外務省領事局長

今委員から御紹介のありました危険情報でございますが、これは中国に限らず当該の国の治安状況等を中長期的観点から様々な要因を加味しながら設定をしてきております。 　また、先ほど中国の危険情報の一部を読み上げていただきましたが、そのレベルだけではなくて、そういった本文の形でも注意事項をより具体的に指摘をさせていただいております。 　先ほど来御指摘のこの中国における日本人の拘束の問題につきましては、この危険情報に加えて、私ども、中国に関しての安全の手引といった資料もございまして、これは外務省のホームページでも公表させていただいておりますけれども、ここでもこの邦人の拘束についての様々な注意事項、これを掲載させていただいております。 　さらに、日本、また中国の各地で大使館又は総領事館の方で、特に企業の関係者ですとか在留邦人の方と安全対策について定期的に意見交換をする場はございますので、そういった

ただいま御指摘のありましたベラルーシでの邦人の拘束、現在二名日本人が拘束されているわけですけれども、いずれにつきましても、拘束当初から、日本政府としましては、ベラルーシ側に対しまして即時釈放の働きかけを累次行ってきているところでございます。 　昨年七月に拘束された邦人の方につきましては、今月判決が出ましたので、この判決も踏まえつつ、引き続きベラルーシ側に働きかけを強めていきたいと思っております。十二月に拘束された方につきましても、同じように今働きかけを強めておりますし、また、両名との領事面会等も継続していきたいという具合に思っております。

まず、ベラルーシ側の反応につきましては、ベラルーシ側の独自の主張がございましたけれども、これについては、私どもとしては受け入れられないという具合に考えております。 　判決の出られた日本人の方が上訴されるかどうかについては、現時点では決まっておりません。

まず、昨年七月に拘束された日本人の方につきましては、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、ベラルーシ側は、当初から、その日本の方が諜報活動を行っているというような主張をしておりましたが、これについては、私どもとしては、そのような事実はないという具合に考えております。 　昨年末に拘束された日本人の方につきましては、そもそもがどういう容疑で拘束されているのか、現時点でもいまだはっきりしておりませんので、その点を含めて私どもは釈放を求めているという状況でございます。 　そして、最初の日本人の方の上訴されるかどうか、これについては、御本人ともしっかり意思疎通をしながら、最終的な判断をされるということだと思っておりますので、いずれにしましても、現時点では決まっておりません。

はい。両名とも、私どもの大使館の方で接触をさせていただいております。

両名、御本人がどういうことをおっしゃっていたかというところにつきましては、ちょっとこういう場でございますので控えたいと思いますが、いずれにしましても、私どもとしましては、ベラルーシ側が言っているような諜報活動、そのような事実はないという具合に考えております。

まず、今回の事件につきましては、外務省としましても大変重く受け止めております。 　そして、今委員お尋ねの点でございますけれども、この事件発生後、ハンガリーに駐在しております小野大使から、現地の警察当局、そして副首相に対しまして、この事件の真相の解明、そして再発防止を強く申し入れさせていただいたところでございます。 　ハンガリー側からはこの真相究明に向けて全力を尽くすという反応を得ているところでございますが、まだ司法のプロセスが続いておりますので、私どもも、このプロセスをしっかりとフォローしていきたいという具合に考えております。

今委員御指摘の、二月二十八日の衆議院予算委員会分科会でのやり取りだと思いますけれども、その際、御指摘をいただいたのは、ＤＶの具体的な状況について、一般論としてどういったものがあり得るのかというお尋ねございました。それに対しまして、私の方からは先ほどおっしゃったような答弁をさせていただいたんですが、趣旨としては、当然、ＤＶ、いろいろな形態ございます。その上で分かりやすい一例として申し上げましたので、これに限定されると、そういう趣旨では全くございませんので、当然ながら、ＤＶのその個別の状況をしっかりときめ細かにお聞きをした上で対応していくべきものと考えております。

今御質問のあった旅券の発行の基準でございますけれども、この未成年者の旅券につきましては、基本的には、その共同親権を持っておられる御両親がいらっしゃる場合には御両親からの同意を得るようにしておりますが、仮に、そのＤＶというような、様々な状況ございますけれども、そういうことがありましたら、この旅券又は一時的に帰国だけできるための帰国のための渡航書といったものもございますので、それはその各事情に応じて発行できる体制にもなっております。ですので、こういった制度については、改めて各在外公館にもしっかりと周知をしつつ、間違いのない対応をしていきたい、このように思っております。

ロシアに対します危険情報でございますが、これは、二〇二二年のロシアによるウクライナ侵略以降、ウクライナとの国境地域、これについては退避勧告を出させていただいて、その他の全土につきまして渡航中止勧告ということで設定をさせていただいております。 　この設定に当たりましては、当然ながら、その戦闘状況に加えて、ロシアからの出国手段がしっかりと確保できるかどうか、また、経済措置によって様々な影響出ておりますが、そういったものが渡航者の活動に影響が出るかどうか、こういったものを総合的に判断をしてきております。 　例えばですが、昨日もモスクワでドローンによる攻撃があって死傷者等が出ております。こういう状況の中で、今しばらくやはりロシアの全体の状況を見極めていく必要があると思っておりますので、今後も現地の状況をきめ細かく見ていきながらこの設定の是非について検討はしていきたいと思っております。