文部科学大臣

文部科学省では、スポーツ市場規模十五兆円の達成に向けまして、スポーツの成長産業化に関する取組を行っておりまして、最近の数値といたしましては、二〇二一年の状況で十兆円となっているところであります。 　スポーツ市場の規模につきましては、コロナ禍でスポーツ活動が制限された結果、大きく落ち込んだところであります。そのため、市場規模十五兆円という目標につきましては、遅くとも二〇三〇年までの達成を目指すという形にさせていただいているところであります。 　そういう意味では、二〇二五年というものからしてみると、コロナの影響もあって五年間後ろ倒しではありますけれども、この目標をしっかりと達成することができるように尽くしてまいりたいと思います。

お答えをいたします。 　今般の制度見直しにおきましては、三党の合意も踏まえまして収入要件を撤廃することといたしましたが、その主たる目的は、我が国社会の発展を支える人材育成に資するため、経済的な状況にかかわらず、生徒一人一人の個性や可能性を最大限伸ばす教育を選択できる環境を社会全体で実現することにございます。 　また、就学支援金制度の所得制限の見直しと併せまして、授業料以外の教育費の支援をする高校生等奨学給付金につきまして、中所得層への範囲の拡大、これを図ることとしております。 　これに加えて、昨年お認めをいただきました基金の中で、高校教育改革促進基金の中で、学校と地域が連携、協働した学力向上、学習支援の取組というものも進めていくということを認めていただいておりまして、例えばこれによって、公営塾なんかをつくることによって、そうした学習支援なんかも地域の判断でいろいろとしていただけるよう

いろいろと御質問をいただきましたが、まず、教育環境の整備等々に影響があるのではないかということについてお話をさせていただきます。 　令和七年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施することということが示されておりまして、その考え方にのっとり予算編成がされているということでありますので、今回の措置によって、これまでの教育予算というものが何か目減りをしたりというようなことはないということはまず冒頭申し上げたいと思います。 　その上で、今般の高等学校就学支援金制度の拡充とともに、高校教育の質を確保していくことが大変重要だと考えているところであります。実際に、そういう議論が大変昨年は行われてきたところであり

御指摘の御懸念があるからこそ、今回、グランドデザインというものを作らせていただいて、そして、今、各都道府県においてそれに基づいて基本計画を作っていただいております。 　また、昨年の補正予算でお認めをいただいた三千億円の基金を使うことによって、施設や設備の整備でありますとか、また先導的な学びの在り方、こうした特色ある教育というものを進めていく、そうしたところに予算をつけさせていただいているところであります。 　こうした取組というものを通じて、是非我が国における高校教育の質の向上そのものを図っていきたいと考えております。

一般論として申し上げますと、私立高校の授業料に対する支援を拡充し、私立高校への志願を希望する生徒が増加をした場合、公立高校への志願者数が減少する可能性があるなど、公立高校への一定の影響があるものと考えられます。実際、地方団体からは、今般の制度の見直しによりまして公立高校への影響が生じるのではないかという懸念が示されております。 　公私立どちらにかかわらず、各高校において教育の特色化、魅力化に向けた環境整備を図ることが必要でありますが、公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応える役割も果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から高校教育の普及と機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在であると考えているところであります。 　繰り返しになって恐縮でありますけれども、当然、それぞれの各都道府県、地域によって置かれている状況というものは様々であります。大阪や東京が置かれて

大変重要な御指摘だと思います。 　昨年、私、石川県の能登町に行ってまいりました。そこでは、先ほどちょっと御紹介をいたしましたけれども、公営塾というものをやっておりまして、いわゆる高校生の学習支援を、町がお金を出して、ある意味塾みたいなものをつくって放課後の学習支援等を行うという施設に行ってまいりました。 　そこでお話をお聞きをしたのは、その取組によって、それまでは、能登町には残念ながら学習塾とかが人口が少なくてなかったものですから、大学受験を目指して、もう中学卒業段階から残念ながら能登町から出ていってしまう高校生が非常に多かったというお話がある中で、その公営塾というものができ上がって、そこで学校外の教育というものも受ける機会を得ることによって高校生が能登町に残るようになった、そして、その経済効果というものは税金で投入したものよりも大変大きいものがあったし、町の活性化にも大いにつながった

新たな高等学校等就学支援金制度におきましては、将来の我が国社会を支え得る者になり得ると考えられる者を支援の対象として考えており、日本国籍を有する者に加え、在留期間が無期限である特別永住者や永住者等の在留資格を有する者を対象とすることとしております。 　加えて、家族滞在の在留資格を持つ者につきましては、小中学校を卒業した者であって、将来我が国で就労、定着する意思があると認められるなど一定の要件を満たすものは法律上の支援の対象とすることとしているところであります。

その就労の意思ということでありますけれども、未来のことでありますから、それはなかなか、職業選択の自由とかいろいろなものもあって、現時点においては自己申告という形で確認をするという形を想定しております。

民営化の意図するところがちょっとよく私は分からないものですから、どういうふうにお答えをしていいのかというのはありますけれども、引き続き、国そして自治体が責任を持って子供たちに対して教育を提供をしていく、そうした責務を果たしてまいりたいと思います。

この度、政府から提出いたしました高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　人口減少社会にある我が国において、社会経済状況が一層困難な状況を迎えることが予想される中、高等学校等については、義務教育を修了したほぼ全ての生徒が進学する教育機関として、その果たす役割はますます大きくなっており、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、経済的事情はもとより、公立や私立などの別にかかわりなく、生徒一人一人の個性や多様な可能性を最大限伸ばすとともに、社会で生きていくための資質、能力を共通して身につけられる教育を行っていくことが求められております。 　この法律案は、このような観点から、高等学校等における教育に係る費用の中核である授業料を社会全体で負担し、生徒等がその経済的な状況にかかわらず自らの希望に応じ