文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　文部科学省としては、自宅でのＩＣＴ端末等を活用した学習は、家庭学習の質を高めるという観点や、非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効であると考えておりまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。 　このため、家庭におけるＩＣＴ環境の差によって学習の機会が損なわれるということのないように、学校教育に係る家庭における通信費、モバイルルーターの導入ですとか、こういったことに対しまして、義務教育段階においては就学援助、また高校生等奨学給付金、特別支援教育就学奨励費によって、ＷｉＦｉ、モバイルルーター等の支援を行っているところでございます。 　引き続き、一人一台端末を活用した学びの充実が図れるよう、必要な支援に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員につきましては、文部科学省において策定した、令和七年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針におきまして、最低限必要とされ、かつ優先的に整備すべきものとして、四校に一人配置するということをお示ししております。これを踏まえて、学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定し、この計画に基づいて、必要な経費については国において所要の地方財政措置を講じております。 　令和六年度の配置状況は全国平均で四・五校に一人にとどまっておりますが、実際の配置におきましては、一人が複数校を兼ねて支援している地域もあれば、一校に一人配置して支援している地域もございまして、多様なニーズや形態があると承知をしております。 　文部科学省といたしましては、自治体や学校の実情も踏まえつつ、まずは全体として四校に一人の配置が満たされるように自治体に促してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　デジタルな形態を含む新たな教科書のうち、デジタル部分につきましては、閲覧のためのソフトウェアであるビューアーに児童生徒のアカウントを登録することが必要でございまして、市町村等の設置者や学校がアカウント管理を実施することとなります。多くの場合、これまでの例でいいますと、やはり学校の教師あるいはＩＣＴ支援員が行っている例が多いと聞いているところでございます。 　特に、年度当初のアカウント登録作業の負担を指摘する声もあることから、中教審の審議まとめでは、国が主導的に負担軽減の取組を強化していくことが必要であるとされております。 　文部科学省としては、これまでは、現行の教科書代替のデジタル教科書について、アカウント登録のフォーマットの統一等の取組を進めてきたところですけれども、今後、さらに、デジタルな形態を含む新たな教科書の標準仕様の策定に向けて、複数のビューアーへの

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、教員がＩＣＴを円滑に活用できるよう、学校設置者である教育委員会が組織的に支援することが重要でございます。 　御指摘のありました学校ＤＸ戦略アドバイザーにつきましては、教育委員会の方を支援する役割として、教育委員会へのＩＣＴの効果的な指導方法に関する専門的な助言や研修、こういったことを行う学校ＤＸ戦略アドバイザーの紹介、調整等を行う支援体制を整備したところであり、令和七年度においては五百六十二の案件に対応したところでございます。 　また、個々の学校に対しましては、ＩＣＴ機器の管理、トラブル対応等の支援を行うＩＣＴ支援員についても、文部科学省が策定した学校のＩＣＴ環境整備三か年計画に基づき所要の地方財政措置を講じているところであり、配置状況については令和六年度では四・五校に一人配置されております。 　学校の情報化の推進に当たっては、学校の設置者で

お答え申し上げます。 　一般論といたしまして、学校は、当該学校に通う子供の親権や監護権に関する情報を親権者から知らされない限りは独自に知り得る立場にはなく、また、学校は、親権者間の親権行使に当たり、親権者双方の意見を調整したり親権者間の協議の内容の是非を判断する立場にはないものと考えております。このため、必要に応じて、まずは親権者等の双方で協議を行った上でその結果を学校に伝えていただくことが望ましいと考えております。 　こうした学校での対応の内容につきましては、先ほどもありましたようなＱアンドＡ形式の解説資料に含まれておりまして、文部科学省といたしましては、こうした考え方を昨年十月一日に事務連絡を発出するとともに、その直後の会議、あるいは本年二月に開催された会議においても各都道府県教育委員会等を通じて周知を図ってきたところでございます。 　引き続き、学校現場における円滑な制度運用に資

お答え申し上げます。 　二十四時間子供ＳＯＳダイヤルで受け付けた相談につきましては、例えば、いじめ、不登校、家庭環境など、内容別の相談件数は把握しているところですが、習い事に関する件数という形では把握はしてございません。

お答え申し上げます。 　共同親権に係る学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。特に、学校行事の参加につきましては、この資料の中でも、子と同居しているか否かにかかわらず、親権者が単独で自己の参加に関する判断を行うことができるなど、具体的に明記をしております。 　文部科学省としては、こうしたことについて、昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後及び本年二月の会議で、都道府県教育委員会等に対して周知を図ってまいりました。来月、五月には、かなり大規模な、全国都市教育長協議会ですとか全国町村教育長会定期総会、また全国町村教育委員会連合会、これは教育委員さんも集まるけれども、こういった学校現場に近い市町村の教育長にしっかりとポイントを絞って説明をして、周知に取り組んでまいりたいと思います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘の乗船プログラムにつきましては、同志社国際高校二年生の研修旅行中のコース別学習のうち、辺野古コースの中の活動であると承知しております。 　本乗船プログラムにつきましては、生徒が前半、後半の二班に分かれて、各班二隻で海上から辺野古基地の様子を見学する予定であったものと承知しております。 　学校がかねてからつながりのあった不屈という方の船の船長の提案を受けて実施をしており、本乗船プログラムの部分は、学校が直接契約の上手配を行っているもので、旅行代理店は関与していなかったと承知をしております。 　その上で、御指摘の同プログラムの開始に至る校内協議等の詳細につきましては、所轄庁である京都府を通じて文部科学省として現在確認を進めているところでございます。

御指摘の事案に関しましては、現時点において文部科学省において具体的な情報は把握しておりません。 　その上で、先般発出した通知におきましては、新年度に当たり安全の確保のために配慮いただきたい点や、教育活動として適切に計画、実施していただくに当たって留意していただきたい点について、全国の教育委員会や私学担当部局等に対して周知したところです。その中で、船舶を利用する場合には、海上運送法の許認可を取得した事業者を選定すべきということも申し上げております。 　これらの趣旨に照らして、全国の学校における校外活動の安全確保等を徹底してまいります。

お答え申し上げます。 　共同親権下におきます学校での対応の内容につきましては、文部科学省を含む関係府省庁連絡会議において作成されたＱアンドＡ形式の解説資料に含まれております。 　文部科学省としては、この解説資料について昨年十月一日に事務連絡を発出したことに加えまして、その直後の会議、また本年二月に開催した会議におきまして呼びかけるなど、各都道府県教育委員会等に対して周知を図ってきたところでございます。 　文部科学省といたしまして、引き続き改正法の適切な周知に取り組んでまいります。