復興庁統括官

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今委員御指摘の、風評被害と風評影響、この二つの言葉でございますけれども、これに関する一義的な定義は政府の中ではないのではないかというふうには考えてございますが、復興庁といたしましては、風評によって生じた経済的被害を重視した概念を風評被害、風評影響は、むしろ、その前段のもう少し広い概念として使っていることが多いのではないかというふうに考えてございまして、そういう意味では、エネ庁がという今お話がございましたけれども、そんなに大きく違った捉え方をしているわけではないのではないかというふうに考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたのは、風評影響の方が強いということではございませんで、風評影響という言葉は、風評被害が生じる前の、その前段のもう少し広い概念として使われているものだろうというふうに捉えているところでございます。 　いずれにいたしましても、エネ庁とはよくコミュニケーションを取って、しっかりすり合わせしてまいりたいと考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　本件につきましては、十月三十日にも、衆議院予算委員会におきまして、岡本あき子議員との議論を受けまして土屋復興大臣から、いろいろな省庁と連携をしながら行うべきだということで反省をしたと答弁をいたしまして、岸田総理大臣からも、関係省庁の連携、意思疎通が重要なことで、御指摘の点がないかどうか、いま一度よく点検をさせたいという答弁があったところでございます。 　委員御指摘のように、土屋大臣は報道で知ったということでございましたけれども、この議論を踏まえまして、土屋大臣の指示の下に、関係省庁と連携をいたしまして、翌日の十月三十一日より、原子力災害の発生又は拡大の防止のために必要な措置につきまして、東京電力から新たに復興庁に対しまして直接連絡が入ることとしたところでございます。

○政府参考人（由良英雄君）　特定帰還居住区域の制度についてお尋ねをいただきました。 　帰還する住民の方々が安全、安心に日常生活を営むために必要となる箇所をその区域に含めた上で、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでいくという制度としたいと考えております。 　そのため、地元の各自治体において、帰還意向確認の結果を地図上に整理しながら、帰還意向のある住民の方々の住居の隣接状況、地形、放射線量の状況、日常生活を営む上で必要となる施設などを考慮した上で特定帰還居住区域となる場所が定められていくことになるという仕組みを考えてございます。 　帰還する住民の皆様の安全、安心の観点から、特定帰還居住区域には、例えば近隣にある帰還意向のない方の家屋も含まれる場合もあると考えてございます。そういった場合も含めて、個別に地元とよく御相談をし、その上で区域設定をし、必要な解体、除染を進めてま

○政府参考人（由良英雄君）　農地についてお尋ねいただきました。 　地元からの声でございますけれども、営農は地域における生活と一体であるという御指摘もいただいております。帰還意向調査において帰還の御意向を示していただいた場合には、営農再開に関する御意向についてもお伺いをしているところでございます。 　一方で、営農の再開に当たっては水路等のインフラ整備やその維持管理が必要となるため、インフラ等の維持管理主体となる帰還する住民や地元自治体の皆さんとも十分に御相談をしながら検討を進める必要があるというふうに考えております。 　このため、特定帰還居住区域の設定に当たっては、一体的な日常生活圏を構成する区域を対象とするという考え方に基づいた上で、営農再開に向けた諸条件も踏まえて検討を進めてまいりたいと考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　拠点区域外の取組を進めるに当たりましては、これまでから、例えば帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じることのないよう配慮しております。技術的な論点についても、国が取組の技術的な点について地元の皆さんにしっかり御説明をしながら取組を進めたいと考えてございます。地元自治体による特定帰還居住区域計画の作成などを進めるに当たっても、引き続き地元自治体の御負担状況を踏まえて取り組んでまいります。 　また、例えば道路など、隣接する地元自治体を含めて一体的な整備を必要となることも想定されます。そういった場面につきましては、国や自治体が行うインフラの整備等に当たっても、隣接する自治体などにおけるものも含めて取組を進めていけるように、関係者との意思疎通を密にしていくことが大事だというふうに考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。 　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。 　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向け

○政府参考人（由良英雄君）　大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変濃うございます。私ども、お供する機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にもできるだけ行政、国の側も参加できる機会をつくっていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。 　そういったことも含めて、帰還意向の確認については複数回行うということも考えてございますので、しっかりやっていきたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　帰還意向調査につきましては複数回実施をするということにいたしておりますが、その手続としては、仮に、計画策定後に帰還の御意向が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定帰還居住区域の設定を検討をし、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことは可能であるというふうに制度上考えてございます。 　また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでございましたけれども、二〇二〇年代をかけて帰還をいただくという時間軸で考えてございますので、おおむねそういった時間軸の中で帰還希望のある方は皆さん戻っていただけるように具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　まず、帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　また、政府としては、これまでも、避難指示解除後も、帰還する住民の方々の安全、安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の相談体制を整備すること、食品の安全管理等への支援、フォローアップ除染などの措置を進めております。こういったことを続けて、被曝線量の低減についても取り組んでおります。帰還居住区域につきましても、今後帰還する住民の被曝線量を低減し、不安に一層きめ細かく応える対策を地元自治体等の意向を踏まえながら講じてまいりたいと考えております。