文部科学省科学技術・学術政策局長

委員御指摘の点、これは、我が国の研究力強化のためには、アメリカからの研究者の受入れ、これは非常に重要だと思います。優れた人材の確保という意味で、まさにチャンスだと考えております。 　このようなこともありますので、先ほど大臣からも答弁がありましたけれども、海外の優秀な研究者を引きつけるための世界トップレベルの研究拠点の整備や大学ファンドなどを通じた国際卓越大学の支援、これを進めておりまして、まずは、こうした取組をしっかりと進めていく、またこのような既存の取組の中で優秀なアメリカの研究者を呼び込む、そういった活動を、非常にこれはもうチャンスということでございますので、しっかりと進めていくということだと考えております。

ただいま前原先生から挙げていただいた数字で正しいと認識しております。

お答えいたします。 　米国と中国の大学の研究開発費でございますが、二〇〇〇年と直近を比べますと、ＯＥＣＤ購買力平価換算で、米国では約二倍、中国では約十二倍となっております。他方、我が国の大学部門の研究開発費は、御指摘ございましたように、二〇〇〇年と比較してほぼ横ばいの状況、多少減っております。そういう状況でございます。 　諸外国の大学が研究開発投資を増加させている中で、相対的に我が国は低下傾向にあり、これは我が国の研究力に影響があると考えております。 　このような状況を踏まえまして、文部科学省といたしましては、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、大学の財源の一層の多様化を通じた大学の財政基盤の強化が必要と考えております。より具体的に申しますと、産学官共創の研究開発拠点の形成や、大学と企業とのマッチングファンドによる共同研究の支援等を通じまして、企業から大学への投資を促進するとと

委員御指摘の調査でございます。 　これは、大学や研究開発法人等の研究者、教員等のうち、無期転換申込権発生までの期間を十年とする労働契約法の特例の対象者の状況を把握するということで行っておりまして、通算契約期間が十年を超した者ということを対象としまして、委員御指摘のような三月一日時点、またこれ四月一日以降どうなっているかということで把握してございます。 　委員の御指摘を踏まえますと、恐らく特例対象者以外にもこの調査を広げていく必要がございますけれども、この通算雇用契約期間が十年未満の研究者等の雇用状況につきましては、従来より、各機関において法令に基づいて適切に対応いただくということで対応してきましたけれども、これ、やはり我々としても、状況をきちんと把握することが必要だと思っておりまして、そのためにも、現在、無期転換申込権が発生する前に有期労働契約が終了した特例対象者の状況についてヒアリン

二〇二三年四月一日時点で有期労働契約を結んでいた特例対象者のうち、二〇二三年度中に無期転換申込権が発生した者の総数は六千三百七十二人でございます。このうち、二〇二四年五月一日時点までに無期転換申込権を行使した者は五百六十人、割合としては八・八％となってございます。

今回、御指摘の個人向けに実施した調査でございますが、調査対象である十万四千二百五十七人にアンケート調査をしたのですが、実際にはそのうちの六・〇％である六千二百七人から回答がございました。 　そのうち、現在の所属機関における無期転換を希望する者は三千六百二十六人、割合としては五八・四％となってございます。

先ほど大臣からも御答弁ありましたけれども、次回調査においては調査項目も精査して詳細に実態を把握したいと考えております。また、やはり、私ども、それに加えまして、個人的な調査、ヒアリングも含めまして、この無期転換申込権、行使されない理由、その他課題について詳細に把握していくようにしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　委員御指摘のＳＰｒｉｎｇ８は、平成九年の供用開始以降着実に利用者が増加しており、現在では毎年約一万六千人の産学官の研究者に利用されております。 　その成果ですが、市販薬の標的の約三割を占めるとされるＧたんぱく質共役受容体について、哺乳類のものを世界で初めてエックス線結晶構造解析をしたり、また、薬剤耐性菌に対抗する新薬の探索、これに貢献するなど、多くの成果が創出されております。 　現在、現行の約百倍となる世界最高峰の性能を持つＳＰｒｉｎｇ８Ⅱへの高度化を進めており、新たなデータ駆動型の創薬手法の確立に貢献することが期待されております。 　また、創薬にはクライオ電子顕微鏡やＮＭＲといった機器等も重要であり、一部で機器共用の枠組みが構築されておりますが、我が国全体の研究設備、機器の共用は欧米と比べると進んでおらず、研究を進める上での課題となっております。 　ＳＰｒ

委員お尋ねの次世代研究者挑戦的研究プログラム、ＳＰＲＩＮＧでございますけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援と産業界を含めて幅広く活躍するためのキャリアパス支援、これを一体的に行う大学を対象とする事業でございます。 　令和六年度には八十大学を支援しておりまして、これら大学全体で、学生一人当たり、委員おっしゃいましたように研究奨励費や研究費など二百九十万円を、トータルで一万五百六十四人に対して支給している事業でございます。

この趣旨でございますが、先ほども申し述べましたけれども、我が国の科学技術イノベーションの将来を担う博士後期課程学生への経済的支援とキャリアパス支援が主な趣旨でございます。 　これによりまして、優秀な学生が博士課程在学中の三年間、持続的、安定的に支援を受けることが可能となりまして、新たなイノベーションを生み出す博士人材の研究生産性の向上及び我が国の研究力強化に貢献する、そういったことを狙いとしてございます。