文部科学省大臣官房学習基盤審議官

委員の御指摘につきましては、周知の方法、非常に学校現場にたくさんの通知が届きます。その際に、都道府県や間の教育委員会が、地元の事情を通して、やはり解説を加えながら周知するとか、様々なパターンがあります。この件は教育委員会で判断する余地はそんなにないと思いますけれども、こういったことも考えながら、事案に応じて一番適切な周知の仕方、効果的な周知の仕方を検討してまいります。

お答え申し上げます。 　文部科学省では、学校現場において生成ＡＩの利活用を実践する生成ＡＩパイロット校を指定し、児童生徒の学習場面での生成ＡＩを活用して実践事例を創出する事業を実施しております。 　当該事業の中では、例えば、小学校では、生成ＡＩを直接活用するのではなく、ＡＩによって生成された記事と実際の記事を見比べながらＡＩの特性を理解する活動や、また中学校段階では、英作文の添削や、より自然な英語表現を学ぶためにＡＩを活用する活動、また、話合い活動の場面で、話し合った後に新たな視点や自分たちの意見に対するアドバイスをもらうような活動、こういった場面で各学校段階において様々な実践事例が創出されているところでございます。

文部科学省におきましては、二〇二四年十二月に初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインを改訂しておりまして、当該ガイドラインでは、生成ＡＩの利活用について、一律の禁止あるいは義務付けを行うわけではなく、各学校の実態を踏まえた柔軟な対応を取ることが必要と示しております。その上で、自治体において独自に学校を指定してＡＩの利活用を行うような取組など、地域の実情に応じた様々な取組が行われていると認識しております。 　文部科学省としては、ガイドラインや事例を研修等の機会を通じて周知するとともに、生成ＡＩパイロット校以外の学校においても適切に利活用が進むよう取り組んでまいります。

一人一台端末やネットワークなど、学校のＩＣＴ環境の整備を推進することは重要と認識しております。例えば、必要なネットワークの速度を満たしている学校の割合は、令和五年度調査の約二〇％から、令和七年度調査では約六〇％まで上昇しております。 　今後の見通しとして、令和十年度末までに約九五％の設置者で必要な速度を達成するというところになっておりますけれども、現時点においては、いまだネットワークが十分ではない、不具合等で端末が利用できなくなる、またあるいは発達、健康面に不安があるという声があることは承知してございます。 　このため、文部科学省としては、ネットワークにつきましては、学校のネットワークのアセスメント、どこに原因があるのか、その結果に基づくネットワーク環境改善の支援、また、ＩＣＴ支援員の配置やヘルプデスクの設置に係る地方財政措置、それから、現在、端末の更新をする際に、前回のときは予備機五

今御指摘のありました厚生労働省が公表している自殺統計につきましては、例えば高校生であれば高校入学前の状況は必ずしも把握できないなど、限定的であることに留意は必要であるものの、当該統計によれば、令和七年の通信制、定時制高校の自殺者百二十三人についての自殺の原因、動機としては、健康問題が七十六件と最多となっております。その他、学校問題、家庭問題等よりも健康問題だということでございます。この数字につきましては、全日制高校においては自殺者二百十九人中五十六件であることと比較して高い値になっていると考えております。 　要因につきましては、多様かつ複合的な原因、背景があろうかと思います。こども家庭庁が行う子供の自殺要因分析にもしっかり協力していきたいと考えております。 　また、御指摘のありましたように、文部科学省におきましては、児童生徒の心や体調の変化の早期発見の観点から、一人一台端末を活用した心

児童生徒の抱える様々な課題に対する支援をするに当たりましては、教師と福祉の専門家としての関係機関との連携、調整を担うスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携、協働して対応することが重要です。そのため、平成二十九年には、学校教育法施行規則にスクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置付けたところでございます。 　文部科学省としては、学校における働き方改革の観点からも、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に当たって専門スタッフとの協働を促進しておるところであり、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区への基礎配置に加えまして、いじめ、不登校などの課題に応じて一万一千校に重点配置するための経費を令和八年度予算案に計上しているところでございます。 　文部科学省としては、引き続き、児童生徒の抱える課題の解決に向けて、こういった体制の充実に取り組んでまいります。

不登校児童生徒の支援に当たりましては、誰もが安心して学べる魅力ある学校づくりを進めるということは当然でございますけれども、その上で、児童生徒の状況は様々でございますので、児童生徒の状況に応じた多様な学びの場を確保していくということが重要であると考えております。 　このため、文部科学省におきましては、校内の教育支援センターあるいは校外の教育委員会が用意する教育支援センター、また学びの多様化学校、こういった多様な形の学びの場の整備を進めていくほか、学校や教育支援センターにも通うことができない不登校児童生徒に対してアウトリーチ型の支援を行うということで、教育支援センターから支援員を家庭訪問できるような予算についても措置をしているところでございます。 　また、不登校児童生徒の保護者が一人で悩みを抱え込まないようにするとともに、不登校支援に係る情報につながることができるようにするということが大切

御指摘の制度につきましては、令和七年度補正予算におきまして、教師が研修やあるいは家庭の事情等で数日から数週間程度不在となる際に、その代替として授業を担当する非常勤講師をスポットで派遣するスキームを実証する事業として計上いたしました。現在、委託事業者が決定し、対象自治体を選定しているところでございます。 　こうした取組の実証、横展開によって、従来であれば不在となる教師の代わりに同僚教師が担うこととなる授業の負担を軽減できる、その結果、研修の受講や休暇の取得を行いやすい環境整備に寄与するものと考えております。 　この事業においては、こうしたスキームについて、教育活動の質を落とさないためにどのような課題があるかといった観点から調査、検討もすることとしております。 　具体的には、児童生徒や授業に関する引継ぎをスムーズに行えるような方策ですとか、あるいは、スポットで入る方がブランクのある免許保

教師不足への対策といたしまして、文部科学省としては、これまでも三分類に基づく業務の精選等の働き方改革の推進、今また御指摘がありましたように、年度途中から産育休に入った人の人材を確保するのは困難だということで、四月からちゃんと確保できるように正規職員をあらかじめ採用できるようにしておくような制度改正ですとか、あるいは現職以外の教員免許保有者、いわゆるペーパーティーチャー向けの研修会、こういったこと、それから小学校三十五人学級等の定数改善、スタッフの充実を通した指導、運営体制の充実などの施策を講じてまいりました。 　今般の調査で、各自治体から伺った対策としての効果的な取組の一つとして、現職以外の免許保有者向けの研修会、いわゆるペーパーティーチャー研修を回答した自治体が多く見られたところでありまして、その中では例えば複数回の実施、年に九回やったという自治体もございます。こういった例ですとか、県

委員御指摘のとおり、教員のイメージというものを学生にとって魅力あるものとするということは非常に大切だと思っております。 　今続けております働き方改革をしっかり成果を見える化していくということとともに、教師の仕事の中でも、その勤務時間が長いという以外にも、夏休みは結構時間が取れていますとか、年次有給休暇の日数は実はそんなに、ある程度一般と同じぐらい取れていますとか、そういうポジティブな情報も我々は持っておりますので、こういったものも併せてしっかり発信をして教師の魅力を高めるとともに、発信もしっかり取り組んでいきたいと考えております。