、手数料額を法律事項としてまいりました。しかし、今回の法改正により、邦人保護に係る費用を旅券手数料の算定根