日本放送協会理事

お答えいたします。 　予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。 　各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。 　直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが、今後も、予算の執行に当たって、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めといったものを更に精緻に行うことなどによりまして、これまで以上に管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところであります。

お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。

お答えさせていただきます。 　二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。 　それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。

お答えいたします。 　会計検査院の二〇一七年決算報告では、業務委託額の妥当性を検証し、業務委託額の削減に努めることという所見が委員御指摘のとおりございました。 　これを踏まえて取組を進めておりまして、その結果、二〇二四年度の会計検査院の検査では、全ての業務委託に関して仕様の見直しなどを継続して行う取組を実施しており、業務委託額を削減したというふうに報告されていると認識をしております。 　こうした結果につきましては、二〇二三年度から、経営課題といたしまして、部局横断のプロジェクトで調達改革に取り組んでいることによるものであるというふうに認識をしております。委託の仕様であるとか業務の見直しを行うとともに、子会社などとの取引の競争契約化を現在推進しております。 　今後もこうした取組を一層進めていきたいというふうに考えているところであります。

お答えいたします。 　ＮＨＫ学園は、ＮＨＫの放送を利用して通信による学校教育を行っております広域の通信制高等学校であります。全国各地の生徒が英語、それから数学などの学科を主にＮＨＫのＥテレの番組、高校講座を視聴しながら学んでいます。 　また、ＮＨＫ学園は、放送番組の充実改善に協力することも目的としております。学習の過程で収集した意見や要望などの情報をＮＨＫに提供しまして、ＮＨＫではこれを番組の充実改善に役立てております。

お答えいたします。 　ＮＨＫ学園は、高校講座などの放送番組の充実改善を目的に、ＮＨＫから助成金を出しまして運営をしております。現在、大学卒業後の単位を取ると、そういうことを想定した放送番組はなくて、現時点ではＮＨＫが大学の機能まで拡張することは難しいというふうに考えております。 　ただ、委員長が御指摘のように、様々な世帯の学びに放送番組を役立ててもらうことは重要だというふうに考えております。今後も、ＮＨＫのコンテンツを通じて視聴者一人一人の学びに役立ててもらえるよう努めてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　民事訴訟の対応につきましては、当該の元スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を去年九月、東京地方裁判所に提起いたしましたが、本人が既に日本を出国したことなどから、裁判所において訴状をどのようにして本人に送達するか検討を続けてまいりました。その結果、海外での住所や居所が分からないことや本人とメール等での連絡が取れない状況などを踏まえ、裁判所が訴状を公示送達することになりました。これによって、第一回口頭弁論が六月に開かれる予定でございます。ＮＨＫとしましては、今後も司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。 　また、刑事告訴につきましては、警視庁に相談した内容なども踏まえ、様々な観点から慎重に検討を進めております。

お答えいたします。 　当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟を、去年九月、東京地方裁判所に提起いたしました。訴状にはＮＨＫが把握していた日本での住所地を記載し、裁判所に受理されています。ＮＨＫとして既に出国したことは確認していますが、現在の所在地は把握できておらず、本人にどのように訴状を送達するか、裁判所が検討しています。今後も、司法手続に従って適正に民事訴訟を進めてまいります。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫの関連団体は、公共放送にふさわしい番組制作、あるいは長年築いてきました技術力による安定的な放送の送出などを効率的に行うために設けているものであります。このため、ＮＨＫの番組制作などのノウハウあるいはスキルを持った出向者を一定程度配置しております。 　その上で、より効率的に業務を行うため、関連団体の独自採用の社員を増やしまして、ノウハウあるいはスキルの移転を進めてまいりました。これに伴いまして、ＮＨＫからの出向者は二〇一一年度末では八百九人、当時のＮＨＫ職員の約八％でありましたけれども、二〇二四年度末では四百三十人程度、四％台になる見込みでして、段階的により効率化するように取り組んでいるところであります。 　現在、ＮＨＫは事業支出の大幅な削減を進めておりまして、関連団体への委託を見直す中で、先生御指摘のとおり、出向者が適切に配置されているかどうか、今後も不

お答え申し上げます。 　二〇二四年度の女性比率ですが、定期採用に占める女性の割合は四九％、職員全体に占める女性の割合は二三・五％、管理職に占める女性の割合は一三・五％、役員に占める女性の割合は二九・二％となっています。女性活躍推進法に基づく行動計画では、女性管理職の割合を二〇二五年度に一五％、二〇三〇年度に二五％とすることを目標に掲げています。定期採用では、近年、男女ほぼ半々となっていますが、管理職への登用が増える四十歳以上の職員ですと、女性の割合が一三・九％にとどまっています。 　ただ、集中異動期に向けた人事異動・体制整備方針においては女性の上位職登用の推進を明記して、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めています。また、女性が個性と能力を最大限に発揮できる環境をつくるために、キャリアデザインを描く研修ですとか、女性を対象に経営人材を育成するためのメンター制度の実施などを通じて、ＮＨ