外務省領事局長

お答え申し上げます。 　現在所持する旅券と有効期間を同じくする旅券、これを、議員も言及された残存有効期間同一旅券といって、氏名や本籍地の記載事項に変更があった場合などに申請されているものであります。 　二〇二五年における十八歳未満の方に限った残存有効期間同一旅券の発行数が二十一件ということで、記載事項に変更があった場合には、有効期間五年の旅券が新たに申請されている場合が実態として多いというふうに考えてございます。 　また、今回の法改正によって、この十八歳未満の方が有効期間五年の旅券を新しく申請する際の手数料は、十八歳以上、未満を問わず、改定前の残存有効期間同一旅券の手数料、そして改定後の十八歳以上の方の残存有効期間同一旅券の手数料よりも引き下げられる予定でございます。 　こうした点を踏まえて、今般まさに御指摘された制度については廃止するということにいたしたものでございます。

お答え申し上げます。 　旅券は、渡航先で入国拒否処分を受けている方とか、あと刑事罰によって訴追されている方などを対象にして、発給の審査の結果、発給の拒否であるとか、ないしは限定旅券、渡航先を限定する旅券の発給といった処分を行う可能性があります。そのために申請時には手数料額を確定できないという事情がございます。 　また、旅券の交付時には厳格な本人確認を行う必要がありまして、原則として旅券の名義人本人がお出ましいただいて交付するということをしているわけで、ある種、出頭を義務付けているわけでございますけれども、その際に手数料を徴収する方が合理的であるという面もございます。 　実際、一九五一年に旅券法制定以来、交付時に手数料を徴収してまいりました。新型コロナウイルスの流行中に旅券の未交付失効が増加したことを受けて、現実に生じた費用を適切に徴収することができるよう、二〇二三年の三月から未交付失

お答え申し上げます。 　議員御指摘のスマートフォンに旅券情報が搭載されるデジタル渡航証明、これＤＴＣでデジタル・トラベル・クレデンシャルというものだそうですけれども、これについては、まさに国際民間航空機関、ＩＣＡＯにおいて技術面での議論が行われてございます。外務省としても、旅券のこうしたデジタル化に関する状況を注視して情報収集を行ってきてございます。 　いつまで何をというのはなかなか難しいところでございますけれども、今後、デジタル技術の発展、旅券に関するＩＣＡＯでの議論や、あと諸外国の動向、こうしたところも踏まえながら、旅券のセキュリティーや利便性を向上させるよう引き続き対応してまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　二〇二五年の三月から偽造・変造防止対策の観点から、全ての旅券を一か所、多くとも二か所の拠点で発行することを検討すべきというＩＣＡＯの勧告に基づいて、国内外において申請される全ての旅券を日本国内の国立印刷局で集中的に作成してございます。この国立印刷局で作成する旅券は、まさに議員言及されたように、偽造・変造対策を大幅に強化いたしまして、旅券の顔写真ページをプラスチック基材に変更し、文字や顔写真をレーザーにより印字、印画しているほか、紙幣の製造にも使用されている技術を用いて細部に様々な偽造・変造対策を施してございます。こうした取組により、我が国の旅券の偽造・変造対策は大幅に進んだというふうに考えてございます。 　現時点で、まさにこのいわゆる二〇二五年旅券の偽造、変造、非常に困難であると考えてございますけれども、技術は日進月歩であるため、引き続き国際標準を踏まえた日本旅

お答えいたします。 　まず、在外公館の邦人保護に関連したこの体制の点についてでありますけれども、平素から在外邦人の保護が必要となる様々な状況を想定し、在外公館を始め、体制や基盤の整備、強靱化を進めていて、邦人保護の強化を図っているところであります。 　海外で重大な緊急事態が発生し、邦人渡航者等が在外公館施設等に避難、ある意味籠城せざるを得ないような事態に備えては、保存食料品、あと保存飲料水の緊急物資を備蓄してございます。また、発電設備や水道設備が損傷、遮断されるといった事案に備えるために、邦人退避受入れ用のライフライン機材として、移動可能な蓄電池と太陽光発電パネルや浄水器の配備といったことも順次行っているところでございます。 　今後も、食料等、機材等の整備含め、引き続き万全を期していきたいと思います。 　そして、通信の部分でございますけれども、まさに御指摘のとおり、緊急事態発生時の

