復興庁統括官

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　双葉町におきましては、昨年八月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので、関係省庁とも連携しながら、必要なインフラの整備、生活環境整備などに取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えてございます。 　現在、双葉町では、町が策定した第三次復興まちづくり計画に基づきまして、公営住宅を始めとする双葉駅駅西地区の開発、駅東地区への商業施設の誘致などの生活環境整備に加えまして、町の働く拠点といたしまして、中野地区復興産業拠点への企業誘致など、復興再生に向けた取組が進められているところでございます。 　復興庁といたしましても、具体的にどう支援するかという御質問でございましたけれども、これは町の考えを十分踏まえることが必要であるというふうに考えてございまして、引き続き、町と

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、本年四月に設立されて以降、山崎理事長のリーダーシップの下、五分野における研究開発の各委託研究先の選定を順次進めるなど、着実に取組を始めたところでございます。 　今後は、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントに移行することとし、第一期中期計画期間が終了する令和十一年度末には、五十程度の研究グループによる研究体制とすることを目指しております。 　Ｆ―ＲＥＩ本施設の施設整備につきましては、福島県や浪江町の協力を得て、これまでに都市計画手続を完了させ、必要な用地取得に向けて、現在、地権者の方々との交渉を進めているところでございます。 　また、並行して、Ｆ―ＲＥＩ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で、来年度からは施設の基本・実施設計に着手する方針でございます。 　その後の造成工事、建設工事等を

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の中での先日の十月二十五日の事故でございますけれども、復興庁といたしましては、常日頃から経済産業省と連携を取ってございまして、経済産業省経由で情報を受領するということになってございまして、当日も、事故が起きたのは昼ぐらいでございましたけれども、夜半過ぎには情報をいただいていたところでございます。報道より多少、少し遅れてしまったわけではございますけれども、経済産業省からしっかりいただくということではございました。 　ただ、十月三十日の衆議院予算委員会におきまして岡本あき子先生からの御指摘を受けて、報道の前にしっかりスピーディーに情報を収集しようということで、東京電力から新たに直接復興庁が情報を受領するという体制を構築したところでございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この事故は昼に起きたものでございますけれども、私どもの方である程度のまとまった情報を入手したのは夜でございました。当日の夜でございました。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の件につきましては、第一報が私どもの方にはございませんでしたので、その後、夜中というか、夜になりましたけれども、まとまった情報を入手したというところでございますので、そういう状況を改善するために、先ほど申し上げました、繰り返しで恐縮でございますけれども、レポートラインを改善をいたしまして、東京電力から新たに直接復興庁の方にもその第一報がしっかり入るように、タイムリーに、改善したところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大臣交代に際しましては、渡辺前大臣から、現場主義の徹底など復興大臣としての心構えのほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応、帰還困難区域への帰還促進、福島国際研究教育機構の円滑な運営の支援等、今後重点的に取り組むべき課題について、丁寧な引継ぎが行われたと考えております。 　また、事務方からも、渡辺前大臣の在任中の功績や成果を含め、復興がどこまで進み、また、残された課題としてどのようなものがあるかについて、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、風評被害と風評影響、この二つの言葉でございますけれども、これに関する一義的な定義は政府の中ではないのではないかというふうには考えてございますが、復興庁といたしましては、風評によって生じた経済的被害を重視した概念を風評被害、風評影響は、むしろ、その前段のもう少し広い概念として使っていることが多いのではないかというふうに考えてございまして、そういう意味では、エネ庁がという今お話がございましたけれども、そんなに大きく違った捉え方をしているわけではないのではないかというふうに考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、風評影響の方が強いということではございませんで、風評影響という言葉は、風評被害が生じる前の、その前段のもう少し広い概念として使われているものだろうというふうに捉えているところでございます。 　いずれにいたしましても、エネ庁とはよくコミュニケーションを取って、しっかりすり合わせしてまいりたいと考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　本件につきましては、十月三十日にも、衆議院予算委員会におきまして、岡本あき子議員との議論を受けまして土屋復興大臣から、いろいろな省庁と連携をしながら行うべきだということで反省をしたと答弁をいたしまして、岸田総理大臣からも、関係省庁の連携、意思疎通が重要なことで、御指摘の点がないかどうか、いま一度よく点検をさせたいという答弁があったところでございます。 　委員御指摘のように、土屋大臣は報道で知ったということでございましたけれども、この議論を踏まえまして、土屋大臣の指示の下に、関係省庁と連携をいたしまして、翌日の十月三十一日より、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置につきまして、東京電力から新たに復興庁に対しまして直接連絡が入ることとしたところでございます。

○政府参考人（由良英雄君）　特定帰還居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。 　帰還する住民の方々が安全、安心に日常生活を営むために必要となる箇所をその区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。 　そのため、地元の各自治体において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設などを考慮した上で特定帰還居住区域となる場所が定められていくことになるという仕組みを考えてございます。 　帰還する住民の皆様の安全、安心の観点から、特定帰還居住区域には、例えば近隣にある帰還意向のない方の家屋も含まれる場合もあると考えてございます。そういった場合も含めて、個別に地元とよく御相談をし、その上で区域設定をし、必要な解体、除染を進めてま