文部科学省科学技術・学術政策局長

お答えいたします。 　先ほど申したことのちょっと繰り返しになりますけれども、このＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、先ほど申し上げたようにちょっと見直しを行っておりまして、そういった形でこれからも進めていきたいというふうに考えているところでございます。

お答えいたします。 　我が国の研究力強化の観点からは、先生御指摘のあります優秀な日本の博士人材の輩出、優秀な外国人の受入れ、共に重要と認識をしてございます。これを実現するための施策に取り組んでいるところでございます。 　今御指摘いただきましたＳＰＲＩＮＧ事業につきましては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあることを踏まえまして、これを解決するために立ち上げた制度でございます。 　一方で、優秀な留学生の獲得、これも我が国の研究力強化の観点から重要であるということで、ＳＰＲＩＮＧとは別に、こういったものについても対応する施策に取り組んでいるところでございます。 　これらの取組によりまして、引き続き我が国の研究力強化に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　我が国の科学技術、イノベーションを担う博士人材の育成確保に向けては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあり、優秀な日本人学生が博士後期課程に進学しないことが指摘されているところでございます。 　そのため、優秀で志のある学生に対し研究に専念するための経済的支援、これは生活費相当額及び研究費でございますが、これによる博士後期課程への進学促進と、博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学に対して支援をすることを目的として本事業を創設いたしました。

お答え申し上げます。 　今回のＳＰＲＩＮＧの見直しに関しましては、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備の事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものです。 　なお、大学の研究活動の活性化の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。 　また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組を充実強化してまいります。

お答え申し上げます。 　科学技術・学術政策研究所の調査によりますと、外国人学生が博士課程進学を検討する条件として、回答割合の多い順に、経済的支援の拡充、研究や実験設備など研究環境の充実、国際的な経験の機会となっております。 　なお、経済的支援の拡充と回答した割合は、留学生の場合は五七・〇％、社会人学生の場合は五九・九％、これと同程度であるとともに、主として日本人学生と考えられる課程学生の回答割合、こちらは七一・四％となってございます。それよりも低いという形になってございます。

お答え申し上げます。 　先ほど大臣からも答弁いたしましたが、ＳＰＲＩＮＧ事業そのものは、そもそも留学生の受入れを目的としたものではございません。 　一方で、我が国の研究力を強化する上で優秀な留学生の獲得はもちろん重要でございますから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程の学生の受入れを促進するための取組を充実強化してまいります。

お答えいたします。 　令和六年十月より文科省において有識者会議を立ち上げ、その中で今後の科学技術人材政策の方向性について議論を開始し、令和七年四月十八日の会議において、日本人学生、留学生、社会人ドクターなど、対象に応じて戦略的に支援を行う等を記載した資料を用いて議論をしました。 　なお、御指摘いただいているところでございますが、事業開始時の第六期科学技術・イノベーション基本計画を策定するための検討の中で、博士後期課程学生が修士からの進学者、留学生、社会人と整理された上で、修士課程からの進学者数を増やす観点から必要な支援について議論がなされていたところです。このうち修士課程からの進学者は、留学生の定義が留学の在留資格によって入国した者であることを踏まえると、主として日本人学生となります。 　このような議論を踏まえまして、主として日本人学生である修士課程からの進学者を増やすことを目的とし

お答えいたします。 　先ほど申し上げたとおり、令和七年四月十八日の会議においてこれを記載した資料を用いて議論したというところでございます。

お答えいたします。 　今回のＳＰＲＩＮＧの見直しは、当初の事業趣旨を踏まえて改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものであり、国籍差別との御指摘には当たらないと考えております。 　ちなみに、今回の見直しの対象になる留学生は、主として留学の在留資格によって入国した者としておりまして、永住者等の日本国籍を持たない学生にも配慮しながら対応してまいります。

お答え申し上げます。 　日本人学生という言葉を確かに報告書等において使っているところではございますけれども、その対象になるのは、先ほど申し上げたように、永住者等の日本国籍を持たない学生にもというところは考えていることでございます。 　その点からして、日本人学生という表現について誤解を招かないよう適切な表現を検討してまいりたいと思っております。