復興庁統括官

○政府参考人（桜町道雄君）　お答え申し上げます。 　約八％程度でございます。

○政府参考人（宇野善昌君）　お答え申し上げます。 　何％という数字でではなくて、全体について御説明したいと思いますが、東日本大震災の発災以降、政府は、東日本大震災復興基本法第三条に基づき定められた基本方針にのっとりまして被災地の復興を進めてきたところでございます。現在、令和三年度から七年度までの五年間を第二期復興・創生期間と位置付けて、被災地の復興に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 　様々な取組や被災地の方々の御努力により、地震・津波被災地域ではインフラの復旧や町づくりなどのハード面はおおむね完了しているところでございます。これは大体一〇〇％近く完了しているところでございますが、被災地の心のケアやコミュニティー形成、中核産業である水産業及び水産加工業の売上げ回復等の残された課題にきめ細かく対応しているところでございます。 　一方、原子力災害被災地域につきましては、全ての

○政府参考人（宇野善昌君）　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、大きく分けて二つの目標を持っておりまして、一つは、福島それから東北の復興に資するという、創造的復興の拠点として働くということと、日本の経済力、産業力とか技術開発、これを引っ張るような、そういう機関として設けられるということを目的につくられたものでございまして、現在、地域の皆様方からも、そういったものが地域に対する産業の集積だとか創造的復興につながればという期待を寄せられているところだと認識しております。

○政府参考人（桜町道雄君）　この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。 　そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。 　既に避難指示を解除した区域も含めまして、放射線量のモニタリング、こうしたことも実施してございまして、住民の方に安心して生活していただけるように情報発信も努めているところでございます。 　こうした取組を引き続きしっかりやってまいりたいと考えてございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　双葉町におきましては、昨年八月に特定復興再生拠点区域の避難指示が解除されたところでございます。 　避難指示解除はゴールではなくスタートでございますので、関係省庁とも連携しながら、必要なインフラの整備、生活環境整備などに取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えてございます。 　現在、双葉町では、町が策定した第三次復興まちづくり計画に基づきまして、公営住宅を始めとする双葉駅駅西地区の開発、駅東地区への商業施設の誘致などの生活環境整備に加えまして、町の働く拠点といたしまして、中野地区復興産業拠点への企業誘致など、復興再生に向けた取組が進められているところでございます。 　復興庁といたしましても、具体的にどう支援するかという御質問でございましたけれども、これは町の考えを十分踏まえることが必要であるというふうに考えてございまして、引き続き、町と

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　Ｆ―ＲＥＩにつきましては、本年四月に設立されて以降、山崎理事長のリーダーシップの下、五分野における研究開発の各委託研究先の選定を順次進めるなど、着実に取組を始めたところでございます。 　今後は、段階的に直接雇用、クロスアポイントメントに移行することとし、第一期中期計画期間が終了する令和十一年度末には、五十程度の研究グループによる研究体制とすることを目指しております。 　Ｆ―ＲＥＩ本施設の施設整備につきましては、福島県や浪江町の協力を得て、これまでに都市計画手続を完了させ、必要な用地取得に向けて、現在、地権者の方々との交渉を進めているところでございます。 　また、並行して、Ｆ―ＲＥＩ施設の設計条件等を盛り込んだ施設基本計画を今年度中にまとめた上で、来年度からは施設の基本・実施設計に着手する方針でございます。 　その後の造成工事、建設工事等を

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　福島第一原子力発電所の中での先日の十月二十五日の事故でございますけれども、復興庁といたしましては、常日頃から経済産業省と連携を取ってございまして、経済産業省経由で情報を受領するということになってございまして、当日も、事故が起きたのは昼ぐらいでございましたけれども、夜半過ぎには情報をいただいていたところでございます。報道より多少、少し遅れてしまったわけではございますけれども、経済産業省からしっかりいただくということではございました。 　ただ、十月三十日の衆議院予算委員会におきまして岡本あき子先生からの御指摘を受けて、報道の前にしっかりスピーディーに情報を収集しようということで、東京電力から新たに直接復興庁が情報を受領するという体制を構築したところでございます。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど申し上げましたように、この事故は昼に起きたものでございますけれども、私どもの方である程度のまとまった情報を入手したのは夜でございました。当日の夜でございました。

○桜町政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の件につきましては、第一報が私どもの方にはございませんでしたので、その後、夜中というか、夜になりましたけれども、まとまった情報を入手したというところでございますので、そういう状況を改善するために、先ほど申し上げました、繰り返しで恐縮でございますけれども、レポートラインを改善をいたしまして、東京電力から新たに直接復興庁の方にもその第一報がしっかり入るように、タイムリーに、改善したところでございます。

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、大臣交代に際しましては、渡辺前大臣から、現場主義の徹底など復興大臣としての心構えのほか、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出への対応、帰還困難区域への帰還促進、福島国際研究教育機構の円滑な運営の支援等、今後重点的に取り組むべき課題について、丁寧な引継ぎが行われたと考えております。 　また、事務方からも、渡辺前大臣の在任中の功績や成果を含め、復興がどこまで進み、また、残された課題としてどのようなものがあるかについて、丁寧に御説明をさせていただいたところでございます。