文部科学省大臣官房学習基盤審議官

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　本年一月、少年院に在院する者に対する自己肯定感向上の働きかけの状況等を視察し、矯正施設と学校との連携等に生かすことを目的として、あべ文部科学副大臣が群馬県にある榛名女子学園を訪問し、その中で、在院者が犬と心を通わせ、心を通わせ信頼感を醸成するパートナードッグ講座についても視察されました。 　本講座は、在院者を対象として、犬に対するしつけ、トレーニングの体験などを通じ、犬との触れ合いによる情緒の安定、信頼に基づく関係性の構築、他者を思いやりながら行動する力の醸成などを狙いとした取組であり、実際に、あべ文部科学副大臣も本講座を体験し、犬と触れ合う機会を持たれました。 　文部科学省といたしましては、本視察も踏まえ、令和五年三月に閣議決定された第二次再犯防止推進計画における矯正施設と学校との連携による円滑な学びの継続に向けた取組の充実や、学校

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘いただいたとおり、いじめや不登校など生徒指導上の諸課題が深刻化する中で、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や援助要請、学級の変容などを教職員が早期に察知すること、児童生徒がＳＯＳを発信しやすい仕組みを構築することなどにより、課題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止、早期発見を図ることが重要と考えております。 　このため、文部科学省におきましては、児童生徒がＩＣＴを活用して毎日の体調や自身の心の状態について回答し、教職員が児童生徒の心や体調の変化を把握することにより早期発見、早期支援につなげる心の健康観察の導入を推進するための経費として、令和五年度補正予算におきまして約十億円計上させていただいているところでございます。 　本事業の着実な実施により、引き続きいじめや不登校等の未然防止、早期発見を図ってまいりたいと思います。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　高等学校等就学支援金につきましては、保護者等の収入に基づき受給資格の認定が行われますが、保護者の定義は、法律上、子に対して親権を行う者と定めております。そのため、共同親権を選択した場合には親権者が二名となることから、親権者二名分の所得で判定を行うことになります。 　しかしながら、就学支援金の受給資格の認定等に当たっては、親権者が二名の場合であっても、親権者たる保護者の一方がＤＶや児童虐待等により就学に要する経費の負担を求めることが困難である場合には親権者一名で判定を行うとしておりますので、共同親権か否かにかかわらず、同様の判定を行うこととなります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　フッ化物洗口は、齲蝕の予防対策として効果的であると考えられることから、各自治体、学校の判断により実施されているものと承知しております。 　フッ化物洗口を、学習指導要領に基づき、体育科における口腔の衛生を保つことや、特別活動における心身の健康の保持増進に関する指導として実施する場合等においては、教育活動として位置づけられ、教員の職務になるものと考えられております。 　いずれにしても、文部科学省としては、先生御指摘のように、先生方は多忙を極めておりますので、可能な限り教職員の負担を軽減した形で実施することが重要であると考えており、学校においてフッ化物洗口を実施するに当たっては、民間業者の活用等も含め、関係者間での適切な役割分担を検討し、教職員の負担軽減に配慮するよう都道府県教育委員会等に対し依頼しているところでございます。

○浅野政府参考人　お答えさせていただきます。 　委員御指摘のように、現行の学習指導要領の前文において、持続可能な社会のつくり手となることが期待される子供たちが、環境問題への理解を深め、環境を守る行動を取れるようにするということが盛り込まれたところでございます。 　次期学習指導要領のお尋ねでございますが、学習指導要領の改訂に際しては、まずは文部科学大臣から中央教育審議会に諮問を行い、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する視点から専門的な調査審議を行った上で答申をまとめて、この答申を踏まえて新たな学習指導要領を定め、告示とすることとなります。したがって、今現在でこういうテーマでということはちょっと申し上げられませんが、先ほど申し上げましたように、現行の学習指導要領でそういった内容が前文で踏まえられておりますので、私どもとしても、現行の学習指導要領も踏まえて、さらにまた次

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　学校は、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて思考力や判断力、表現力、問題解決能力などを育み、社会性や規範意識を身につけさせる場所でございます。このため、学校規模の適正化につきましては、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育をよりよく実現するために行うべきものと考えております。 　一方、地理的困難さ等による児童生徒の通学距離の観点や、あるいは、学校が各地域のコミュニティーの核として性格を有することもあることから、市町村の判断により小規模な学校も存続していくという例も見受けられております。 　小規模校として存続させる場合や、一旦休校とした学校を再開する場合は、学校が小規模であるメリットを最大化するとともに、デメリットを最小化するような工夫を講じていくことが必要であり、具体的な支援策とし

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　地理的条件によらず質の高い学びを実現できる環境の整備は、重要な政策課題と認識しております。特に、ＧＩＧＡスクール構想で整備された一人一台端末の十全な活用にはＩＣＴ支援体制の充実が必要ですが、現状では自治体間での大きな差が出ております。 　このため、文部科学省といたしましては、御指摘のＩＣＴ支援員の配置拡充に資する地方財政措置の継続はもとより、支援人材の養成研修への補助や遠隔支援の充実、国費でのアドバイザー派遣等の施策を総合的に講じてまいります。 　また、御紹介のありました豊後高田市のように、地域の方々の参画を得て、放課後等に学習の機会等を提供する取組も意義があるものでございますので、文部科学省としても、そうした取組に対して、予算事業を通じて支援を行ってまいりました。 　引き続き、地域の実情に応じた取組が実施できるよう、好事例の周知やコーディネ

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　教育旅行につきましては、学校の教育活動の一環として各学校がそれぞれの実情等に応じて具体の行き先等を決定しておるところではございますが、児童生徒が、花や緑との関わりを通じ、自然と共生した持続可能で幸福感が深まる社会の創造について考えることは有意義であると考えております。 　文部科学省といたしましても、教育旅行における二〇二七年国際園芸博覧会の活用について、関係省庁と連携を図りながら、各種会議等を通じて教育委員会等に対し周知を図ってまいります。

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　犯罪行為に相当する事案に対しては、学校と警察が緊密に連携して対応することが重要であり、文部科学省におきましては、昨年二月の通知におきまして、犯罪に相当する事案については、加害児童生徒の健全育成を図るための注意、説諭等が期待でき、また専門機関との連携が図れることから、直ちに警察に相談、通報を行い、適切な援助を求めなければならないこと、個別事案に係る日常的な情報共有や相談を行うことができる連絡体制を構築することなど、警察との連携の徹底を求めているところでございます。 　文部科学省におきましては、本通知の徹底を図るため、教育委員会等に対して、生徒指導担当者向けの説明会や各種研修会の場において説明を実施しているほか、毎年度の調査におきまして、いじめた児童生徒への対応として警察に相談、通報した件数を把握しておりますが、来年度調査からは、新たに、警察との連絡

○浅野政府参考人　お答えいたします。 　今先生御指摘いただいた令和五年六月期の期末手当の支給実績は、小学校で四人、これは六月一日現在の非常勤講師数で四百四十一人中四人、中学校におきましては六月一日現在の非常勤講師数二百六十八人のうち二人となっております。