日本放送協会理事

お答えいたします。 　特別配当につきましては、子会社の財務の健全性を確保することを前提にしまして、ＮＨＫの収支状況を踏まえて要請してまいります。 　現在、子会社からの配当につきましては、経営委員会に報告するとともに、ＮＨＫのホームページに配当総額とＮＨＫの受取額を公表しております。透明性の確保と説明責任の向上の観点から、特別配当につきましても、ＮＨＫから要請する内容と金額につきましてＮＨＫのホームページで公表する準備を進めているところでございます。

お答えいたします。 　関連団体の従業員の処遇は原則として各団体で定めるものでございますが、経済状況や社会状況を見定めつつ、各団体の収支の見込みや要因動向を十分に踏まえた上で判断していると認識しております。 　昨年二〇二五年、そして今年二〇二六年の春季交渉では、多くの団体でベースアップないし一時金支給での処遇改善を行うことを回答いたしました。ＮＨＫの関連団体は、ＮＨＫ業務をできるだけコストを掛けずに効率的に推進することが大きな役割の一つでありますが、一方で、人材の確保、それから定着に向けては、従業員の給与水準の維持向上に努めることが重要であると考えております。このため、適切な処遇の確保につきまして、各団体を引き続きしっかり指導監督してまいります。 　以上でございます。

お答えします。 　これまでに、全国約千八百の自治体のうち、およそ六割に当たる自治体から受信契約の届出漏れがあったと申告を受けておりまして、二〇二五年度に約二十二億円の収納がございました。 　ＮＨＫでは、これまでもテレビ受信機能付きカーナビが受信契約の対象となることを御案内してきましたけれども、このような状況に鑑みると、私たちの御案内にも行き届かなかった点があったと受け止めております。こうしたことを踏まえて、事業所向けのパンフレットやホームページ等を全面的に刷新するとともに、契約の単位や割引制度についてこれまで以上に丁寧な説明に努めており、自治体の担当者の方にも正しく御認識いただけているものと考えております。 　引き続き、受信契約の対象や契約の単位について正確に御理解いただき、適正に受信契約を手続いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。

お答えします。 　受信契約の単位についてでありますけれども、総務大臣の認可を得て定めた日本放送協会受信規約第二条に、世帯は世帯ごと、事業所は設置場所ごとと規定しています。これは、個人については生活のまとまりである世帯を、事業所については店舗や事務所などの部屋ごとの設置場所を基準として受信契約の単位を定めたものでありまして、受信契約者間の負担の公平性の観点からも合理的であると考えております。 　ただし、インターネットは、テレビと異なり、可搬型の通信端末機器など事業所における設置場所の特定が難しいものがあることを考慮しまして、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしています。 　御質問のように、事業者全員にパソコンやスマートフォンなどの通信端末機器が貸与されていて、業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用する部署があるのであれば、その社員が所属する部署ごとの居室が配

お答えします。 　先ほど来御指摘いただいておりますけれども、改めてではありますが、デスクトップパソコンなど特定の場所で使用される通信端末機器の場合は、その機器が置かれた場所が設置場所となります。一方、ノートパソコンやタブレット端末など容易に持ち運びが可能な通信端末機器については設置場所の特定が難しいものがあります。その点を考慮して、先ほども御説明しましたけれども、配信の受信の本拠という考え方をもって設置場所を特定することとしております。 　例えば、企業の社員が外出先でノートパソコンやスマートフォンを用いて業務のためにＮＨＫＯＮＥのサービスを利用した場合、設置場所は社員が所属する部署の居室となります。受信契約の手続に当たっては、事業所から受信機等の設置場所や台数を御申告いただき、双方で内容を確認しながら進めていくことになります。 　ＮＨＫとしては、こうした契約の単位を含め、現行の受信料

