文部科学大臣

昨年十月の三党合意におきまして、今回の取組を恒久的に実施するためには、新たな恒久的かつ安定的な財源が必要であること、現行の教育現場での活動に支障が生じないよう、既存の教育財源を原資とすることなく、財源確保と今回の制度改正とを一体的に実施をすることとされているところであります。 　こうした三党合意や昨年末の与党税制改正大綱を踏まえまして、今般の就学支援金制度の拡充を含むいわゆる教育無償化を令和八年度から実現するための安定財源につきましては、国の歳出改革や租税特別措置見直しなどにより確保することとし、地方分についても租税特別措置の見直しなどによる増収分を充て、財源確保が完成するまでの間は地方財政措置により対応することとされていると承知をしております。 　また、グランドデザインにおいて、都道府県が策定する実行計画を着実に実現できるよう、安定財源を確保した上で交付金などの新たな財政支援の仕組み

改めましておわびを申し上げたいと思います。本当に申し訳ございませんでした。 　また、私の今回の件でこの大切な二法案を審議をしていただく参議院文教委員会の運営に大きな影響を与えましたことに対しましても、改めておわびを申し上げたいと思っております。 　いろいろと御批判をいただいているところであります。これらをしっかりとお受け止めをし、そして皆さんからいただいたそうした御意見というものも受け止めながら、真摯に丁寧に審議に臨んでまいりたいと思っております。大変申し訳ございませんでした。

私自身、これまでも、予算委員会でも質問を頂戴をいたしましたし、また記者会見、ぶら下がり等々でも、私自身お伝えをしてきたところであります。これからもそうした場を通じて説明はしてまいりたいと存じます。

公立高校は、多様な背景を有する生徒の様々な学習ニーズに応えるセーフティーネットの役割を果たすとともに、地域が求める人材育成などの観点から、高校教育の普及や機会均等を図る地域社会に根差した重要な存在である、そのように認識をしているところであります。 　今後、さらに、全国どこにいても多様で質の学びを提供できるよう、生徒の興味、関心に応じた主体的な探求活動の充実、地域や大学、産業界等との連携、協働の強化、また、小規模校の教育条件の改善を含む学校間連携による遠隔授業等の推進などに取り組む必要があると考えております。文部科学省としてしっかりと取り組んで支援をしてまいりたいと存じます。 　公立高校、必要性や意義というものは大変大きいものがある、そして社会の変化の中でその重要性というものはますます私は増している、そのように考えております。

最終的には、この公立高校は設置者である都道府県が判断をしていただくということになっていこうかと思っております。 　ただ、我々といたしましては、このグランドデザインに基づいて、今各都道府県において実行計画を作っていただいているところでありますけれども、当然そこには、例えばいかにそのアクセスを確保するのかとか、そうしたやはり公立高校でなければなかなか担うことができないような、そうした役割というものも明確に示させていただいた上で、各都道府県において今実行計画を作っていただいているということであります。 　そうした我々の趣旨というものを理解をしていただいて、各都道府県には、それぞれの地元の状況に応じ、また、この公立高校が果たしていただかなければならないその重要な役割というものもしっかりと認識をしていただきながら計画を作っていただきたいと思いますし、また、私ども文部科学省も、その計画作りに伴走を

高校標準法におきましては、学校の収容定員に応じて教職員定数を算定することを基本としております。一般的には、子供の減少に伴い必要となる教職員の数も減少をするということであります。 　一方で、今委員からお話がありましたような専門高校、農業科でありますとか工業科などの専門高校において実習を支援する実習助手につきましては、設置されている学科を単位とする算定や、家畜などの飼育施設を有している場合にはその面積に応じた算定となっているところでもありまして、子供が減少をした場合でも必要な実習助手の定数が確保される仕組みとなっているところであります。 　高校教育改革を実現していくために必要な指導、運営体制の整備の在り方につきましては、高校教育改革に、高校教育に関するグランドデザインを踏まえた取組、また働き方改革の取組状況などの観点も踏まえまして、引き続き幅広く検討は行ってまいりたいと存じます。

高等学校段階は、義務教育の基礎の上に、心身の発達及び進路に応じて高度な普通教育及び専門教育を施す学校段階であります。普通科高校だけではなくて、様々な専門高校や通信制高校など、生徒のニーズに合わせた多様な学校が設置をされているところであります。 　こうした観点から、必ずしも学習集団の規模について中学校と同様に考えられるものではないと考えておりますが、高校教育改革の状況や、現在中教審で議論が進められております教員養成の在り方、次期学習指導要領に関する議論の状況などを踏まえまして、幅広く検討を行ってまいりたい、そのように考えております。

今局長から答弁がありましたけれども、留学生に関しましては別途留学制度の下で支援を講じるということにさせていただいているというふうに承知をしているところであります。 　その上で、今のお尋ねでありますが、先日、私の所信表明演説におきまして、子供たちの努力では越えられない壁で教育の機会が閉ざされないよう、教育の質の向上と併せ、教育費の負担軽減を行うことが重要という趣旨で申し上げさせていただきました。 　その上で、今般の制度見直しにつきましては、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成、輩出することに資する制度となるよう法律の目的規定を見直すとともに、こうした改正の目的、趣旨に沿うように、支給対象者については、我が国社会に定着することが見込まれず、一定の期間のみ日本に滞在し教育を受ける留学生等の一部の外国籍生徒を法律上の支援の対象外とし、支給対象機関については、教育目的や教

まさに、先ほど来お話をさせていただいておりますように、子供たちには恐らくいろんな壁というか課題というものがあるんだと思います。一つは、やはりなかなかその所得、家庭の所得から自分が本当に行きたい学校に対してこれまで選択できなかったというようなことを広げていくというのも今回の法改正の一つの意義だというふうに考えているところでもありますし、先ほど私、ちょっと答弁を、答弁というか、お話をさせていただきましたけれども、高校と地域の連携による学力向上とか、こういう政策を今回入れさせていただこうと思っているところは、学校だけではなくて、例えば学校外教育も含めてその子供たちの教育の質をどのように高めていくのかという観点で今回こうした取組というものも、まあ一部ではありますけれども、今回取り入れをさせていただいたというような状況でもあります。 　こうした一つ一つの、その所得だけではなくて様々な、例えばどの地

まず、大変厳しい御意見を頂戴をいたしました。お受け止めをして、しっかりまいりたいと思います。 　人口減少社会にあって、高校教育には、将来の我が国社会を担う人材を育成することがより一層期待されております。こうした中で、経済的事情はもとより、公立、私立の別に関わりなく、生徒一人一人の個性や可能性を最大限に伸ばす教育を行っていくこと、これが求められております。 　今般の改正法案は、三党での合意も踏まえまして、将来の我が国社会を担う人材を育成するために、高校教育に係る費用の多くを占める授業料を社会全体で負担をいたしまして、生徒などがその経済的な状況にかかわらず、自らの希望に応じた教育を受けることができる環境の整備を図ること、これを目的に据えているところであります。