外務省領事局長

私どもは、先ほど申し上げた仕組みで正確な情報を把握するようにしておりますので、それ以外の情報について外務省として確認することは困難でございます。

海外に移住されました日本人の子孫の方々、既に日本国籍を有しておられない方も大変多くなってきております。したがいまして、その日本国籍の有無にかかわらず、日本人の血統を引いて永住目的で海外に住んでおられる方を対象として統計を取らせていただいております。

直近の統計が令和五年十月一日時点でございますが、約五百万人と推計しております。

先ほど申し上げた直近の令和五年の調査では、ちょっと過去の統計の取り方、いろいろな側面ありましたけれども、改めてしっかりと計算等いたしまして、より実態に合致するように数字を推計したものでございます。

海外の日系人の方々、各国において様々な分野で活躍していただいておりまして、各国と日本との関係強化にも大きく貢献していただいております。 　したがいまして、私どもとしましても、こういった日系人の方々のコミュニティー、そしてネットワーク、これは我が国の外交にとって非常に貴重な財産でございますので、様々な形で日系人社会との連携に取り組んでいるところでございます。

今引用されたこのコメントについては、私どもも必ずしもこのコメントの背景がはっきりしないものですから、なかなかこれ自体について論評を加えるというところは難しいと思っております。 　ただ、この日系人の方々、先ほど申し上げたとおり、既にこの世代を下ってきて、国によってはもう八世というような方々もいらっしゃるということで、その帰属意識そのものもなかなか薄れてきている、そういうようなところもあろうかと思いますので、いずれにしましても、そういった点も含めて、こういった若い世代の方々との関係を一層強化していくことが重要だと考えております。

今委員御指摘のとおり、様々な国でこの重国籍を容認するという例も増えてきております。例えば、最近ですとドイツですとか、また、もう十年ほど前になりますが、韓国もそのように制度を切り替えてきたという具合に思っております。 　一方、日本の方は、これ、国籍の問題、本来法務省さんの所掌でございます。また、様々な御意見も国内であるということで、そういった御意見もしっかりとお聞きしながら検討していく必要があるのではないかと思っております。

ただいま御指摘のとおり、今般、中国の北京におきまして、邦人の三名、いずれも不法就労の疑いで治安当局に拘束されたことを我が方の在中国大使館が確認をしているところでございます。

先ほど申し上げましたとおり、中国側からは、不法就労の疑いで拘束をしたという通報を受けております。 　その上で、この個別のケースの具体的な内容については、プライバシーの保護の観点もございますので控えたいと思いますが、御参考までに申し上げますと、中華人民共和国の出入境管理法という法律がございますが、そこの条文によりますと、就業許可証をきちんと取得しないで就労したり、またその就業許可の範囲を超えて中国で就労すること等は不法就労とみなされる、このような規定があるところでございます。

ただいま岩屋大臣からもお話がありましたとおり、今回の事案を受けまして、大臣の指示の下、現在、領事業務を行う公館が世界で二百四十八ございますが、この全公館において、邦人保護業務における対応について点検、再確認を行っているところでございます。 　現時点で、既に複数の公館から過去の対応ぶりについての報告、そして、現在進行中の事案について本省にも相談が来ております。これを受けまして、本省の方でも、その個別の事情に応じてしっかりと丁寧に対応するよう、逐一指示を出しているところでございます。 　また、今委員から御指摘のありました専門的な知見を持った人が重要ではないかという点でございますけれども、実は、外務本省では、いわゆる子の連れ去りに関するハーグ条約を担当する部門がございますが、ここにも、ＤＶの被害者に対応するために専門的な知識を持っている職員を複数配置しております。 　したがいまして、先ほど