復興庁統括官

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少の中での町づくりにつきましては、まず、産業とか、なりわいの再生等に取り組むことが重要だというふうに考えております。被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組をこれまで行ってまいりました。 　また、被災市街地においても、復興に向けて様々な工夫がされております。例えば、宮城県の女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約し、人口減少下でも活力を維持、創出をすることを目指した事例、それから、宮城県仙台市の荒浜地区のように、集団移転の移転元地を大規模体験型観光農園として活用することで新たな魅力を創出し、集客だけでなく地域の関係者の連携も実現している事例、こういったものがあるというふうに承知しております。 　さらに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるということで、関係省庁と連携して、地

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　先生おっしゃるとおり、地域の復興まちづくりに当たりましては、地域の住民の意見をよく聞いて合意形成を図っていくことが非常に重要だというふうに考えております。 　今回の東日本大震災の復興に当たりましては、被災自治体において復旧復興に向けた具体的な町づくりの計画を作成するに当たりまして、住民の再建意向を把握した上で、町づくりの方針、事業制度等について説明会やワークショップ等を開催し、住民に対する情報提供や意見交換がなされたものと承知しております。 　また、国におきましても、平成二十四年一月に、国土交通省が被災自治体に向けまして、先ほどの防災集団移転促進事業ですとか土地区画整理事業等の内容や運用の考え方を示してガイドラインを公表し、各被災自治体による町づくりの計画策定を後押ししているところでございます。 　能登半島に関しましては、大臣にも行っていた

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、この四町につきまして特定帰還居住区域の認定をさせていただいているところでございますけれども、その中で、大熊町と双葉町につきましては、昨年末、既に除染に着手をさせていただいているところでございます。 　こうした作業を進めながら、また、除染をした後には生活のための上下水道などのインフラ整備も必要になりますので、こういったこともして、整った段階で解除ということになっていくわけでございまして、それをとにかく一日も早く、戻りたいという住民の方が戻れるように進めていくということが最も肝要なんだろうというふうに思ってございます。 　委員御指摘の最終的にどのぐらいのスケジュールでというところは、申し訳ありません、なかなかちょっと申し上げられないところがございますけれども、市町

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　安全と安心、しっかり踏まえながら、住民の方々にも、納得して、安心して戻ってきていただきたいというふうに思ってございます。 　肝腎のスケジュール感でございますけれども、特定復興再生拠点区域、これを除染をして解除したケースにおきましては、これは町ごとに一括して解除いたしましたけれども、計画の認定をしてから解除するまで、町によってばらつきがございますけれども、およそ五年ぐらいかかってございます。今回の特定帰還居住区域は、もちろん面積も異なりますので、ちょっと事情も異なると思います。 　それに加えまして、今週、三月十九日に閣議決定をいたしました第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針、新たな基本方針におきましては、段階的な避難指示の解除についても検討していくということになってございますので、そうした柔軟な対応も含めまして、市町

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　土地活用ハンズオン支援事業で今まで対象にしてきておりますのが、これまで、被災三県で造成地六件、移転元地十件の復興庁直轄調査を実施しているところでございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　令和六年度も実施する予定でございます。済みません。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。 　双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。 　念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。 　昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　原子力災害からの福島県からの避難者は、全国に避難しているというふうに認識しております。このような避難者に対し、復興庁では、被災者支援総合支援金により全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。（山崎（誠）委員「自主避難者は」と呼ぶ）その支援に当たりまして、指示避難者であるか、それからいわゆる自主避難者であるかを問わず、我々、全ての避難者を対象に支援を実施しているところでございます。