お答え申し上げます。 　緊急事態発生時における邦人退避についての一般的な考え方としては、退避が必要となる事態が発生する蓋然性が高まった場合に、状況に応じて海外安全情報の危険レベルを渡航中止勧告であるとか、さらには退避勧告に引き上げて邦人の方々の新規流入を抑制するとともに、在留されている邦人の方々に対しては、まずは極力商用航空便などが利用可能なうちの出国を促すということでございます。そして、この通常の航空機等での出国が困難又は不十分となった場合には、個別具体的な状況に応じてでありますけれども、陸路での退避、出国支援のほか、政府チャーター機や自衛隊機の運航可能性など、あらゆる可能性を追求するということでございます。 　こうした一連の過程において実際にいかなる方策を用いるかということについては、最も迅速かつ安全に邦人の方々の退避支援を行うということを最優先として、個別具体的な状況に応じ検討す

お答え申し上げます。 　議員も言及されたみたいに、日本人の旅券所持率がコロナ禍前の水準を回復しておらず、諸外国と比較しても低い水準だということはございます。 　こうしたことは我々としてもある種改善をしたいというふうに考えていまして、まさに今回、国際観光旅客税の拡充に際して日本人出国者に配慮する必要があることなどを踏まえて、国分の旅券手数料を軽減するということをして、政令において今後定める額を十年旅券では七千円とすることを想定しているものでございます。 　これまでも、旅券の所持率の向上についてはオンライン申請の導入等に取り組んできましたけれども、今回の旅券手数料の見直しを通じて旅券の取得が更に容易となること、そして、これにより国民の海外渡航を通じた国際交流の活発化につながることも期待しているところでございます。

お答え申し上げます。 　現在、キューバには約五十名の邦人の方が在留しておりまして、これは大使館員も含む数だと理解してございます。 　在キューバ日本大使館の方で、在留される全ての邦人の方と連絡を取るということができていて、現時点で全員が安全であるということは確認をしてございます。こうした在留邦人の方々に対しては、危険情報や領事メール、スポット情報といった情報提供を通じて、現地情勢であるとか、滞在に当たっての注意事項を呼びかけているということであります。 　我が大使館の陣容についても御心配いただいて、大変ありがとうございます。我々、常日頃から大使館の状況等を確認、コミュニケーションは取っていて、現時点で何かすごく難しい状況にあるということではないと理解していますけれども、まさに御指摘のようなエネルギー、物資不足みたいなのはありますので、そういったことが邦人保護を始めとした大使館の業務に対

お答えいたします。 　キューバの危険情報について申し上げれば、ハバナ県ハバナ・ビエハ市、これは旧市街地に当たるんですけれども、そことセントロ・ハバナ市、これは市街地の中心部でございますけれども、こうしたところで強盗、強盗致傷事件が継続的に発生、散発していて、外国人観光客が特に犯罪の標的とされやすく、滞在中は十分な注意が必要であるということから、この両市を対象にして危険レベル１、これは十分注意してくださいというレベルでございますけれども、これを発出しています。 　その他の地域については、現時点で特段の危険情報を発出しているというような状況にはございません。

お答え申し上げます。 　まず、危険情報というものは、渡航や滞在に当たって特に注意が必要と考えられる国、地域に関して、日本国民の生命及び身体に対する脅威を考慮しつつ、その国、地域の治安情勢、政治社会情勢、テロ、誘拐情勢等を総合的に判断して、それぞれの国、地域に応じた安全対策の目安をお知らせするものであります。 　キューバとの関連で、特に議員御指摘のエネルギー、物資不足との関連で申し上げますと、本年の二月十三日に領事メール及びスポット情報というものを発出しまして、燃料不足の影響による商用便の運休や停電等について注意喚起を行って、これらに対する備え、不要不急の渡航の延期や商用便の運航状況を確認するよう、呼びかけということをやっております。 　危険情報そのものを今後どうしていくのかということについては、そこは引き続き、状況を見極めつつ、邦人保護に万全を期していきたいというふうに考えてございま