日本放送協会理事

お答えいたします。 　令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。 　増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。 　建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。 　現金預金につきましては、日常の出金などの

お答えします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。 　年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出の両面で大きな影響が生じております。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっています。事業支出につきましては、設備投資の抑制など

お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。

お答えいたします。 　予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。 　各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。 　直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが、今後も、予算の執行に当たって、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めといったものを更に精緻に行うことなどによりまして、これまで以上に管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところであります。

お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。

お答えさせていただきます。 　二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。 　それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。

お答えいたします。 　会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。 　これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。 　こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。委託の仕様であるとか業務の見直しを行うとともに、子会社などとの取引の競争契約化を現在推進しております。 　今後もこうした取組を一層進めていきたいというふうに考えているところであります。

お答えいたします。 　ＮＨＫ学園は、ＮＨＫの放送を利用して通信による学校教育を行っております広域の通信制高等学校であります。全国各地の生徒が英語、それから数学などの学科を主にＮＨＫのＥテレの番組、高校講座を視聴しながら学んでいます。 　また、ＮＨＫ学園は、放送番組の充実改善に協力することも目的としております。学習の過程で収集した意見や要望などの情報をＮＨＫに提供しまして、ＮＨＫではこれを番組の充実改善に役立てております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ学園は、高校講座などの放送番組の充実改善を目的に、ＮＨＫから助成金を出しまして運営をしております。現在、大学卒業後の単位を取ると、そういうことを想定した放送番組はなくて、現時点ではＮＨＫが大学の機能まで拡張することは難しいというふうに考えております。 　ただ、委員長が御指摘のように、様々な世帯の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だというふうに考えております。今後も、ＮＨＫのコンテンツを通じて視聴者一人一人の学びに役立ててもらえるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。ＮＨＫとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。 　また、刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえ、様々な観点から慎重に検討を進めております。