文部科学省大臣官房学習基盤審議官

ここでのガイドラインの概要資料は非常に簡潔になっておりますけれども、これまでお示ししている資料の中には、活用が適切な事例とか不適切な事例をたしか十数個ずつそろえたような資料もこれまで作成していたと思います。ただ、これがどれだけ現場にどこまで浸透しているかということは、我々、しっかりと見極めながら、まだまだ足りないと思いながら周知をしっかりしていくと。 　これから、今後の学習指導要領の議論においても、やはりリスクという場面と、しっかりどう活用して生かしていくという場面を、しっかりどういう順序で子供たちに教えていくべきなのかということもしっかり議論してまいりたいと考えております。

委員御指摘のとおり、各教科等においてＡＩドリルが既に活用されていることや、生成ＡＩは既に教材やテスト問題のたたき台の作成などに活用されていると承知しており、今後も、一人一人のニーズや特性に合った学びを実現したり、新たな視点やより深い視点での出力から学びを一層深めたりするなどの利活用が進むことが予想されます。 　一方、ＡＩの活用も含めまして、教育内容や教育環境が時代とともに変化したとしても、教師が子供たち一人一人の能力を最大限伸ばしていくために中核的な役割を担うということは変わりがないと考えております。 　教育は教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、一部の場面についてＡＩを活用するとしても、そもそもの適切な指導計画、指導計画全体を作るのは教師の仕事です、また、学習環境の設定、子供たち一人一人への丁寧な見取りと支援といった、学びを支える専門職としての教師の役割はＡＩに

お答え申し上げます。 　今年度、実際に学校に配置されている教師の数が各都道府県、指定都市等の教育委員会において学校に配置することとしている教師の数を満たしておらず、欠員が生じる状態を教師不足と定義し、その数について調査を行ったところでございます。 　その結果、五月一日時点の全国の不足数は、全校種の合計で三千八百二十七人、学校に配当されている定数に対する不足の割合は〇・四五％という結果になりました。令和三年度に行った前回調査の結果と比較すると、いずれの校種でも不足数、不足率が悪化しており、深刻な状況だと受け止めております。

お答え申し上げます。 　教師のなり手を確保するために、現職以外の免許保有者に入職していただくことは重要だと考えております。 　そのため、入職に際して不安を軽減し、円滑な入職につなげるため、最新の教育事情等に関する研修等を適切な時期に実施するよう、各自治体に促しているところです。令和五年度の聞き取り調査においては、六十八自治体のうち五十自治体から、こうした研修を実施していると回答がございました。 　また、今般行った教師不足に関する実態調査の中でも、対策として、効果的な取組として、こうした研修を回答した自治体も多数見られたところでございまして、例えば、複数回の実施や県外会場での実施などの工夫も見られたところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、こうした事例の横展開等を通じて、各自治体に対し、現職以外の免許保有者の入職を促進してまいります。

お答え申し上げます。 　特別免許状につきましては、学校教育の多様化や活性化を図るために、教員免許を持たない社会人等に対し、教科に関する専門的な知識経験や技能を評価して授与する免許状でございます。授与に当たっては、担当する教科の専門的な知識経験や技能に加え、教育委員会と、その人物を任用しようとする者からの推薦、社会的信望や熱意、識見が求められ、令和六年度には五百九十一件の授与がございました。 　一方、臨時免許状は、担当する学校種、教科の相当免許状を有する教員を採用できない場合に限って授与できる免許状であり、例えば、小学校の教員が不足する際に、中学校教諭の普通免許状を有する者に対して、小学校教諭の臨時免許を授与する場合などが考えられます。令和六年度は九千八百九十八件の授与がございました。 　特別免許状については、優れた外部人材の活用に向けて更なる活用促進を図る必要があると考えておりまして

お答え申し上げます。 　近年の採用倍率の低下、あるいは教員、教師不足の要因につきましては、地域によって違いがありますものの、近年の状況として、年齢構成に起因する大量の定年退職や特別な支援を要する児童生徒の増加等を背景とした教師需要の増加、既卒受験者の正規教師としての採用が増加、また、民間企業や他の分野の公務員との人材獲得競争等により臨時講師を含めた教師のなり手が減少しているといった状況があると考えております。 　一方で、各分野の人手不足が深刻化する中で、多くの方に教師を職業として選択いただくことも今後極めて重要であると考えておりまして、学校における働き方改革の更なる促進や処遇改善、指導、運営体制の充実等の教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、また、特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職などの多様な分野からの入職促進などの取組を通じて

お答え申し上げます。 　全体としては子供の数自体が大きく減少している中でありまして、中学校三十五人学級化等に伴って急激に採用を増やすという必要性はないものと考えておりますが、一方で、全国各地で必要な質の高い教師を確保していくことは重要でございます。 　文部科学省といたしましては、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備、大学と教育委員会が連携した地域教員希望枠を活用した教員養成確保の取組に対する経費の支援、また特別免許状等の更なる活用や柔軟な任用形態の拡大による専門性を持つ社会人等の入職促進などの取組を行ってまいります。また、引き続き自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な人員配置、現職以外の教員免許保有者向けの研修等の実施などの取組を促してまいります。

お答え申し上げます。 　教師不足の状況につきましては、依然として厳しい状況だと認識しております。 　教師不足の要因につきましては、近年の教師の年齢構成に起因した大量退職とそれに伴う大量採用を背景とした産育休取得者の増加や、想定を上回る特別支援学級の増加等によりまして、臨時講師のなり手が不足しているという要因が大きいと認識をしておりますが、教師を志す学生の声といたしまして、教師の勤務環境に対する不安の声もあるというふうに認識をしております。 　現下の教師不足の解消に向けまして、文部科学省といたしましては、質の高い教師志願者を確保できるよう、昨年の給特法改正を踏まえました働き方改革をしっかりと進めて、教師が働きがいと働きやすさを共に実感できる環境整備を進めるとともに、多様な分野からの入職を促す取組を行ってまいります。 　また、引き続き、各自治体に対しまして、制度改正等も踏まえた計画的な

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、見通しを持って今後の人材配置を考えていくということは非常に大切だと考えております。 　今回の事務体制の整備につきましても、三年間、三年先までの人数ということでお示しを示しておりまして、そのほかにも養護教諭、生徒指導担当、教科担任制、こういったものを三年ないし四年スパンでこれだけの人員を配置するということを示してきたところでございます。 　そのほかにも支援スタッフ等、多々ございますので、なるべく今後とも見通しを持って、計画的な人員配置ができるように要求等を考えてまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　一人一台端末の整備や教科書におけるデジタル活用に当たっても、デジタルとリアルを適切に組み合わせて、児童生徒が学びに向き合うことができる環境を整えることが重要だと考えております。 　一方、委員御指摘のとおり、デジタル機器の活用の仕方によっては、児童生徒が不適切な情報に接してしまうこと、また、長時間利用による発達、健康面に対する不安の声があるということについても承知をしております。 　文部科学省としては、これまで、端末整備を進める中でも、使用の前提として、端末を学習に関係のない目的で使わないように指導すること等を盛り込んだ内容を通知しているほか、各教育委員会等に対しまして、端末利用時に起きる有害情報を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきており、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されているところでございます。 　また、デジタル使