文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。 　奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や、学校などに対する専門的な立場からの支援を行っております。こうした取組により、教師の負担の軽減につながるなど成果が上がっているものと承知しております。 　文部科学省としては、こうした好事例の成果

お答えいたします。 　昨年十二月に改訂いたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいて、学校現場においても、あくまで生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものと捉えるべきであり、最後は人間が判断し、生成ＡＩの出力結果を踏まえた成果物に自ら責任を持つ基本姿勢が重要とされています。 　小中学校の学習指導要領においては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけており、情報を主体的に捉え活用すること、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性を強調しております。 　文部科学省としても、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向け、情報活用能力の育成強化を含む学校現場での利活用に向けたガイドラインを策定することや、利活用の実践事例の創出に向けたパイロット校を指定する

お答えいたします。 　御指摘いただきましたが、育成したい資質、能力を意識せず安易に生成ＡＩを児童生徒の学習活動に導入することで、目的に即した学習過程が省略されてしまい、資質、能力の育成につながらないリスクがあることが想定されます。 　そのため、先ほども述べましたガイドラインにおきまして、児童生徒の学習場面で生成ＡＩを利活用する際の適否の判断に当たり、学習指導要領に示す資質、能力の育成につながるか、教育活動の目的を達成する観点で効果的かどうかを吟味する必要があるとしているところです。 　具体的には、生成ＡＩに全てを委ねるのではなく自己の判断や考えが重要であることを十分に認識させられるか、生成ＡＩの出力を基に深い意味理解を促し、思考力を高める使い方をできるかなど、児童生徒の実態を踏まえ、そうした教育活動が可能であるかどうかの見極めが重要であるとしております。 　文部科学省としては、この

お答えいたします。 　学校現場における生成ＡＩの効果的な利活用を実現するためにも、教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解するなど、一定のＡＩリテラシーを身につけることが前提になると考えています。 　そのため、さきに述べたガイドラインでは、教育委員会が、教員養成大学やサービス提供者等の外部のリソースも活用しつつ、教材、ノウハウを周知、共有することや、効果的な活用を促進する研修を実施することなど、生成ＡＩの適切な利活用を推進する環境を整備する役割を担う必要があることを明示しております。 　また、文部科学省としても、生成ＡＩの利活用に係る様々な研修動画等をホームページにおいて公開しており、教師が適宜参照することができるコンテンツを提供しているところです。今後、これらの研修動画を拡充していくことも予定しております。 　これらを通じて、教師が可能な限り負担のない形で生成ＡＩについて学ぶことが

お答えいたします。 　学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央審議会において現在御審議をいただいております。 　その諮問の内容といたしまして、情報関係で申し上げますと、情報活用能力の抜本的向上を図る方策、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化、こういう内容について一応御審議いただくよう御要請をさせていただいておりまして、現在、中央教育審議会で審議が行われております。 　このような議論も踏まえまして、充実方策について検討を進めてまいる予定でございます。

お答えいたします。 　現行の学習指導要領におきましても、情報活用能力、これを学習の基盤となる資質、能力として位置づけさせていただいております。また、高等学校段階におきましては、全ての生徒が学ぶ共通必履修科目としての情報１を設けるとともに、その培った基礎の上にデータサイエンスや情報システムなどについて学ぶ選択科目、情報２を設置できることとしており、生徒の選択の幅を広げるものとさせていただいております。 　また、特定の分野で特に優れた資質を有する生徒に早期に大学入学の機会を与え、その才能の一層の伸長を図るため、飛び入学制度も導入をさせていただいておりまして、千葉大学を始め理系分野でも実施されているところでございます。 　さらに、学習指導要領の改訂に向けましては、昨年十二月に文部科学大臣からの諮問を受け、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩ等の先端技術等に関わる教育内容の充実のほか、情報モ

お答えいたします。 　校務をつかさどり、学校の管理運営に責任を有する校長は、教育委員会とともに、教師の時間管理を適切に行った上で、学校における業務分担の見直し、適正化や教師の健康管理について取り組む責務があります。 　公立学校の教師については、正規の勤務時間及び校長からの時間外勤務命令に基づく勤務時間のみならず、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて、教師が働いている時間を適切に管理していくことが学校における働き方改革を進める上で必要不可欠です。 　そのため、令和元年の改正給特法に基づく指針において、超勤四項目以外の業務を行う時間を含めて外形的に把握できる時間を在校等時間として時間管理の対象とすることを明確にした上で、その上限の目安時間を教育委員会や校長に対して示すなど、教師の時間外在校等時間の長時間化を防ぐための取組を進めてきているところです。 　加えて、今国会に提出し現在御審議

お答えいたします。 　福島への帰還や移住等の促進に向けて、教育の観点でも、魅力ある教育環境づくりを支援し、子供たちが安心して学ぶことができる環境を整備することが重要であると考えています。 　文部科学省としては、これまで、学校再開に伴い必要となる公立学校施設の整備や、ふるさと創造学などの地域とのつながりを深める教育活動の充実など、ソフト、ハードの両面から魅力ある教育環境づくりを支援してまいりました。被災地域における復興創生の希望である子供たちの教育が充実したものとなるよう、引き続き被災地に寄り添いながら教育環境の充実に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。 　このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めています。また、各学校の取組を支援するため、例えば文部科学省情報モラル教育ポータルサイトにおいて、ネット詐欺や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材を提供しております。さらに、警察庁等の関係機関と連携し、オンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、各教育委員会等を通じて学校に周知をしております。 　今後とも、関係省庁との連携を一層強化し、情報モラル教育の更なる充実に努めて

お答えいたします。 　デジタル技術が急速に普及し、インターネットの活用が進む中、情報セキュリティーを含む情報教育の重要性が一層増してきていると認識をしております。このため、小中高等学校学習指導要領において、情報セキュリティーを含む情報活用能力を学習の基盤として位置づけ、小学校段階から育成することとしております。 　また、文部科学省では、パスワードや個人情報などの重要性について学ぶことができる動画教材の作成、提供などを通じて、各学校の取組を支援し、児童生徒のサイバーセキュリティーに対する興味、関心をより高めるよう取り組んでいるところです。 　引き続き、情報セキュリティーを含む情報教育の充実に取り組んでまいります。