日本放送協会理事

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　御指摘の設備投資は、事業収入の減に見合った規模に抑え、最新のテクノロジーを駆使しながら、仕様の見直しに加えまして、設備、システムの整備計画見直しを行いまして、設備投資額の削減とコストの適正化を図る計画でございます。 　具体的な対応としましては、番組制作設備では、スタジオ、編集設備の仕様の簡素化、中継車整備の先送りなどがあります。放送ネットワーク設備では中継局整備の更新中止や先送りなどを検討してございます。一方で、緊急時に命と暮らしを守る放送機能が維持できないようなことはあってはなりません。必要な対応を取ってまいります。また、ＩＰや仮想化などの最新テクノロジーを生かせる設備整備へのシフトを確実に進め、従来のワークフローの大胆な見直しを進めてまいります。 　大規模な災害、事故、インフレなどによる物価の高騰など、経済状況の急激な変化による事業収

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　総務省デジタル時代における放送制度の将来像と制度の在り方に関する検討会では、地元でつくられた組合により運営されている共同受信施設につきまして、北海道のみならず全国で、施設の老朽化や組合員の高齢化、減少等によりまして維持費の負担や組合の維持が課題となっていると承知してございます。 　こうした中、昨年十二月末でございますが、総務省や民放、ＮＨＫ等が構成員となります中継局共同利用推進全国協議会が発足しました。この協議会におきまして、放送事業者が所有する設備の効率的な伝送手段等への代替を検討しているところでございます。 　どのような対応を考えるか、しっかり検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○参考人（根本拓也君）　基本は総務省、民放、ＮＨＫが構成員となってございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二四年度の予算事業計画と二〇二四年度から三か年の次期中期経営計画は一月九日に経営委員会で議決されました。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　二〇二三年度予算は事業収支差金が二百八十億円不足となりまして、財政安定のための繰越金で補填する予算となっております。二〇二一年一月の三か年経営計画策定時には受信料値下げの影響を織り込んでおらず、事業収支差金はプラスとしておりましたが、二〇二三年一月の経営計画の修正におきまして二〇二三年十月からの受信料値下げを反映し、収支差金がマイナスとなる予算を編成いたしました。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　財政安定のための繰越金につきましては、二〇二三年度末は五百十八億円、二〇二四年度末は二百四十四億円を見込んでございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネット活用業務を必須業務とする改正放送法が国会で成立した場合に、二〇二四年度内に準備を行う費用として、国内放送番組等配信費の項目に十五億円を計上してございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　インターネットサービスのＩＤや認証情報を管理する認証基盤の機能追加、それから地方向け放送番組配信の機能整備といった事項を想定しております。いずれも改正放送法が成立した場合に予算を執行いたします。 　改正案は国会に提出されておりますけれども、細部は総務省令等で定めるものが多いと承知してございます。現時点では、詳細な要件が固まらないため、予算は現状業務や設備整備における知見を基に計上しております。今後、総務省令等の内容を踏まえて精査してまいります。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。

○根本参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 　また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれども、ここにも屋上に発電容量四百キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。