文部科学大臣

この法案の目的がまさにそのことであるというふうに、この法案自体のですね、目的であるというふうに考えているところでありまして、繰り返しになって恐縮ではありますけれども、将来の我が国社会を担う人材の育成、輩出をすることに資する制度ということかと思っております。 　ただ一方で、これまでも私も何度も答弁をさせていただいておりますけれども、あくまでもやはり今回の就学支援金法は高校教育改革の柱の一つであるというふうに考えているところでありまして、これに加えまして、高校教育の質を高めていく、こうした取組というものも同時に進めていかなければなりませんし、また、奨学給付金の支援の対象の範囲を拡大をすることによって、より一層そうした皆さんにも配慮をしていくような、そういう制度もつくっていかなければいけない、そのように考えているところであります。 　トータルといたしましては、今回の就学支援金というのはそうし

今回、まさに所得制限を撤廃するなどのこうした制度改正というものを行おうとしているところであります。そういう意味では、家庭の経済的な状況や、公立、私立の別にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備するために所得制限の撤廃や支給限度額の引上げを行う、こうした制度の見直しを行うこととしているところであります。 　将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度ということの目的を変更することによって、こうした制度改正というものも行っていく、こうした新たな就学支援金制度の趣旨を明確に表すために、法律案におきましては、今回、目的規定も改めることとさせていただいたところであります。

繰り返しとなりますが、目的規定の改定、改正につきましては、今般の制度見直しの趣旨を明確に表すために改正するものであります。 　その上で申し上げますと、改正法案につきましては、所得制限を撤廃すること、受給資格について、日本国籍を有する者、特別永住者又は永住者の在留資格をもって在留する者、そのほかこれに準ずる者として文部科学省令に定める者に限定すること、就学支援金の支給に要する費用について国が全額負担することを改める、こうした変化というものが生じているということであります。

先ほど局長が答弁をさせていただきましたが、現行の就学支援金制度において、朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営が行われていると認めるに至らなかったため、就学支援金制度の対象に指定していないものであります。その取扱いは、今般の制度見直しによって変わるものではありません。 　なお、就学支援金制度は、高校生などに対する授業料の支援を行うものでありまして、高校における学習機会そのものを制限するものではないことから、教育を受ける機会がひとしく与えられることをうたっておりますこども基本法の基本理念との関係において問題はないもの、そのように考えているところであります。

はい。 　大変重要な御指摘だと思います。 　先日、私は福島県のふたば未来学園の卒業式に出席をしてまいりました。そこも、やっぱり双葉郡、大変、震災の後被災を受けて大変御苦労をされている、そういう地域でありますけれども、やはりこの高校が様々な特色を発揮をすることによって、地元の高校生だけではなくて、全国から生徒さんが集まって学校運営がされている現場というものも拝見をさせていただきましたし、また同時に、そうして高校時代をふたば未来学園で過ごした子供たちが、また、大学進学とかをきっかけにまた例えば別の地域に行ったとしても、またその後の就職先でまた戻ってきてくれるというようなお話も実際に学校関係者の方からもお話を聞きまして、そういう意味では、本当に高校の存在というのは大変重要だというのは私自身も共有をしているところであります。 　そのためにも、様々な制度を使って、それぞれの高校が、地域の皆さん

まず、改めまして、心からおわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　冒頭、私からの発言の中でも申し上げましたように、今回、私のこの報道によって、大変、国会運営、とりわけこの文教委員会の運営に対しまして影響を与えましたことを改めて本当に申し訳なく思っているところであります。本当に申し訳ございませんでした。 　その上で、大変重要なこの二つの法案を抱えるこの文教委員会であります。私といたしまして、誠心誠意、そして誠実に審議に、審議には私自身向かうことによって、何とかこうした国会審議が進められていきますように私も全力を尽くして頑張ってまいりたい、その全力を尽くしてまいりたい、そのように考えているところであります。 　また、山田政務官、当時のですね、お話にもお触れをいただきました。私自身、報道は承知をしているところでありますけれども、そこにどのような判断がなされたのかと

本件は、衆議院、ごめんなさい、参議院予算委員会に係る理事会協議案件になってということで承知をしているところであります。国会運営の中のことについて私が何かコメントをさせて、することというものは控えさせていただきたいと存じますけれども、私なりに誠実に対応をしてきたつもりでありますが、今委員からいただいた御指摘につきまして、私自身受け止めてまいりたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。

新たな就学支援金制度につきましては、昨年十月の三党合意も踏まえまして、法案の附則第五条に基づきまして、法律の施行後三年以内に検討を行うこととしております。 　現時点において、まだ法案も今審議をしていただいている段階でありますので、具体的なこの検証の枠組みというものが決まっているわけではありませんけれども、ただ、衆議院の予算委、ごめんなさい、文部科学委員会でも答弁を申し上げましたように、検証の場をしっかりと設けるということは、そうしたことは御説明をさせていただいているところであります。 　現時点で、今後の社会情勢や国民の皆様からの様々な御意見、新たな制度の実施状況、先行自治体の取組の状況、また、例えば、収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立高校の入学志願状況などの観点が考えられます。 　また、教育の質については、全ての生徒の可能性を最大限引き出すことが大切である、そのように考えて

済みません、現時点において具体的な内容や方法についてお答えをする材料を持ち合わせておりません。そうしたことも含めて今後検討をしていく、検討の場をどうつくっていくのかも検討をしていくということになるわけであります。 　文部科学省といたしましては、本委員会における御議論なども踏まえつつ、なるべく早く検証を進めてまいりたいと存じます。 　先ほど別の答弁で望月局長からも話がありましたけれども、制度の運用状況などのデータの収集や分析というものも同時に行っていかなければいけないというふうに考えております。こうしたデータの収集、分析と並行してできる限り検証を進めていくことができるような、そうした体制も含めた取組を進めてまいりたいと思います。

まだ検討段階であります。そういう意味で、この場でお約束をすることはできないわけでありますが、ただ、当然、こうやって大変大切な委員会の場で先生方からいろいろと御指摘をいただいたことというものを我々としては参考にしながら、どういう検証をしていくのかということを検討させていただきたいと思います。