復興庁統括官

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、この四町につきまして特定帰還居住区域の認定をさせていただいているところでございますけれども、その中で、大熊町と双葉町につきましては、昨年末、既に除染に着手をさせていただいているところでございます。 　こうした作業を進めながら、また、除染をした後には生活のための上下水道などのインフラ整備も必要になりますので、こういったこともして、整った段階で解除ということになっていくわけでございまして、それをとにかく一日も早く、戻りたいという住民の方が戻れるように進めていくということが最も肝要なんだろうというふうに思ってございます。 　委員御指摘の最終的にどのぐらいのスケジュールでというところは、申し訳ありません、なかなかちょっと申し上げられないところがございますけれども、市町

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　安全と安心、しっかり踏まえながら、住民の方々にも、納得して、安心して戻ってきていただきたいというふうに思ってございます。 　肝腎のスケジュール感でございますけれども、特定復興再生拠点区域、これを除染をして解除したケースにおきましては、これは町ごとに一括して解除いたしましたけれども、計画の認定をしてから解除するまで、町によってばらつきがございますけれども、およそ五年ぐらいかかってございます。今回の特定帰還居住区域は、もちろん面積も異なりますので、ちょっと事情も異なると思います。 　それに加えまして、今週、三月十九日に閣議決定をいたしました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針、新たな基本方針におきましては、段階的な避難指示の解除についても検討していくということになってございますので、そうした柔軟な対応も含めまして、市町

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。 　双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。 　念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。 　昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害からの福島県からの避難者は、全国に避難しているというふうに認識しております。このような避難者に対し、復興庁では、被災者支援総合支援金により全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。（山崎（誠）委員「自主避難者は」と呼ぶ）その支援に当たりまして、指示避難者であるか、それからいわゆる自主避難者であるかを問わず、我々、全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない困難な取組でございまして、また、長期間にわたるため、多くの方々の理解を得ながら作業を進めていくことが極めて重要と考えてございます。 　これまでも、復興庁におきましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性、復興の現状等に加えまして、廃炉の状況につきましても、動画の配信、それから、出前授業を通じた情報発信を実施しているところでございます。 　今後とも、関係省庁と連携をいたしまして、廃炉作業の進捗状況に関するＳＮＳを通じたタイムリーな情報発信、復興庁のホームページの内容の充実、発信も含めまして、様々な取組を展開してまいりたいと考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。 　具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。 　こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。