日本放送協会専務理事
日本放送協会専務理事に関連する発言312件(2023-02-20〜2025-12-02)。登壇議員6人。関連する会議録を横断的に参照できます。
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発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
昨年の大河ドラマ「光る君へ」の初回のNHKプラスでの視聴数は、四十九・八万UBと、一年前の時点では、配信した全ドラマの中で最多視聴数でありました。更にそれを大きく上回ったのが今年の「べらぼう」の初回で、視聴数は七十二・八万UBまで増加しました。視聴スタイルの内訳を見ますと、同時視聴ではなく、九割以上の方が放送当日から七日間の間で視聴された見逃し視聴となっており、スマートフォンでの視聴が大半となっております。
大河ドラマを日曜の夜にテレビで見るというスタイルから、それぞれが好きな時間に好きなデバイスで視聴するという新たな視聴習慣が生まれてきているということだと思います。こうした新しい視聴ニーズをしっかり受け止め、今後もサービスの向上に努めていきたいと考えております。
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
NHKプラスは、受信契約のある世帯の方が、総合、Eテレの番組を同時配信や一週間の見逃し配信で、追加負担なしで御覧いただくことができるサービスであります。
これに対しまして、NHKオンデマンドは有料の動画配信サービスでありまして、アーカイブス作品から新作まで、現在、一万七千本以上の番組を配信しております。貴重な映像資産の中から、ドラマ、エンターテインメントだけでなく、公共メディアならではのドキュメンタリー、教育番組の配信にも力を入れておりまして、事業収入も伸びておりまして、二〇二三年度末には繰越欠損金が解消いたしました。今年度からは、4K番組、スポーツやアニメなど、より多様なジャンルにサービスを順次広げているところでございます。
こうした映像資産をより多くの方に御覧いただくための社会還元事業としまして、NHKオンデマンドでは、引き続き、配信番組の充実やシステム
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る正確な情報をお届けすることはNHKの重要な役割だと考えております。自然災害の頻発化、激甚化が進む中で緊急報道の重要性はこれまで以上に増しておりまして、経営計画に掲げます、デジタルと放送が連携して災害時になくてはならない命綱としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
災害情報などにつきまして、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載、配信することを明記しております。具体的には、情報を直接届けることができるインターネットの特性を生かして、地域ごとに整理した詳細な情報、さらには地図、データ、テキストなどを提供していきたいと考えております。
いかなる事態が起きても確かな情報をいち早く伝えられるよう、放送で培ってきた公共的な価値を、放送はもちろん、ネットの世界でも十分に提供してまいりたいと考えております。
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
二〇二五年度は、全体の支出削減によって地域放送向けの制作費も縮減する中で、地域放送局が地域向けに制作、放送する番組の枠を部分的に縮小することとしております。
一方で、経営計画で掲げております、厳しい財政状況の中でも価値の源泉である取材、制作の基盤的資源への投資、地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に、一律化することなく、それぞれの地域に合った形態で多様なサービスを展開していくという方針はいささかも揺るぎがなく、これまで同様に堅持してまいります。
そのため、地域の課題や魅力を取り上げた全国放送番組を増やすことに加えまして、全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作、編成してまいります。
こうした一連の取組を通じまして、支出削減に伴い番組費を削減する中でも、地域向けの放送サービスは質
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| 竹村範之 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えをいたします。
NHKの使命達成のためには、地域放送局の役割というのは極めて重要でございます。今、山名専務の方から申し上げましたとおり、現経営計画においても、地域放送あるいは地域サービスの充実というのはしっかりと明記をしているところでございます。この考え方、この方針については、職員の皆さんもよく理解をしてくれているというように受け止めております。また、もう一つ、人材育成という意味においても、地域放送局での経験というのは極めて重要であるというように認識をいたしております。
こうしたことでありますが、今御指摘がございましたように、具体的な異動となりますと、生活基盤が変わる、変更するということになりますので、例えば、昨今は非常に、夫婦共に職業を持って働いていらっしゃるとか、子育てあるいは親の介護といったような、様々な、ある意味でストレスであったり経済的な負担、こういうものが重なって
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
限られた経営資源をNHKならではと思っていただける高品質なコンテンツの取材、制作に集中させるため、音声波につきましては、二〇二六年度の番組改定の時期に合わせて、二〇二六年三月末に現在のラジオ三波をAM、FMの二波に再編することとしています。二波に再編後は、語学番組や高校講座など教育番組は原則、新NHKFMで放送することを検討しております。再編後のコンテンツの在り方につきましては、インターネットの活用をより進め、引き続き幅広いリスナーに充実したコンテンツをお届けするとともに、利便性をなるべく損なわない形とするよう検討を進めてまいります。
音声波再編に伴う削減効果といたしましては、番組の制作費に加えまして、老朽化したラジオ送信所設備の更新経費が不要となりまして、今後、百億円規模の設備投資を抑制できるというふうに試算しております。また、全国のラジオ送信所設備の補修費、
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
特定失踪者問題調査会が送信します「しおかぜ」に対して、NHKは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に、「しおかぜ」の円滑な送信環境の維持、確保に向け、可能な限り協力しております。
NHKが短波による国際放送の発信に使っているKDDI八俣送信所の送信機の一部を、調査会、KDDI、NHKの三者による覚書に基づいて、調査会がKDDIに費用を支払って、KDDIが「しおかぜ」を送信しております。
「しおかぜ」の送信費用は、設備を所有し運用しますKDDIが特定失踪者問題調査会に算出、請求するものであります。
一方、三者による協議は、三者間で覚書を締結する上で欠くことのできないものでありまして、NHKとしても、協議にしっかり対応してまいりたいと考えております。
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| 山名啓雄 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
全国高等専門学校ロボットコンテストは、今年、二〇二五年の大会で三十八回を数えまして、毎年、全国の高等専門学校が参加していただいております。
大会運営には卒業生の方々も積極的に関わっておりまして、まさに次世代を担う人材を育てるというよい循環が生まれているというふうに受け止めております。
毎年の競技課題につきましては、NHKと高専の教員が協力して、最先端の技術を取り入れる内容を考案しておりまして、近年ではAI、人工知能の活用も可能な競技課題の設定も行っております。
NHKは、全ての地区大会を放送するとともに、NHKプラスで御覧いただけるようにしております。今後も、放送などを通じて若い世代が物づくりなどへの関心を高めることに寄与していきたいというふうに考えております。
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
経営計画で掲げた二〇二七年度までの事業支出削減は、過去に経験のない大きなチャレンジだと認識しております。放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなどの構造改革を計画しております。一方、業務の効率化や生産性向上につながる先行投資を行い、必要な構造改革をしっかり進めていっております。各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで事業支出を削減していきたいと考えております。
御指摘のとおり、現場の実態を踏まえて計画的に見直しを行うことは重要であり、職員のモチベーションが下がらないように十分留意しながら進めていきたいと考えております。いずれも容易ではありませんが、今後も公共放送としての役割を果たし続けていくために必要であり、可能な限りの方策を講じながら構造
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| 小池英夫 |
役職 :日本放送協会専務理事
役割 :参考人
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衆議院 | 2025-03-18 | 総務委員会 |
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お答えいたします。
インターネットのサービスは、その特性に応じて放送と同一の情報内容と価値を提供していくものであります。そのため、テレビを持たずにNHKのインターネット配信のみを利用される方の受信契約は地上契約として扱い、料額は月額一千百円となります。
なお、既にテレビを設置して地上契約や衛星契約を締結していただいている方は、インターネット配信の受信を開始しても追加の負担をお願いすることはありません。
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