お答えします。 　還元目的積立金を使うには、事業収支をマイナスにする、つまり赤字予算を組む必要がございます。 　令和六年度決算では、事業収支差金が四百四十九億円の不足となり、還元目的積立金を取り崩して補填いたしました。これは、二〇二三年十月に実施しました受信料の値下げ等により事業収入が減少する中で、あらかじめ還元目的積立金を取り崩して視聴者に還元する計画としていたものでございまして、経営計画に沿った対応でございます。 　今年度につきましては、経営計画の最終年度として、計画を確実に達成し、二〇二七年度の収支均衡に道筋をつけることとしております。 　事業支出の削減だけではなく、増収を確保する取組を強化することで生み出した経営資源を質と生産性の向上に資する投資に充て、事業構造改革と新規領域の創造に同時に取り組んでいるところでございます。 　受信料で成り立つＮＨＫとして、視聴者の皆様から

お答えします。 　新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面、外部企業との連携など様々な施策を組み合わせて、より多くの方に受信料制度への理解を深めていただき、納得して受信料をお支払いいただく方を増やしていく取組でございます。 　こうした取組は途上にあるものの、お客様から自主的に契約を申し出ていただく形を主体として、様々な施策を組み合わせることで受信料収入が改善する等の効果も出てきております。二〇二五年度は、支払い数が、年度当初に四十六万件減少する計画としておりましたけれども、結果として三十四万件の減少にとどめ、減少幅を縮小することができました。 　一方で、支払い数の減少が続いている点は重く受け止めておりまして、一層の改善に取り組んでいるところでございます。 　現在、受信契約を結んでいるにもかかわらず、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない方に対して、支払い督促による民事

お答えします。 　ＮＨＫは、経営計画で掲げています情報空間の参照点の提供及び信頼できる多元性確保への貢献という二つの基軸に基づき、必要な分野への重点配分と既存業務の効率化を両立させる取組を進めております。 　経営計画初年度の令和六年度におきましても、番組経費や営業経費の見直し、設備投資の抑制など、全体のコスト削減を進める一方で、教育、報道、国際発信など公共的価値の高い分野や、コンテンツの質の向上や、業務効率化につながる技術活用への投資を重点的に実施いたしました。災害報道や選挙報道、国際情勢への対応において、正確で信頼できる情報を発信いたしました。また、教育、次世代向けコンテンツなどにおいては多様な視点を提供したほか、パリ・オリンピック・パラリンピック放送に際してユニバーサルサービスの充実を図りました。公共放送としての役割は一定程度果たせているものと認識しております。 　御指摘の令和六

お答えします。 　令和六年度決算において、主に二つの固定資産の減損を行っております。 　一つは、音声波を一波削減することにより、将来使用する見込みがなくなった建物、放送設備、空中線などの固定資産を減損し、特別支出に八十九億円を計上しました。減損する時点で現用資産であったため、使用価値相当額で減損額を算出しております。 　もう一つは、営業基幹システムの開発中止による減損でございまして、特別支出に二十八億円計上しました。減損する時点では事業の用に供しておりませんので、非現用資産であり、帳簿価額を減損額としております。このシステム開発に係る業務委託契約の解除に伴い、委託業者に対して既に支払った金額及び損害賠償を求める民事訴訟を起こしておりまして、現在係争中でございます。 　以上です。

お答えいたします。 　衛星波の再編について、事業支出の削減等の経営上の効果や国民・視聴者への影響等の検証、明確化を行い、結果についての説明責任を果たすよう求める総務大臣意見は重く受け止めております。公共放送、公共メディアとして経営効果や影響をしっかり検証し、透明性を持って説明することが何より重要だと認識しております。 　ＮＨＫでは、衛星波の再編を行った結果、衛星放送の番組制作費や制作設備の維持運用経費などで事業支出の削減効果が表れていると認識しております。例えば、二〇二六年度予算では、衛星放送の番組費は、再編前の二〇二三年度予算に対して百五十九億減の四百四十億円とするなど、具体的な削減効果をお示ししております。 　また、国民・視聴者皆様への影響等の検証については、再編の前後を含めて接触者率や質に対する評価等について調査し、四半期業務報告において結果をお示ししております。 　さらに、