文部科学省大臣官房学習基盤審議官

お答えいたします。 　現在、ＧＩＧＡスクール構想により整備された一人一台端末の活用が本格化しており、子供たちの学びの充実のためには学校のＩＣＴ環境の整備は重要です。 　御指摘いただいたとおり、一人一台端末の更新に当たっては、都道府県に基金を造成し、計画的に端末更新を進めることとしております。 　また、学校の通信費、教員用端末や大型提示装置の整備、ＩＣＴ支援員の配置等については、令和七年度から令和九年度までの学校のＩＣＴ環境整備三か年計画を策定しており、この計画に基づき、必要な経費等について所要の地方財政措置が講じられております。さらに、授業目的公衆送信補償金制度の利用に当たり、自治体など学校設置者が負担する補償金経費については、地方財政措置などの財政支援が講じられているところです。 　こうした取組を通じて、学校のＩＣＴ環境の充実のための支援を行ってまいります。

お答えいたします。 　これからの変化の激しい社会を生きていく子供たちのために、デジタル技術を活用していくことは重要です。文部科学省においては、一人一台端末や高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備するＧＩＧＡスクール構想を推進していますが、これにより、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や、不登校や特別な支援を要する児童生徒の学びの保障といった成果が出てきております。 　今後も、デジタルかリアルか、デジタルか紙かといった二項対立に陥らず、デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、発達の段階や学習場面等により、それぞれのよさを組み合わせていくことが重要であると考えております。

お答えいたします。 　通学定期券等の取扱いにつきましては、各鉄道事業者の御判断によるものでございますが、文部科学省としましては、国土交通省と連携をしながら、令和八年度以降の取扱いについて、今年度に入りましても引き続きＪＲと意見交換を行っているところでございます。 　先生からまさに御指摘いただいた点も含め、どのような工夫、整理が考えられるか、ここら辺はしっかりと国土交通省やＪＲと相談をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国においては、従来より、学校保健安全法に基づき、児童生徒等を対象とした健康診断において、幼稚園から高校の全ての学年において視力の検査を実施した上で、視力が一定の判定に満たない場合には、事後措置として専門医療機関の受診等を勧めているところです。 　また、あわせて、文部科学省としては、三十センチ以上離して見る、三十分に一回は休憩するなど、タブレットの使用や読書の際の留意事項をまとめた、子供の目の健康を守るための啓発資料の作成、また、その周知などに取り組んでいるところです。

お答えいたします。 　オンラインカジノについては、若年層における利用及び経験が顕著であり、かつ違法性の認識が薄いと認識しております。 　このため、文部科学省におきましては、警察庁等の関係省庁が作成したオンラインカジノの違法性に関する広報啓発資料の活用について、今月、五月二十日に開催されました全国の学校保健担当者が集まる会議において周知を図ったところです。 　ギャンブル等依存症については、学習指導要領に基づき、高等学校の保健において、精神疾患の予防と回復について学習する際に、ギャンブル等は習慣化すると危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを指導することとしておりますが、現状を踏まえ、今年度、オンラインカジノを含めたギャンブル等依存症に係る資料について、日本学校保健会と協力した上で作成し、指導の充実に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　子供たちが児童ポルノの作成、所持を始めとした犯罪に巻き込まれないようにすることは重要と考えております。 　学校現場における生成ＡＩの利活用については、昨年十二月にガイドラインを改訂しており、学校現場において押さえておくべきポイントとして、関係法令を遵守した利用を前提として生成ＡＩサービスの適正な利活用を行うことが重要としております。さらに、同ガイドラインにおいては、生成ＡＩの登場を踏まえて、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラルに関する教育を一層充実することとしております。 　文部科学省としては、引き続き、ガイドラインの内容を教育委員会や学校に対して研修などの機会を通じて周知を徹底するとともに、情報モラル教育の充実に努めてまいります。

お答えいたします。 　現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。

お答えいたします。 　ＧＩＧＡスクール構想による一人一台端末の更新に当たりましては、自治体からの要望や物価高騰を踏まえ、前回整備時から補助基準額を一万円増加したところです。また、国庫補助に当たっては、スケールメリットによるコストの低減等を目的として、都道府県を中心とした共同調達を補助の要件としております。 　引き続き、自治体や学校現場の声を十分に聞きながら、学校におけるＩＣＴ環境の整備に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　物価高騰が続く現在の状況を踏まえれば、学校給食費等の保護者負担の軽減を図ることは重要と考えております。 　文部科学省としましては、昨年十二月に、教育委員会等に対して重点支援地方交付金の積極的な活用を通知しました。また、本日、教育委員会の学校給食担当者向けの会議が開催されますが、この場においても周知することとしております。 　今後とも引き続き、教育委員会等を対象とした研修会等、あらゆる機会を通じて、重点支援地方交付金の更なる活用について周知してまいります。

お答えいたします。 　生成ＡＩを始めとする様々なデジタル技術が急速に普及する中、デジタル化の負の側面等の顕在化も指摘されており、それらに適切に対応していくことが重要であると考えております。 　現在、中央教育審議会におきまして、生成ＡＩを始めデジタル技術が飛躍的に発展する中で、デジタル化による負の側面も踏まえ、情報活用能力の抜本的向上を図る方策について、情報モラルやメディアリテラシーなどの育成強化も含め、具体的な検討を行っているところです。 　例えば、フィルターバブルなどのデジタル化社会の負の側面に対し情報モラルの育成など、情報技術を適切に扱うことができるようにすることなど具体的な議論を進めていただいているところでございまして、このような議論を踏まえながら引き続きしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。