復興庁統括官

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。 　具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比べて価格が下落している地域があったということでございます。 　こうした一部の国、地域の輸入規制強化による状況を踏まえまして、政府といたしましては、一部の国、地域の科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃の働きかけ、国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信、販売促進、消費拡大に向けた働きかけやイベント実施等に取り組んでいるところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　ＯＩＳＴと言われましたけれども、Ｆ―ＲＥＩのことだという理解でよろしいですね。（福島委員「済みません、訂正します」と呼ぶ） 　Ｆ―ＲＥＩは、本年四月に福島県浪江町の本部事務所において活動を開始し、現在は、山崎理事長を始め理事などの役員と運営管理部門の職員を合わせ、総勢約六十名余りが常駐、勤務しているところでございます。 　先ほど先生からもお話がありましたように、外部委託を中心に今研究開発をしておりますけれども、今後、既存施設等を活用しながら、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントによる直営の研究体制に移行することとしております。 　これから整備する本施設が供用を開始し、その活動が本格的に軌道に乗った時点においては、数百名の国内外の優秀な研究者等が参画することを想定しているところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、今、外部委託をやっている研究を直接雇用、クロスアポイントメントに移行するという中で優秀な先生を確保しまして、そこからどんどん人脈を通じて広げていく。それから、研究内容が高度であればあるほど、それに魅力を感じて優秀な先生が集まってくるというふうに考えているところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　今先生がおっしゃった全てが要因だと思います。 　一つは、まず、研究内容だと思います。これにつきましては、世界に冠たる研究機関を目指すということで、世界のトップレベルの研究をやっていくということが必要ですし、そこに集まってきた先生方の優秀さというか、レベルの高さがまたほかの先生を呼び込むことになると思いますし、生活環境もそのために整えていかなきゃいけない。 　こういったものを総合的に勘案して優秀な先生を確保していく、こういうことになると思います。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は約三百三十七平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約二十七平方キロメートルでございます。

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　約八％程度でございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　何％という数字でではなくて、全体について御説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた基本方針にのっとりまして被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和三年度から七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置付けて、被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　様々な取組や被災地の方々の御努力により、地震・津波被災地域ではインフラの復旧や町づくりなどのハード面はおおむね完了しているところでございます。これは大体一〇〇％近く完了しているところでございますが、被災地の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産業及び水産加工業の売上げ回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。 　一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての

○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。

○政府参考人（桜町道雄君）　この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。 　そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。 　既に避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように情報発信も努めているところでございます。 　こうした取組を引き続きしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　双葉町におきましては、昨年八月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので、関係省庁とも連携しながら、必要なインフラの整備、生活環境整備などに取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えてございます。 　現在、双葉町では、町が策定した第三次復興まちづくり計画に基づきまして、公営住宅を始めとする双葉駅駅西地区の開発、駅東地区への商業施設の誘致などの生活環境整備に加えまして、町の働く拠点といたしまして、中野地区復興産業拠点への企業誘致など、復興再生に向けた取組が進められているところでございます。 　復興庁といたしましても、具体的にどう支援するかという御質問でございましたけれども、これは町の考えを十分踏まえることが必要であるというふうに考えてございまして、引き続き、町と