日本放送協会理事

お答え申し上げます。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。 　その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台になる見込みでして、段階的により効率化するように取り組んでいるところであります。 　現在、ＮＨＫは事業支出の大幅な削減を進めておりまして、関連団体への委託を見直す中で、先生御指摘のとおり、出向者が適切に配置されているかどうか、今後も不

お答え申し上げます。 　二〇二四年度の女性比率ですが、定期採用に占める女性の割合は四九％、職員全体に占める女性の割合は二三・五％、管理職に占める女性の割合は一三・五％、役員に占める女性の割合は二九・二％となっています。女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職の割合を二〇二五年度に一五％、二〇三〇年度に二五％とすることを目標に掲げています。定期採用では、近年、男女ほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員ですと、女性の割合が一三・九％にとどまっています。 　ただ、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針においては女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めています。また、女性が個性と能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、キャリアデザインを描く研修ですとか、女性を対象に経営人材を育成するためのメンター制度の実施などを通じて、ＮＨ

お答え申し上げます。 　ＮＨＫでは、障害のある学生を対象にしたインターンシップを開催するなど、障害者雇用にも力を入れています。 　障害者雇用率は、二〇二四年六月一日現在で二・五一％と法定雇用率を達成しております。業務内容については、障害の有無で違いは設けていませんが、最大限のパフォーマンスが発揮できるように、職場の設備や勤務地、通勤や勤務時間なども含めて個別に必要な配慮やサポートを実施しております。また、障害のある人への合理的配慮ハンドブックを作成して、職場への受入れの理解促進にも取り組んでおります。 　こうした取組によって、技術研究や事務職場のほかに取材、制作現場でも障害がある職員が活躍しております。例えば、パリ・パラリンピックでは、聴覚に障害のあるアナウンサーが現地からリポートを担当しました。また、視覚障害のある記者は、選挙のバリアフリー化を目指すみんなの選挙プロジェクトを牽引し

お答え申し上げます。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作、あるいは長年培った技術力による安定的な送出などを効率的に実現することが目的でありまして、独自のノウハウが必要なものなどにつきましては随意契約をしております。一方で、放送会館などの警備、受付などの管理業務、あるいは清掃業務などといったような一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っております。 　二〇二三年度も放送設備関連の幾つかの工事を関連団体が随意契約ではなくて競争入札で落札しておりまして、随意契約比率は前年度に比べて幾分改善はしております。ただ、まだ全体としましては随意契約比率は高い状態にあると認識しておりまして、今年度から、関連団体の随意契約比率の引下げなどを目的に、ＮＨＫ全体の調達契約を改革する、見直すプロジェクトを立ち上げております。一つ一つの業務委託契約の見直しに着手をしておりま

お答え申し上げます。 　委員御指摘の女性活躍推進法に基づく行動計画ですが、二〇二四年度の女性管理職の割合は一三・五％と、二〇二一年度の一一・五％から上昇はしているんですが、道半ばの状況となっております。一方、年次有給休暇の取得率ですが、昨年度、二〇二三年度は七五・八％と、二〇二一年度から連続して目標を達成しております。二〇二四年度も二月末現在で六六・七％でして、達成できる見込みです。先ほども少し申し上げましたが、定期採用では、近年、男女がほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員では、女性の割合というのは一三・九％にとどまっております。 　そこで、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針において女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めております。また、テクノロジーの活用による業務の効率化やシフト勤務の見直しなど様々な工夫によりまして

お答えさせていただきます。 　ＮＨＫを名のる架空の発信元からのメールにつきましては、ふれあいセンターに寄せられる視聴者からの問合せなどを通じまして随時把握しております。こうした問合せは先月中旬から急増し、これまでに三千件を超える声が寄せられております。 　内容といたしましては、支払い情報の更新のお願いなど受信料に関するものですとか、今委員からも紹介されましたが、ＮＨＫプラスのアップグレードを促すメールが届いたなどの問合せが主でありました。また、一部の視聴者からは、フィッシングメールに対する注意喚起など対策を講じてほしいといった要望も寄せられております。 　これを受けまして、ＮＨＫでは、問合せが急増した先月中旬以降、全国放送をしている経営広報番組ですとかホームページなどを通じて、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう注意喚起を繰り返し呼びかけているところです。

お答えいたします。 　ＮＨＫとしましても、視聴者の皆様が悪質な詐欺行為に巻き込まれないよう、放送やホームページなどを通じて注意喚起を繰り返し行うことが重要だと考えております。 　先月以降、ＮＨＫを名のる不審なメールが増えておりまして、注意を呼びかけるミニ番組ですとか一分間のスポット動画を制作し、放送しております。このうち、スポット動画は総合テレビで二十三回放送しております。さらに、ＮＨＫのホームページのトップページで注意を呼びかけるとともに、ＮＨＫのＳＮＳのアカウントで個人情報の入力は絶対に行わないでほしいことなどを呼びかける投稿も行っております。 　注意喚起を行った結果、問合せは減少しているんですけれども、引き続き、放送やデジタルなど様々な方法を駆使して呼びかけを行ってまいりたいと思います。

お答えいたします。 　ハラスメント相談や通報につきましては、一人の相談者が何回も相談、通報した場合などの集計の方法が窓口によって異なっているため件数のお答えはできませんが、相談者の保護、守秘義務を徹底して対応しております。相談や通報を受け付けるために職場窓口だけでなく外部の窓口も設けておりまして、ＮＨＫの業務に従事している方々を対象としており、退職して一年以内の方も相談や通報ができるようにしております。 　ＮＨＫは、ＮＨＫ倫理・行動憲章、行動指針を定めまして、人権、人格を尊重し、誰もが十分に能力を発揮できる規律ある職場を目指すことや、不当な差別やハラスメントなどを行わないことを掲げまして、全役職員の行動の規範としております。そして、ＮＨＫ倫理・行動憲章の徹底を図るために、毎年、全役職員を対象にｅラーニングも実施しております。 　相談や通報があった場合には、必要に応じて調査を実施し、必

○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。 　子会社の事業維持積立金につきましては、必要以上に増加することがないよう、毎年決算時に見直しを行っております。二〇二二年度の決算後の積立金は七百五十九億円で、前年度から二十三億円減らしております。 　事業維持積立金は、子会社の日々の事業活動で不可欠な運転資金や固定資産などの総額でありまして、運転資金につきましては、同業他社の保有規模を基に算出するなど、計算方法を定めて関連団体ごとの額を管理しております。 　こうした事業維持積立金の計算の根拠につきましては、毎年、会計検査院のフォローアップ検査を受けた際にきちんと御説明をし、御理解いただいているものと認識しております。

○参考人（中嶋太一君）　お答えいたします。 　子会社の目的積立金につきましては、各社の事業計画を基に、目的が明確で一時多額の資金が必要となるものを計上することを認めております。具体的には、老朽化した建物の建て替えや基幹システムの更新、新たに必要となった放送設備などの具体的な目的に沿ったものを積立金として認めております。毎年決算時に、計画が終了したもの、あるいは資金の必要がなくなったものなどについては取り崩すように指導して確認するなど、毎年見直しを行っております。 　なお、七年前に会計検査院から指摘を受けました別途積立金につきましては、その後、全額を取り崩しております。それ以降についても、別途積立金につきましては目的が不明確であることから、積立てを認めておりません。