文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。

お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の更新に当たりましては、自治体からの要望や物価高騰を踏まえ、前回整備時から補助基準額を一万円増加したところです。また、国庫補助に当たっては、スケールメリットによるコストの低減等を目的として、都道府県を中心とした共同調達を補助の要件としております。 　引き続き、自治体や学校現場の声を十分に聞きながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　物価高騰が続く現在の状況を踏まえれば、学校給食費等の保護者負担の軽減を図ることは重要と考えております。 　文部科学省としましては、昨年十二月に、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を通知しました。また、本日、教育委員会の学校給食担当者向けの会議が開催されますが、この場においても周知することとしております。 　今後とも引き続き、教育委員会等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じて、重点支援地方交付金の更なる活用について周知してまいります。

お答えいたします。 　生成ＡＩを始めとする様々なデジタル技術が急速に普及する中、デジタル化の負の側面等の顕在化も指摘されており、それらに適切に対応していくことが重要であると考えております。 　現在、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中で、デジタル化による負の側面も踏まえ、情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーなどの育成強化も含め、具体的な検討を行っているところです。 　例えば、フィルターバブルなどのデジタル化社会の負の側面に対し情報モラルの育成など、情報技術を適切に扱うことができるようにすることなど具体的な議論を進めていただいているところでございまして、このような議論を踏まえながら引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　文部科学省では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力として位置付け、各学校段階を通じてその育成に取り組んでいるところです。 　また、昨年十二月に改訂した初等中等教育段階における生成ＡＩの利活用に関するガイドラインにおいては、情報には自他の権利があることを考えさせる学習活動や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動など、発達段階に応じて児童生徒の情報モラルを育成する学習活動を強化することを求めているところです。 　さらに、現在、中央教育審議会において、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中での情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーの育成強化も含め具体的な議論を行っているところであり、引き続きしっかりと検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　そろばんは古くから我が国で用いられている計算の道具であり、全ての桁の数を具体物で表現するものであるため、児童が整数や小数の位の概念の理解を確かなものにすることにつながると考えております。 　これらの意義を踏まえ、現行の学習指導要領では、小学校三、四年生において、そろばんによる整数や小数の表し方や、足し算や引き算の方法を学習することとしております。 　文部科学省としては、小学校二年生までに算数科の基礎となる筆算による計算方法を確実に定着させた上で、三年生からそろばんを学ぶことが算数の指導上有効であると考えておりますが、現在も各学校の判断で二年生からそろばんを用いた指導を行うことは可能であり、学習指導要領及び同解説においても、低学年においてそろばんなどの教具を適宜用いることが効果的であることを示しております。

生成ＡＩの利活用に関するガイドラインについてお答えをいたします。 　御指摘のガイドラインは、教職員や教育委員会等の学校教育関係者を主たる読み手として、学校現場における生成ＡＩの利活用を実現するための参考資料となるよう、昨年十二月に策定、公表したものとなっております。 　本ガイドラインでは、基本的な考え方として、学校現場における人間中心の利活用と生成ＡＩの存在を踏まえた情報活用能力の育成強化という二点を示しており、その基本的な考え方に基づき、児童生徒が学習活動で利活用する場面、教職員が校務で利活用する場面など、主体や場面に応じて押さえておくべきポイントなどをまとめたものとなっております。

お答えいたします。 　文部科学省においては、本年二月に各教育委員会に対し、端末の貸与促進や有効活用のための事例等を周知し、利活用を推進しています。 　これを受け、各学校において低所得者世帯以外の生徒への貸与も進んでいるほか、教師や支援スタッフによる活用、学校図書館による検索用端末としての活用、特別支援学校や夜間中学校など他の学校での活用といった取組が進んでいるものと承知をしております。

お答えいたします。 　いわゆる給食無償化につきましては、三党間の合意におきまして、子育て世帯への支援を強化する観点から、まずは小学校を念頭に令和八年度の実現に向けて取り組むこととされております。 　また、いわゆる給食無償化の議論にかかわらず、先生御指摘の未納金の督促なども含めた学校徴収金の徴収、管理につきましては、基本的には、学校や教師の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、特に学校給食費については、公会計化及び地方公共団体による徴収を基本とすべきとされておるところでございます。 　これまでも、教員の負担軽減や透明性確保の観点から、学校給食費の徴収や管理に係る公会計化等の実施を促してきたところでございます。 　いわゆる給食無償化につきましても、御指摘の点も含め今後十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて、いわゆる給食無償化が意義あるものとなるよう取り組んでまいりま

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、給食費につきましては、都道府県平均でも約一・四倍の差があるなど、地域によって様々な状況でございます。いわゆる給食無償化につきましては、三党合意におきましても、地方の実情等を踏まえることとされており、さらに様々な論点が示されていることから、今後、地方の実情等を踏まえ十分な検討を行い、安定的な財源の確保と併せて意義あるものとなるよう取り組んでまいります。