日本放送協会専務理事

お答えいたします。 　ＢＳについては、コンテンツの性格、ネットで配信するときの配信権の問題などもありまして、ネットでの配信にできるような環境整備がまだ整っていないという状況でございます。

お答えいたします。 　必須業務化により、放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報は受信契約の締結の対象となります。このため、誤って受信を開始しないような措置を分かりやすい画面で設計することを計画しております。具体的には、初めて利用したときなどに、サービスの利用意思と受信契約が必要である旨を確認するメッセージが表示されます。既に受信契約を締結されている方、若しくはこれから締結される方は、確認していただいた上に同時見逃し配信や番組関連情報の受信を開始していただく想定となっております。 　フリーライドを防止するためには、画面にアカウント登録や受信契約の確認を促すメッセージなどを表示いたします。メッセージの内容や表示方法、頻度などにつきましては利用者の状況に応じて随時、調整、改善していくことで、必要な手続を行っていただけるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　平常時は、国内テレビ放送の同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報のサービスにつきましては、誤受信防止措置で受信契約が必要であることを御確認いただいた上で御利用いただくことになります。 　ただし、公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報についてはそういった手続を踏まず、受信契約の必要もない形でお届けできると法令で規定されております。このため、大規模災害などの緊急時には受信契約の有無にかかわらず緊急報道をお届けできるようにすることを想定しております。

お答えいたします。 　選挙報道は法令で定める公衆の生命又は身体の安全の確保のために必要な情報には当たらないということで、誤受信防止措置を講じることになります。法令に従って誤受信防止措置を講じるかどうかというものは定められているというふうに理解しております。

お答えいたします。 　先生御指摘のように、現在、インターネット活用業務の中でテキストや動画などの情報を理解増進情報として提供しておりますが、必須業務化後は、ＮＨＫ番組関連情報配信業務規程にのっとり、番組関連情報として視聴者の皆様に提供していく予定でございます。 　番組関連情報は、ラジオや国際情報など一部を除いて受信契約の対象でありまして、そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本となります。その上で、御利用いただいている方に適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただくように努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　繰り返しになりますが、番組関連情報はラジオや国際情報など一部を除きまして受信契約の対象となります。そのことを御確認いただいた上で御覧いただくのが基本でございます。御利用いただいている方には適宜契約のお願いをして、必要な手続を行っていただけるように努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　視聴者の皆様からは、子供が生活習慣や様々なことを知るよいきっかけになっているといった意見のほか、子供と一緒に見ることで会話が弾むようになったなどといった、親子の触れ合いにつながっているという声も多くいただいております。

お答えいたします。 　出演者につきましては、番組の狙い、演出などを踏まえまして、各制作現場で適材適所の人選を行っているところです。キャスティングの魅力も、番組を知っていただき、見ていただく要素の一つだというふうに考えております。 　トップクリエーターや一流のアーティストの方々も多く御出演いただいておりますけれども、子供にこそ最高のものを与えたいというＥテレの方針に共感していただいておりまして、ＮＨＫの基準にのっとった出演料で御出演いただいており、必ずしも番組制作費の高騰にはつながっていないというふうに考えております。

お答えいたします。 　番組出演者につきましては、タレント、俳優に限らず、オーディションで選出するということも多くありまして、新しい人材の発掘には積極的に取り組んでいるところでございます。繰り返しになりますけれども、番組の狙い、内容に応じてふさわしい人選を行い、出演料につきましても、ＮＨＫの基準料金にのっとってお支払いすることに変わりはありません。今後も、コスト意識をしっかり持って、良質な番組を制作していきたいと考えております。

お答えいたします。 　インターネット必須業務化に当たりましては、必要的配信業務を実施するための機能整備などの初期費用としまして、配信費とは別に二十九・五億円を計上しております。具体的には、利用者を識別する認証機能や、配信の受信を許可する認可機能、受信契約との照合機能の整備が必要となっています。 　また、放送と同じ情報内容や価値をインターネットの特性を踏まえて視聴者の皆様に届けるために、ＮＨＫのコンテンツの価値を最大限生かした、誰にでも使いやすいウェブサービスやアプリの整備も必要というふうに考えております。