文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　現在、今般の民法改正への対応の一環として、法務省を始めとした関係府省庁が連携して改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところですが、項目を含めその内容については、現在関係府省庁間において調整を行っているところであり、現在お答えできる状況にはないことを御理解いただければと存じます。

お答えいたします。 　先ほども御答弁させていただきましたが、現在、法務省を始めとした関係府省庁が連携をして改正法に関する具体的なＱアンドＡ形式の解説資料等の検討を進めているところでございます。 　文部科学省としましては、改正法の施行後に学校現場にできるだけ混乱が生じることのないよう、制度改正による影響や離婚後の別居親への対応の具体例を含む民法改正に関連した各現場の対応に資する事項等について、しっかりと関係者への周知に努めてまいりたいと考えております。 　また、先生から具体的な公表時期についてもいろいろ御指摘もいただきましたが、現在、その公表時期、お示しすることは困難な状況ではございますが、先生の御意見は受け止めさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　憲法と子供の養育監護の関係性に関する解釈につきましては、文部科学省から答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論といたしまして、保護者を含めた学校行事への参加者の範囲をどのように設定するかについては、当該学校の判断に委ねられているものと考えております。 　その上で、学校行事への保護者の参加に関して親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示されるような場合は、学校はそうした両者の意思を調整する立場にはないため、親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいものと考えております。

お答えいたします。 　別居親が学校行事に参加することを同居親が妨げているというような事案があるということにつきましては、これまでも本委員会において委員から御指摘をいただいているものと承知をしております。 　学校行事への保護者の参加に関して親権者等の双方から矛盾した内容の意思が示された場合でございますが、学校としましては、具体の経緯やその背景などを知り得る立場にない上、両者の意思を調整するということはなかなか難しい状況でございます。親権者等の双方で協議を行った上で、その結果を学校に伝えていただくことが望ましいものと考えております。

お答えいたします。 　学校給食法第八条第一項に規定する児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容及び学校給食を適切に実施するために必要な事項について維持されることが望ましい基準のうち、児童生徒一人一回当たりの全国的な平均栄養量を示す部分を学校給食摂取基準と称しております。 　現在の学校給食摂取基準は、厚生労働省が策定した日本人の食事摂取基準二〇二〇年版を参考とし、その考え方を踏まえるとともに、関連する研究報告書の調査結果により算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、文部科学省に設置した学校給食における児童生徒の食事摂取基準策定に関する調査研究協力者会議での検討を経て作成したものとなっております。

お答えいたします。 　現行の学校給食摂取基準を改正した際には、厚生労働省が策定をした日本人の食事摂取基準を参考としつつ、加えまして、厚生労働科学研究費補助金により行われた食事摂取基準を用いた食生活改善に資するエビデンスの構築に関する研究及び食事状況調査の調査結果を踏まえ、これにより算出した小学三年生、五年生及び中学二年生が昼食である学校給食において摂取することが期待される栄養量等を勘案し、専門家から構成される有識者会議での検討を経て作成したものでございます。 　今回の検討に当たりましても、改正には一定の時間を要するものと考えておりますが、文部科学省としては、児童生徒に必要な栄養量のより適切な示し方について今後検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　学校現場での教職員のストレスチェックにつきましては、他の事業場と同様に、常時使用する教職員の人数が五十人以上の場合は義務、五十人未満の場合は努力義務となっております。 　文部科学省においては、教職員の人数が五十人未満の場合でもストレスチェックの実施を求めており、令和五年度においては、約九四％の学校で実施をされております。 　文部科学省としましては、学校における労働安全衛生管理体制の整備充実がなされるよう、引き続き教育委員会等に対して指導してまいります。

学校教育についてお答えいたします。 　学校教育におきましては、全ての児童生徒が月経、射精、妊娠、出産など男女の体の変化や健康課題について学ぶことは、互いの身体面、精神面の違いを理解し、尊重する上で重要であると考えています。 　各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　文部科学省では、経験豊かな学校管理職ＯＢなどをコーディネーターとして教育委員会等に配置し、保護者等からの直接相談の受付、関係者が専門家に随時相談可能な体制の構築などを行うモデル事業を実施しているところであり、先ほど先生より御紹介のございました奈良県天理市につきましても、当該モデル事業の令和六年度の採択自治体となっているところでございます。 　奈良県天理市におきましては、市に相談窓口を開設し、保護者から学校だけではなく、保育所や学童保育所などへの意見や相談なども一元的に受け付け、弁護士やカウンセラー等の専門家とも連携した部局横断的な支援体制の下で、個別のケースに応じた支援や、学校などに対する専門的な立場からの支援を行っております。こうした取組により、教師の負担の軽減につながるなど成果が上がっているものと承知しております。 　文部科学省としては、こうした好事例の成果

お答えいたします。 　昨年十二月に改訂いたしました初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいて、学校現場においても、あくまで生成ＡＩは使い方によって人間の能力を補助、拡張し、可能性を広げてくれる有用な道具になり得るものと捉えるべきであり、最後は人間が判断し、生成ＡＩの出力結果を踏まえた成果物に自ら責任を持つ基本姿勢が重要とされています。 　小中学校の学習指導要領においては、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置づけており、情報を主体的に捉え活用すること、情報技術を学習や日常生活に活用できるようにすることの重要性を強調しております。 　文部科学省としても、学校現場における生成ＡＩの適切な利活用に向け、情報活用能力の育成強化を含む学校現場での利活用に向けたガイドラインを策定することや、利活用の実践事例の創出に向けたパイロット校を指定する