日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　御指摘をいただきました若年層を含めまして、幅広い利用者の皆様にＮＨＫのサービスを便利に使っていただくため、現在、スマートフォン、タブレット向けアプリに加えまして、スマートテレビ向けアプリ、ＰＣブラウザーのウェブサービスも併せて鋭意開発を進めているところでございます。 　御質問にもありましたとおり、特にウェブでは、様々なジャンルの放送番組、ニュース記事を含め横断的に御覧いただけるＵＩ、いわゆるユーザーインターフェースを開発しております。これによりまして、利用者が検索機能などを活用して様々な番組や情報に触れやすくするといったことなど、ＮＨＫの総合的な編成の価値を提供してまいります。 　アプリは、スマートフォン、タブレットといったデバイスの特性を踏まえまして、放送番組の配信や報道、防災分野、教育分野など、利用目的に適したＵＩを開発しているところです。さらに、地域に密着

お答えをいたします。 　まず、これまで、長時間労働によります労災認定された事案というのは三件あるというように把握をいたしております。今後、二度とこのようなことがあってはならないわけでございますが。この事案につきましては、一つは、二〇一三年七月に首都圏放送センターの記者が亡くなりました。続きまして、二〇一九年に首都圏放送センターの管理職の記者が亡くなってございます。それとは別に、二〇二四年三月、昨年でございますが、労災認定されたケースがございます。この件につきましては、幸いなことに職場に復帰をいたしております。把握しております長時間労働はこの三件でございます。 　今後の取組でございますが、まず、何といいましても、職員の生命、健康そして安全の確保は業務に当たっていただく上での大前提でございます。一方、ＮＨＫは、その業務の必要性から、災害、事件、事故への対応、二十四時間三百六十五日、たゆまぬ

お答えいたします。 　今回の事案が起きた直後は、複数の職員らが、外部スタッフから事情を聞こうということで職場にとどまるよう強く求めましたけれども、この外部スタッフは制止を振り切って職場を離れたということでございます。 　今回の事案は、当該外部スタッフが故意にＮＨＫ国際番組基準に抵触する発言を行ったというものであり、発生当日に業務委託先のＮＨＫグローバルメディアサービスと協議して、直ちに契約を解除するということを決めまして、本人に通知いたしました。 　また、当日、短波ラジオの次の放送枠で中国語でお断りとおわびのコメントを伝えるとともに、中国語のサイトにも同様の内容の文面を掲載したほか、国内に向けましても、基幹ニュース番組のニュースウオッチ９で同様の内容をお伝えいたしました。

お答えいたします。 　当日、当該スタッフには、繰り返しになりますけれども、放送が終わった直後から現場の上司などが繰り返し話合いを求めましたけれども、本人は応じませんでした。 　今回の事案を犯罪行為というふうに判断して、その場で強制的に身柄を確保したり、警察に通報したりというようなことは困難だったというふうに考えております。

お答えいたします。 　当該スタッフにつきましては、ＮＨＫとして、既に出国したということは確認しているほか、日本で居住していた賃貸住宅を引き払っていることは確認しております。また、来日する前に住んでいた中国の住所は分かりましたが、現在の所在地については確認ができておらず、引き続き様々な手段で連絡を取る努力を続けていくところであります。

お答えいたします。 　刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえて、今、様々な観点から慎重に検討を進めているところでございます。

お答えいたします。 　ＮＨＫは、多様な人材による貢献が公共放送の使命達成に必要だという観点から人物本位の採用を行っておりまして、外国籍の職員やスタッフが在籍しております。労働関係法令に基づきます外国人の雇用や管理などに関する指針などで国籍を理由とした差別的取扱いが適切ではないというふうにされておりまして、その趣旨を踏まえ、職員やスタッフの募集時におきましては国籍は不問としております。 　国際放送における外国人スタッフとの契約に当たりましては、放送ガイドラインや国際番組基準などを遵守するということを確認した上で、ＮＨＫの国際放送の業務に従事する適性があるかどうかということを判断しております。 　今回の問題が起きたことを重く受け止めまして、新年度の契約更新の前に対象となる外国人スタッフ全員に対して業務を担う上でのルールそして方針を改めて徹底いたしました。さらに、新年度後期からはＮＨＫ本体

お答えいたします。 　御指摘のＡＩ音声による読み上げにつきましては、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、新年度の放送がスタートする三月三十一日から本格的に導入する予定であります。また、中国語に続きまして、朝鮮語につきましてもＡＩ音声による読み上げを新年度に始める予定で進めております。 　ＡＩ活用に当たりましては、ネイティブのスタッフや職員など複数の担当者が翻訳内容や音声読み上げの内容を事前にチェックするなど、リスク管理を徹底しながら推進してまいります。

お答えいたします。 　国際情勢が大きく揺れ動く中、日本の姿や正確な情報を世界に向けて積極的に発信していくこと、また日本に対する正しい理解を促進していくことが公共放送に課せられた極めて重要な役割であります。 　今回の事案は、自ら定めましたＮＨＫ国際番組基準に抵触するなど、放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという、公共放送ＮＨＫの存在意義を揺るがす極めて深刻な事態だと捉えております。 　ＮＨＫは、この事案を重く受け止めまして、去年九月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んでまいりました。 　まず、ラジオ国際放送の英語を除く十六の外国語全てで、生放送ではなく事前収録して放送する形に変更いたしました。さらに、不測の事態に備え、緊急対応マニュアルを作成し、全てのスタジオに配備するとともに、ニュースの制作と収録には必ず職員が立ち会い、チェック体制を強化してまいりました。 　また

お答えをいたします。 　今委員から御指摘がございましたように、これまでに長時間労働による労災認定が三件ございます。うち二件につきましては、二〇一三年と二〇一九年、これについては職員が亡くなっております。まさに痛恨の極みでございます。こうしたことが二度と起こらないようにということは当然のことでございますが、改めて、職員の生命あるいは健康、それから職場での安全、これが業務を行う上での大前提であるということを徹底して、そういうことを踏まえて様々取組を進めているところであります。 　まず一つは、どうしても長時間労働になりがちな業務であることは否めませんので、そういうことを踏まえて、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図るということで、これについては毎月、役員が勤務状況についての情報を共有いたしております。そして、必要があればワーニングを発したりというようなこともやっていると