日本放送協会理事

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案は、放送と同じようにインターネット経由でもＮＨＫのコンテンツをお届けすることをＮＨＫに義務づけるとともに、インターネットのみでサービスの利用を開始した人には受信契約の対象として相応の費用負担をしていただく内容だと承知してございます。御指摘の放送番組の同時配信、見逃し配信、番組関連情報の配信につきましては、この考え方の対象になるというふうに認識してございます。 　ただ、既に受信契約を結んで受信料をお支払いいただいている人は追加の負担なく利用いただけます。また、災害時など、生命、安全に関わる伝達の緊急度の高い重要な情報をお届けする際は、すぐに見ていただけるようにしたいというふうに考えてございます。 　業務規程につきましては、御指摘のとおり、番組関連情報の配信を規律するものでございます。番組関連情報の配信では、放送の価値をインターネットなら

○根本参考人　お答えいたします。 　放送法の改正案が成立した場合のインターネット配信に関わる契約の在り方につきましては、現在検討中でございます。 　料金に関しましては、既にテレビを設置して受信料をお支払いいただいている人は、インターネットのサービスについても追加の負担なく利用いただくことになると考えております。 　一方、テレビを持たず、インターネットでサービス利用を開始した人は、テレビを設置した人と同じような受信環境にある者として受信契約の締結対象となっております。受信契約の内容はテレビを設置されている場合と公平に定めなければならないと改正案に明記されております。このことを踏まえて検討してまいります。 　一アカウントの接続数や配信期間など、サービスの具体的な提供方法につきましても、こうした公平性などの観点を踏まえつつ今後検討を進めてまいります。

○根本参考人　お答えいたします。 　受信料収入を含む事業収入は、二〇二五年度には六千億を下回る想定でありまして、二〇二七年度は二〇二〇年度に比べて約二割の減少となると見込んでおります。 　事業収入の減の主な要因は御指摘のとおり受信料の減収であり、昨年十月から実施しております受信料の一割値下げと、二〇二一年度の新型コロナや経済情勢の悪化に伴う影響以降、受信契約件数の減少による影響が大きいということでございます。受信料の減収を副次収入や財務収入の増などでカバーしつつ、構造改革を着実に実行、推進することで事業支出を段階的に縮減していく方針でございます。 　また、デジタル、書面、対面など複数の施策を組み合わせた新たな営業アプローチをできるだけ早く確立しまして、支払い率の維持向上につなげていくことで安定した業務運営を図ってまいりたいというふうに考えてございます。

○根本参考人　お答えいたします。 　二〇二七年度までの事業支出削減、これは過去に経験のない大きなチャレンジだというふうに認識してございます。 　放送波の削減、設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務の大胆な見直しを行い、番組経費や営業経費への切り込み、また既存のデジタルコンテンツの見直しなど構造改革を断行しまして、二〇二七年度までに一千億円規模を超える事業支出削減を行う計画でございます。一方で、業務の効率化や生産性向上につながる投資を前倒しで実施しまして、必要な構造改革をしっかり進めます。 　各年度の改革の成果を取り込みながら、着実にステップを踏んで経費を削減していくため、収支均衡を目指す二〇二七年度の削減額が大きくなっているということでございます。 　一千億円規模の事業支出の削減を行いますけれども、ニュース、番組というコンテンツを全ての起点といたしまして、適切な資源管理とテクノロ

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫでは、次期中期経営計画で明記しておりますように、取材体制をしっかり持った新聞社や民放との信頼できる多元性確保への貢献は非常に重要だというふうに考えてございます。 　インターネット活用業務の位置づけ等につきまして、これまで総務省の作業部会などの場で、新聞協会や民放連の皆様とも議論する中で、地域を含めたメディアの多元性が重要であることを確認いたしました。取材、制作体制をしっかり持った新聞社や民放などと切磋琢磨し、民主主義の基盤である多角的な視点を提供するという高い水準の多元性の確保が必要だという点で考え方が一致し、今回の見解を示されたものと受け止めてございます。 　多元性の実現には、インターネット活用業務に関する透明性の高い競争評価が行われることが重要でありまして、今後も、新聞協会、民放連の皆様とともに、総務省の準備会合でしっかりと検討を進めてま

○根本参考人　お答えいたします。 　副次収入は、ＮＨＫの放送番組に関連します番組テキストやＤＶＤの販売、国内外の放送事業者へのコンテンツや映像素材の提供などコンテンツの活用による収入ですとか、ＮＨＫが開発した技術の特許料など受信料以外の収入でございます。 　ＮＨＫのコンテンツを海外の放送事業者や配信事業者などを通じて幅広く届けていく海外展開を行うことによって、何とか中期的に副次収入の増収につなげていくことを考えてございます。 　これまでも、アニメ、ドラマなどのエンターテインメントを中心に、海外の放送事業者などに対しまして、番組の放送権の販売や、番組、ニュースの素材提供によって放送コンテンツの海外展開を進めてまいりました。 　今後は、日本の視座や優れた日本文化を伝えられる様々なコンテンツの提供を一段と強化してまいりたいというふうに考えてございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信しております「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道上の見地から、業務に支障がないことなどを条件に可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 　二〇二四年度後半からでございますが、最大で十か月間の想定で、老朽化が進んだ百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業中は、一定期間、「しおかぜ」が一波での送信となる見通しでございますが、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近く経過してございます。放送を安定的に継続していくために、二〇二四年度後半から最大十か月間の想定で送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　調査会に対しましては、このことにつきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において以前より御説明申し上げているところでございます。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　会長との面会につきましては、昨年十月、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと面会の御要望をいただきました。 　要請の内容にございます設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは、制度上困難な内容であったため、検討に時間が掛かり、回答ができていなかったことについてはおわび申し上げます。

○根本参考人　お答えいたします。 　特定失踪者問題調査会が送信する「しおかぜ」に対しまして、ＮＨＫは、人道的な見地から、業務に支障がないことなどを条件にしまして、可能な範囲で協力しております。 　ＮＨＫが短波による国際放送の発信に使っているＫＤＤＩ八俣送信所の送信機の一部を、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による覚書に基づきまして、調査会がＫＤＤＩに費用を支払い、ＫＤＤＩが「しおかぜ」を送信していると承知してございます。 　今御指摘のとおり、二〇二四年度後半から、最大十か月の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。この作業時は、一定期間、「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますけれども、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要だと考えてございます。 　作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波