復興庁統括官

○政府参考人（由良英雄君）　被災地における交流人口の拡大に向けた取組でございますが、経済活動や投資を喚起するとともに、原子力災害による風評を払拭し、復興を更に進めていくために重要なものであるというふうに認識をしております。 　交流人口の拡大に向けた取組を長期的に継続していくためには、一つ目に、それぞれの地域の魅力などのポテンシャルを掘り起こし、最大限に発揮できるようにすること、二つ目に、情報発信の担い手として、自治体、住民、民間企業、地域外からの復興に協力するためにお集まりいただいた方々など、様々な立場の方に参画を広げていくこと、三つ目に、一時的な来訪者から移住者に至るまで、多様な関わり方で交流を進めることができるようにすることなどを意識して取り組むことが重要というふうに考えてございます。 　これまで、関係省庁においては、こうしたことも念頭に置きながら、被災地における交流人口拡大に向け

○政府参考人（由良英雄君）　大臣からも答弁させていただいておりますけれども、各自治体の行政の方と住民の方の間のつながり、大変濃うございます。私ども、お供する機会として、例えば東京での住民懇談会、仙台あるいは新潟、こういったところで住民懇談会をやっておられる自治体もございます。こういった機会にもできるだけ行政、国の側も参加できる機会をつくっていただいて、意見交換を重ねられればと思っております。 　そういったことも含めて、帰還意向の確認については複数回行うということも考えてございますので、しっかりやっていきたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　帰還意向調査につきましては複数回実施をするということにいたしておりますが、その手続としては、仮に、計画策定後に帰還の御意向が新たに確認された場合において、こうした住民の方々の生活の再建が図られるよう、新たに特定帰還居住区域の設定を検討をし、計画の変更や新たな計画の追加ということを行っていただくことは可能であるというふうに制度上考えてございます。 　また、御指摘いただきました、何回か行った後ということでございましたけれども、二〇二〇年代をかけて帰還をいただくという時間軸で考えてございますので、おおむねそういった時間軸の中で帰還希望のある方は皆さん戻っていただけるように具体化を図っていきたいというふうに考えてございます。

○政府参考人（由良英雄君）　まず、帰還居住区域でございますけれども、帰還する住民が安全、安心に日常生活を営むために必要となる宅地、道路、集会所、墓地などを区域に含めていくという方針でございます。こういった区域をしっかり設定をして、除染を始めとする生活の再建に向けた環境整備に取り組んでまいります。 　また、政府としては、これまでも、避難指示解除後も、帰還する住民の方々の安全、安心を考慮し、必要に応じて個人線量計の測定をすること、放射線の相談体制を整備すること、食品の安全管理等への支援、フォローアップ除染などの措置を進めております。こういったことを続けて、被曝線量の低減についても取り組んでおります。帰還居住区域につきましても、今後帰還する住民の被曝線量を低減し、不安に一層きめ細かく応える対策を地元自治体等の意向を踏まえながら講じてまいりたいと考えております。

○政府参考人（由良英雄君）　農地の除染についてお尋ねをいただきました。 　これまでの解除をしてきました区域、特定拠点区域を含みますこれまで解除してきた区域の農地につきましては、十分な除染措置を行って、営農再開に支障のない線量低減の措置を講じてまいりました。 　そういう意味では、今般の特定帰還居住区域につきましても、営農の再開ということを考えた場合には、線量の低減については営農の再開に支障のない線量に低減をしていくことを検討することになろうかと思いますが、現時点、営農の再開につきましては、住民の方の御意向を確認をするとともに、その実施の体制等について地元自治体と検討をしながら具体化をしていくという方針で取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（由良英雄君）　御質問をいただきました特定帰還居住区域と道路の関係でございます。 　居住地をつなぐ道路という御質問をいただきましたけれども、まず、特定帰還居住区域の設定に当たっては、日常生活を営むために必要となる箇所を区域に含めるという考え方、まず持っておりますので、そういった意味で、一定の道路を含む区域が設定をされるということがまずあろうかと思います。 　その上で、特定帰還居住区域と解除をされました拠点区域との関係では、一体的な生活圏を念頭に置いて計画を策定をしていくことになりますので、そういった意味で、その新しい区域と拠点区域の間の道路につきましても考慮して検討していくことになろうかと思います。そういった取組を丁寧に進めてまいりたいと思います。

○政府参考人（由良英雄君）　農地については何度かお尋ねもいただいておりますけれども、営農の再開について、地元から、営農は地域における生活と一体であるという御指摘を頂戴をしております。 　この言葉に代表されますように、御地元の住民の方の御意向というのはしっかりお伺いをし、我々、理解をできるように、東京でもしっかり説明をしていくという、翻訳をしていくというような役割も含めて、しっかり果たしていければというふうに考えております。

○政府参考人（由良英雄君）　御質問いただきました区域の指定でございますけれども、まず、その前提として、帰還意向の調査、これ地元自治体と内閣府の方で主に進めていただいております。その上で、この制度を担当いたします復興庁の方で計画の認定をしていくという格好になってございます。 　昨年調査を行いました双葉町、大熊町につきましては、この法律の成立を待って計画の認定を速やかに進めていきたいというふうに考えておりまして、今年度の予算措置として先行的な除染措置の予算も確保していただいておりますので、今年度中にはそういった除染措置が開始できるように取組を、計画の認定をして取組を進めていきたい。また、浪江町、富岡町につきましても、既に帰還意向の調査を行っていただきましたので、それを踏まえて速やかに取組を進めていく。 　そういう意味では、令和六年度以降の速やかなタイミングで除染措置に進んでいけるように取組

○政府参考人（由良英雄君）　お答え申し上げます。 　帰還困難区域を抱える自治体の復興再生、大変御苦労を御地元の自治体にしていただいております。拠点区域外の帰還居住区域の取組を進めるに当たりましても、例えば、帰還意向調査を地元自治体と国が共同して実施するなど、地元自治体にとって過度な負担が生じないような取組というのはまず行ってきております。 　これに加えまして、被災自治体、被災市町村の職員確保については、政府として幾つかの取組をしております。全国の自治体からの派遣職員、あるいは被災市町村による任期付職員の採用、こういった人の確保について取組を進めるとともに、予算的にも総務省による震災復興特別交付税で措置をするという取組いたしております。また、復興庁において採用した任期付職員の自治体への常駐といった取組も行っております。こういった取組を通じまして、今年度、県内の市町村全体において三百人以上

○政府参考人（由良英雄君）　まず、特定拠点区域の取組を進めるに当たって、これまで、地元自治体ごとに国と県、自治体とが入った会議等を通じて、緊密に連携をしながら取組を進めてまいりました。引き続き、復興庁としては、こういった地元自治体と共同での取組ということは重要だというふうに考えてございます。 　また、先生御指摘いただきましたように、更に幾つかの関係する自治体と共同で取組を検討する、こういった枠組み、これまでの拠点区域ということではございませんけれども、例えば、交流人口あるいは移住、こういった取組の中では関係の自治体とともに議論をする場も設定をしてきております。そういったことも念頭に置いて、県とも御相談をしながら、取組の進め方は充実をしてまいりたいと思っております。