文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答え申し上げます。 　議員御指摘のとおり、自然体験活動等の体験活動は、豊かな人間性や社会性、主体性等を育む上で大変重要なものと考えております。 　令和六年度に内閣官房と文部科学省が合同で実施した調査によれば、いずれかの学年で農林漁村体験活動を実施した学校は、小学校四七・二％、中学校三一・三％となっておりまして、三年前の調査時点と比べて全ての校種で実施率が上昇したという一方で、受入先との事前調整や宿泊を伴うことによる教員の負担が大きいなどの課題も確認ができたところでございます。 　文部科学省におきましては、従前より、小中高等学校における体験活動の取組を推進するために、農山漁村体験などの学校が行う宿泊体験活動に対して、こういった調整を行うコーディネーターの経費も含めた支援を行っておりまして、この中で漁業、農業、林業などの各種活動が行われております。 　文部科学省としては、今回の法律改

お答え申し上げます。 　様々なデジタル技術が急速に普及する中、インターネットやメディアの情報を精査せずにうのみにすることがないよう、情報の真偽を確かめ、適切に対処、対応していく力を子供たちに育成していくことは重要であると認識をしております。 　このため、学習指導要領におきましては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置付けており、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動などに取り組むよう、全ての学校現場に求めているところです。 　また、文部科学省では、各学校の取組を支援するために、例えばフェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害から危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考える児童生徒向けの動画教材を提供したり、教職員を対象とした専門家によるオンライン研修会を開催したりしております。 　さらに、現在、中央教育審議会において学習指導要領の改訂に

お答え申し上げます。 　児童虐待防止法におきまして、学校の教職員は、児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し、児童虐待の早期発見に努めなければならないとされておりまして、児童虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを福祉事務所又は児童相談所に通告しなければならないとされておりますので、学校関係者は、虐待の発見、対応に当たり重要な役割を果たしていると認識しております。 　文部科学省におきましては、こうした虐待の対応に当たっての学校教職員の役割、あるいは、虐待リスクのチェックリスト、衣服が汚れている、衛生状態がよくないとか、食事が余り家でできていないから執着するとか、こういったチェックリスト等について示した手引を作成するとともに、具体的な虐待対応のケースを取り上げて、必要な対応のポイント等を解説した教師用の研修教材、こういったものを作成の上、全国の教育委員会に周知してお

お答え申し上げます。 　学校現場において取得される教育データですけれども、文部科学省といたしましては、教育データ利活用に係る留意事項をお示しをしておりまして、教育委員会や学校が当該機関以外に提供する場合には、提供先における個人情報を取り扱う者の範囲の限定、第三者への再提供の制限又は禁止、消去等利用後の取扱いの指定、個人情報の取扱状況に関する報告の要求等の措置を講ずることなどをお示しをしております。 　引き続き、個人情報保護委員会とも連携しながら、児童生徒の個人情報の適切な取扱いがなされるよう、しっかり取り組んでまいります。 　　　　〔委員長退席、橋本（岳）委員長代理着席〕

お答え申し上げます。 　文部科学省といたしましては、学校における修学旅行等の実施におきまして、今回のような痛ましい事故が発生することのないよう、安全の確保のための配慮や、教育活動として適切に計画、実施することへの十分な留意がなされることが必要と考えております。 　このため、文部科学省においては、去る四月七日付で通知を発出いたしまして、事前の実地調査など安全に実施するための必要十分な情報をあらかじめ確認をすること、また、関係業者を利用する際には信用度を十分に調査した上で利用すること、また、教育基本法第十四条第二項で、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他の政治的活動が禁止されていることや、従来より、通知におきまして、特定の事柄を強調し過ぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりするなど、特定の見方や考え方に偏った取扱いにより、生徒が主体的に考え、判断することを妨

お答え申し上げます。 　今回の件につきましては、特に事前の下見が十分に行われていないということも明らかでありましたし、それから、実際に船を運航していただく方に関しまして、現在調査中ではございますが、学校の教育活動の中で、やはり一定の偏りのない教育をするための打合せというものが本来行われるべきだと思いますけれども、その点についても、当該方を信頼していたということで十分なことが行われていなかったのではないかということだと感じております。また正式には調査結果としてお示しをしたいと思いますけれども。 　やはり現地の業者であったり運航をお任せする方、そういった方々の信頼性、こういったものを、旅行会社とも協力しながら、しっかり確認をしながら、また、講師をお願いする方はどういう考え方の方か、しっかり事前打合せで確認をした上で実施をされるべきものだと考えております。

お答え申し上げます。 　これまでも、教職課程における学修に情報通信技術の活用を位置づけているほか、教職課程コアカリキュラムにおきましても、教科の特性に応じた情報通信技術の効果的な活用法について教職課程を置く全ての大学で共通的に修得すべき資質、能力として位置づけているところでございます。 　また、現在、中央教育審議会において、教師の養成、採用、研修の在り方について御議論いただく中で、学習指導要領の改訂においてデジタル学習基盤が前提とされていることを踏まえて、情報通信技術の活用に関する事項は充実をさせるべきだ、また、今日的な教育課題解決に資する事項として教育データの利活用を新たに加えるべきなどの御意見をいただいているところでございまして、こうした御意見を踏まえながら、教職課程におけるＩＣＴに関する指導の位置づけについても、引き続き検討してまいります。

お答え申し上げます。 　まず、端末の目的外利用につきましては、端末を学習に関係のない目的では使わないように指導することなどを示した「学校設置者・学校・保護者等との間で確認・共有しておくことが望ましい主なポイント」を通知しております。 　また、各教育委員会に対して、端末利用時における有害情報の閲覧を防止するためのフィルタリング設定を適切に行うことを要請してきておりまして、ほぼ全ての端末においてフィルタリング機能が導入されていることを確認しております。 　これらを通じて、端末が学習目的で正しく利用されるよう徹底しているところでございます。 　次に、情報モラル教育につきましては、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、各学校段階を通じて取り組むよう、全ての学校現場に求めております。 　その上で、例えば、学習に関係のない目的では使わないこと、あるいは、い

お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想における個別最適な学びと協働的な学びを進めるために、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが非常に重要だという御指摘は、御指摘のとおりでございます。 　また、委員御指摘のとおり、必要なネットワーク速度を確保済みの学校は、全国で六四％に上昇しまして、令和十年度末には、約九五％の設置者において必要なネットワークの速度の確保を完了する見込みとなっております。 　残り五％、まだ残ってございます。まだめどが立っていない理由といたしましては、十一年度に改善する予定があるですとか、あるいは財政当局と協議中でまだお答えできないですとか、学校統廃合の見込みがあるので、それとの関連で考えますといったようなお話も伺っているところです。 　文部科学省といたしましては、引き続き、各設置者における状況をしっかり確認をしながら、ネットワークアセスメントの結果を踏まえた改善

お答えいたします。 　文部科学省としては、自宅でのＩＣＴ端末等を活用した学習は、家庭学習の質を高めるという観点や、非常時における学びの継続を円滑に行う観点からも有効であると考えておりまして、積極的に取り組んでいただくようお願いをしているところでございます。 　このため、家庭におけるＩＣＴ環境の差によって学習の機会が損なわれるということのないように、学校教育に係る家庭における通信費、モバイルルーターの導入ですとか、こういったことに対しまして、義務教育段階においては就学援助、また高校生等奨学給付金、特別支援教育就学奨励費によって、ＷｉＦｉ、モバイルルーター等の支援を行っているところでございます。 　引き続き、一人一台端末を活用した学びの充実が図れるよう、必要な支援に取り組んでまいります。