文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、いじめ対応における学校と警察の連携は極めて重要であると考えております。 　本年十月に公表した令和六年度児童生徒の問題行動等調査の結果においては、いじめの認知件数のうち、警察に相談、通報した件数は三千二百七十二件となっておりまして、相談件数は年々増加しておりまして、警察との連携を一層強化していくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省といたしましては、学校と警察との連携を強化するために、双方の連絡窓口となる学校・警察連絡員の指定の徹底や学校警察連絡協議会の活用など、日常的に情報共有、相談、通報ができる体制構築を求めるとともに、御指摘ございましたように、学校で起こり得るいじめの事例のうち警察に相談、通報すべき事例をお示ししております。また、その際に、学校のみで対応するかどうか判断に迷う場合であっても、いじめを受けた児童生徒や保護者

お答え申し上げます。 　教育内容、教育環境は時代とともに変化をしていく中で、教師が子供一人一人の能力を最大化するために中核的な役割を担うということは変わりなく、生成ＡＩが社会のインフラの一部となる時代において、学びの専門職としての教師の役割はより重要になると考えております。 　様々な学校の場面、生徒一人一人の生徒指導の場面など、人格に向き合いながらそのよさを引き出して自信をつける、こういった場面ではやはり教師の人間としての役割は非常に重要であると思いますし、一方で、授業の中では生成ＡＩを活用して適切な利活用を促していくということが大事だと思っておりまして、そのためにも教師自身が生成ＡＩの仕組みや特徴を理解する等、一定のＡＩリテラシーを身につけることが求められると考えております。 　次期学習指導要領の改訂に向けまして、現在、中央教育審議会においても議論を進めているところでございます。そ

今回の調査につきましては、教員採用に当たってデータベースへのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえ、登録状況、活用状況の把握を行い、データベースの活用徹底を促すことを目的としております。 　調査の内容については、データベースのユーザー登録状況、活用状況、またデータベースに登録、活用できていなかった場合はその理由などを中心に確認をしております。 　現在、国公私立学校の教員採用権者から回答を収集しているところであり、年内を目途に調査結果を取りまとめ、公表することとしております。

ただいま御指摘のありました官報情報検索ツールの方につきましては、例えば、成人に対するわいせつ行為など、児童生徒性暴力以外の理由によるものも含めて、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集し、教員の採用権者のうち使用を希望する機関に配付をしているものでありまして、活用は義務付けられておりません。 　一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、法律に基づき、児童生徒性暴力等を行ったことにより教員免許状が失効等した者についての情報が記録され、教育職員等の任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございます。 　今回の調査は、教員採用に当たって法令上活用が義務付けられているデータベースのユーザー登録や適切な活用ができていない事例が確認されたことを踏まえて行っているものであることから、当該データベースに絞って活

官報情報検索ツールにつきましては、先ほど申し上げたとおり、成人に対するわいせつ行為なども含めまして、児童生徒性暴力以外の理由による、教育職員免許法第十三条に基づき官報に公告された教員免許状の失効、取上げに関する情報を文部科学省が収集いたしまして、一年間に四回、教員の採用権者のうち志望、希望する機関に配付をしているものでございます。 　一方で、特定免許状失効者等に関するデータベースにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、教育職員等を任命又は雇用する際に活用が義務付けられているものでございまして、失効又は取上げの効力が発生した日の翌日までに迅速に記録するよう重ねて周知をしているところでございます。 　いずれも、各採用権者における適切な採用に資するものでございまして、両者を併せて活用することにより、採用希望者が過去の懲戒免職歴等を秘匿して採用されることを防ぐ上で有効なものと考えております

お答え申し上げます。 　共同親権制度につきまして、その内容等を周知するパンフレットやポスターが法務省において策定されておりますけれども、文部科学省においても、各都道府県等に対してこの内容を学校等にお知らせいただくことを依頼しております。 　さらに、先ほどもありました、文部科学省を含む関係府省庁による連絡会議におけるＱアンドＡ形式の解説資料が作成されて、法務省のホームページにも公開されておりますが、この資料の中にも学校教育に関する内容が含まれております。日常の学校の手続の中で共同で親権を行使していただかなければいけない場面と日常的な行為として単独でいいという場面と、どういうものがあるかとか、あるいは経済的支援のときに収入要件をどういうふうに見るかとか、様々な具体的なＱアンドＡについても掲載をしているところでございます。 　文部科学省といたしましても、こういった解説資料についてしっかりと

お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、学校行事への別居親からの参加について、ＱアンドＡにも書かれておりますけれども、なかなか個別の事情、様々なケースがございますので、なるべく様々なことに配慮して書いておりますけれども、今後とも、個別のまた新しい、実は、通知の方には更に、どういうやり方が可能かというのを実例を挙げて、場合によっては子の希望を勘案して別居親と同居親の来校時間を分けるという形で実現した例があるとか、個別の工夫の例もございます。 　今後とも、学校現場が分かりやすくなるように、随時アップデートしていきたいと考えております。

お答え申し上げます。 　日本のデジタル競争力につきましては、スイスのビジネススクールであるＩＭＤが二〇二四年に公表した調査の結果によれば、六十七か国中三十一位とされておりまして、デジタル人材育成の強化は喫緊の課題でございます。文部科学省といたしましても、初等中等教育段階から高等教育段階まで切れ目のない取組を推進していくことが重要と考えております。 　なお、この日本のデジタル競争力の順位につきまして、文部科学省の令和八年度概算要求の資料に記載の誤りがございました。川内委員の御指摘により当該資料を修正し、改めて全国会議員に資料を再配付させていただきました。おわびを申し上げます。 　今後とも、現在、学習指導要領の改訂等も検討しておりますが、しっかりと情報活用能力の抜本的向上など、人材育成を更に加速してまいります。

お答えいたします。 　日本学校保健会が実施している保健室利用状況に関する調査などによると、例えば、小中高等学校における、養護教諭が心身の健康問題で継続支援した児童生徒数、個別の保健指導を要する児童生徒の割合は、平成二十八年度と令和四年度を比較すると、いずれも増加が見られるところです。 　一方、スクールサポートスタッフやＩＣＴの活用などにより事務的な負担の軽減も図っており、令和四年度の教員勤務実態調査の結果においては、時間外在校等時間が減少するなどの状況も見られるところです。 　養護教諭を始め、学校における働き方改革は喫緊の課題であり、養護教諭の業務負担の軽減と時間外在校等時間の縮減を通じて、児童生徒に対するよりきめ細やかな支援の充実を図ることが重要であると認識をしております。

お答えいたします。 　学校におけるフッ化物洗口は、個人の環境によらず齲蝕予防効果が得られ、齲蝕に関する健康格差の縮小につながることが期待されることから、各自治体において地域の実情に応じて実施されるものと承知をしております。 　このため、学校において集団フッ化物洗口を行うことについては、各自治体において判断される事柄であると考えておりますが、文部科学省としては、学校において実施する場合には、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう引き続き促してまいります。