文部科学大臣

学校教育の情報化の推進に関する法律ということで法を制定をいたしまして、これらの取組を進めているところであります。そして、実際に各都道府県、市区町村、やはりその現場にもこの法律の趣旨というものをしっかりと理解をしていただくとともに、計画の策定並びにその会議を開催をしっかりとしていくことによって、現場の声を吸い上げて施策に反映をさせていく、また同時に、そうした施策というものを各自治体においても進めていただくということは大変大事なことであるというふうに承知をしているところであります。 　こうした計画や会議というものが実を上げていくために、今委員からも御指摘をいただいたことも含め、我々として、この会議をより実効的なものにしていくことができるかどうか、我々としても各省庁とも連携をしながら検討を進めてまいりたいと思います。

今回の制度改正は、教科書に動画や音声等も含めデジタルを取り入れて作成することを可能とすることで児童生徒の学びの充実を図るものであります。 　例えば、英語のように本文に合わせて音声や動画を再生できた方が内容の理解が深まりやすい教科では、教科書の全体をデジタルで一体的に作成、活用した方が効果的な場合もあるというふうに考えているところであります。 　また、文部科学省が令和元年度から実施してきた実証研究におきましては、現行教科書代替教材をいつも使う児童生徒ほど授業内容の理解、主体的、対話的で深い学びといった項目で肯定的な回答割合が高いことが分かっておりまして、これらの項目は全国学力・学習状況調査の正答率とも相関関係にあるところであります。 　さらに、中教審における議論におきましても、現行の教科書代替のデジタル教科書についての紙の教科書と同一内容という要件がデジタルならではの可能性を狭めている

済みません、ちょっと私が言葉足らずで大変恐縮でありましたけれども、今委員が、とおりの、そうした意味というものが今回の法律の中には含まれているということであります。

教科書は、学習指導要領が定める内容を不足なく学習できるよう系統的に配列された教科の主たる教材でありまして、学校教育法第三十四条の規定による教科書の使用義務を通じて、学校において学習指導要領に定める学習活動が担保される仕組みとなっているところであります。主たる教材として位置付けられていることに鑑みまして、採択された一つの教科書が無償給与されるとしているところであります。 　御指摘のような、複数の教科書をつなぎ合わせて使用をする、一つの学校でいろんな形態の教科書をつなぎ合わせて使用するということは、授業準備等において教師や児童生徒の負担が重くなる懸念もありますので、したがって、児童生徒に対しまして紙、デジタル、ハイブリッドの複数の形態で教科書を無償給与することは考えておりませんが、ただ、実際に、このデジタルの教科書に関しましても、当然、それを印刷をする機能でありますとかそういう機能というもの

紙の教科書の内容をそのままタブレットなどで表示をするということでは今回なくて、動画の掲載などデジタルならではの特性を生かした内容、構成になることを想定をしているところであります。 　そうした中で、我々といたしましては、そうした印刷機能というものも有したそうした教科書とすることによりまして、そうした、特に紙でそうした学習をしたいというそうした児童生徒の要望、ニーズにも応えることができるような機能を我々としては備えることをこの教科書の作成に当たりまして我々としては想定をしているところであります。 　制度としてこれどうなのかというお話を委員がされているということだというふうに承知をしているところでありますけれども、現時点においては、我々といたしましてはそうしたことを想定をしているところであります。 　委員のそうした問題意識というものも共有をしつつ、ただ、それを制度としてどういうふうにつくっ

新たに教科書の一部となります動画等のデジタルコンテンツについてでありますが、今後、教科書検定審議会において専門的な見地から検討をいただき、学習指導要領に基づきまして必要なものであって、教科書発行者の責任の下で作成、管理するものに限定をするなど、一定の枠組みの中で認めることも考えております。 　一方で、これ別の団体の運営するサイトへのリンクなどについては、これ教科書ではなく副教材であるという位置付けを明確にいたしまして、教科書と副教材との混同が生じないようにデジタルコンテンツの示し方について検討を進めてまいりたい、そのように考えているところであります。 　リンク先に飛んだところの記事に関しましては、これ、その団体なりが勝手に書き換えることも実際可能なわけでありますので、そういう意味では、その教科書が責任を持って作った部分、そしてそれ検定をした部分とそうではない部分というものを混同が生じな

おっしゃるとおりでありまして、このデジタル教科書はあくまでもツールでありますから、このツール、道具を使っていただく先生方にもこの仕組みというものを理解をしていただいて使いこなしていただくということが極めて重要だということでありますので、そういう意味では、やはり教師の皆様方にそれをしっかりと理解をしていただく、またこれから先生になろうとしていただく方にもそれらを前提とした教職課程というものを是非学んでいただくという、この二つをしっかりとやっていくことが極めて大事だと思っているところであります。 　そうした教師の研修の充実、支援体制の充実は重要であるとの観点から、今回の制度改正を踏まえまして、教師の指導力向上を支援するためのオンライン研修等の動画の充実でありますとか、先進事例の更なる横展開、ＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修等を行う学校ＤＸ戦略アドバイザーでありますとか、ＩＣ

委員の問題意識は共有をしたいと思います。 　おっしゃるとおりで、やはりこうしたデジタル化が、今回のデジタル教科書の導入、お認めいただければでありますけれども、これらが進むのであれば、更に学校現場においてはこうした技術というものが現場に入っていくということになるわけでありまして、それに対して現場が混乱せず、しっかりと使いこなし、教員の皆様方の働き方改革、そして教育の質の向上、こうしたことを図っていくために、そうした専門員の配置というものはこれまで以上に大事になっていくということはあろうかと思っております。 　ただ一方で、今委員御指摘をされましたように、我々といたしましては、四校に一人という目標を掲げ、これが高いか低いかといえば、まだまだだという、そうした問題意識かと思いますが、ただ一方で、我々としては地財措置も講じているところでありますけれども、残念ながら、まだこの四校に一人という水準も

適切なネットワーク環境の整備というのは大変重要であります。やはりここがボトルネックになってしまって、実際に機器を導入したものはいいものの使い物にならなかったなどということがないように、我々としてもしっかり対応していかなければいけないということで考えております。 　今委員から御指摘を、お示しをいただきましたように、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は全国で約六四％ということでありまして、以前に比べるとかなり大幅に改善はされてきているところではありますが、まだ六四％にとどまっているということであります。 　また、調査におきまして、今後の整備予定についても確認をしておりまして、令和十年度末には約九五％の設置者において、設置している全ての学校で必要なネットワーク速度の確保が完了する見込みとなっているところであります。 　文科省といたしまして、各設置者における状況の確認でありますとか、また

義務教育諸学校の教科書の採択でありますけれども、当該教科書の使用を開始する前年度の四月末頃に教科書見本が到着をした後、八月三十一日までに行うこととされておりまして、制度改正後もこれまでと同様のスケジュールとすることを想定をしているところであります。 　文部科学省といたしましては、本法案をお認めいただければ、紙とデジタルの活用が期待される場面などを分かりやすく示した大臣指針を作成することとしておりまして、教育委員会や学校における採択方針の検討や調査研究の参考にしていただければと考えております。 　また、それぞれの教科書において活用をされておりますデジタル機能と該当箇所の一覧化などにも取り組みまして、デジタルを含む教科書の採択業務が効率的に行えるようにサポートしてまいりたいと考えているところでもありまして、こうした取組を通じて、現場の負担というものを増やすことなく、しっかりとその採択がスケ