文部科学大臣

レコード演奏・伝達権に係る二次使用料の額などを定めた二次使用料規程につきましては、本法律案をお認めいただいた後、権利者団体の中から指定された指定団体において、利用者側との協議、調整を経て定めることとなります。 　この協議、調整の中で指定団体と利用者側との間で双方の納得が得られる形で合意に至ることが望ましいと考えておりまして、文化庁におきましても、必要に応じて関係者間の調整に努めてまいります。また、協議が調わない場合には、指定団体又は利用者代表は文化庁長官に裁定を求めることができるとしておりまして、裁定においては両者の意見を丁寧に聞いて適切に対応してまいります。 　こうした仕組みを通じて、指定団体と利用者代表の双方の意向が適切に反映されるものと考えておりますが、小規模事業者等利用者への配慮と実演家などへの対価還元の両立が図られるように、文化庁において、指定団体の取組を後押しするとともに、

御指摘のとおり、制度の趣旨、対象となる利用、実演家等への分配の仕組みなどについて、利用者を始めとする国民の皆様方に対して丁寧な周知が必要であると考えております。 　本法律案をお認めいただいた暁にはなりますが、文化庁において、改正法の施行までの間に、関係省庁や、権利者、利用者の団体など関係団体に通知をするとともに、利用者を始めとする国民への周知、広報への協力を要請することを検討しているところであります。 　幅広い関係者と連携しながら、レコード演奏・伝達権の趣旨などに関する周知啓発に努めてまいりたいと思いますし、各省庁を始め関係者の皆様方にも我々として御協力をお願いしてまいりたい、そのように考えております。

今、本法律案の意義については委員から御紹介をいただいたとおりでありまして、実演家などに適切な対価還元が期待される大変重要なものであります。そのためにも、本法律案をお認めいただいた暁には、円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 　また、アーティストや音楽関係者を含む実演家等の権利利益の擁護に向けましては、文化庁で令和四年に、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドライン、これを公表しておりまして、文化芸術関係者を対象とした研修会を通じた周知に努めているところでもあります。 　今後も、実演家等が持続可能な形で活動を継続することができますように、活動基盤の強化、これにも取り組んでまいりたい、そのように考えております。

今委員が御指摘をいただいたとおり、実演家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要でありますし、また、契約内容の明確化のために契約の書面化の推進というものも我々といたしましてガイドラインで明記をさせていただいているところであります。令和四年度から毎年度、様々な関係者延べ四千人を対象した研修会を実施をいたしましてその周知に努めているところであります。 　今後も、契約の書面化の推進を含めた実演家などの契約環境の改善について、これ関係省庁ともしっかりと連携をして着実に取り組んでまいりたい、そして進めてまいりたいと思います。

映画などの実演を利用する場合、適正な対価が実演家に還元されることは将来にわたって良質な作品を継続して生み出す環境を維持する観点からも重要である、そのように考えております。 　御指摘の映画につきましては、実演家の許諾を得て映画の著作物に録画されている俳優の演技などの映像の実演を放送したりするなど二次的に利用する場合には、実演家の許諾は不要とされているところであります。今御紹介いただいたとおりです。 　これは、映画の著作物は、通常一つの著作物に多くの実演家による実演が含まれている場合が多いため、当該映画の著作物の二次利用について個々の実演家の許諾を不要とすることで映画の著作物の円滑な利用を図り、実演家は、最初の録画の際にその後の二次利用も含めて対価を得ることとしたものであります。 　御指摘の点につきましては、まずは当事者である実演家団体と映画制作者団体等との間で協議が進められることが肝要

ただいまの御決議につきましては、その御趣旨に十分留意をいたしまして対処してまいりたいと存じます。

教育基本法第十四条第二項で禁止をされておりますのは、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育とその他政治的活動の二つであります。このうち、その他政治的活動とは、政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対するようなことを目的として行われる行為を指すものであり、必ずしも特定の政党を支持し、又はこれに反対するための行為に限られないものであり、このことはこれまでも国会において、国会などにおいて説明をしてきたところであります。 　今回、同志社国際高校の事案につきまして、政治的中立性の確保を求める教育基本法第十四条第二項に反している見解を示したのは、その他政治活動に当たると判断したものであり、これは、教育基本法を所管する文部科学省として、所轄庁である京都府と認識を共有しながら、丁寧に事実を積み上げてまとめたものであります。 　このように、法律の趣旨にのっとり、その定めると

政治的教養の教育につきましては、現実の政治の理解力やこれに対する公正な批判力などを身に付けるとともに、生徒自身が自分の意見を持ちつつ、異なる意見や対立する意見を整理して議論を交わしたり、他者の意見と折り合いを付けたりしながら社会のつくり手として必要な力を身に付けることなどを目的としているものであります。 　また、平和に関する学習につきましては、学習指導要領等におきまして、平和で民主的な国際社会の実現に努めることの重要性を自覚させるようにすることなどを目的としているところであります。 　私といたしましては、これらはいずれも極めて重要な教育活動であるというふうに考えているところでもありまして、各学校におきまして、関係法令や通知などを踏まえ、政治的中立性を確保した上で、創意工夫を生かして積極的に取り組んでいただきたい、そのように考えております。

今回、文部科学省から発出した見解というものを御覧をいただければよく分かると思うんですけれども、基地の問題そのものを教えてはいけないなどということは我々としては一切申し上げていないつもりであります。というか、申し上げておりません。 　大切なことは、先ほどもお話をさせていただきましたように、様々な意見というものをしっかりと子供たちに示した上で、子供たちが主体的に判断をできるようにするということが大変大切なことだと思っているところであります。 　今回の十四条二項違反についてでありますけれども、具体的には、政治的活動のための抗議船による見学のプログラムを組み実施をしていたこと、研修旅行初日の開会礼拝のメッセージにおいて牧師により複数年にわたって法令に反するものを含め抗議活動に関する説明が行われていたこと、従前の生徒に対する研修旅行のしおりにおいて、現地のガイドからの依頼を受け、ヘリ基地反対協議

それは、同志社国際高校であり、またそれを管理するべき学校法人同志社に対して、我々としてそうした見解というものをまとめさせていただいたということであります。