日本放送協会理事

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　これ、設備投資全体になりますけれども、二〇二四年度は前年比増えておりますが、その後は具体的な数字はこれからになりますけれども、放送網設備についてもしっかりと積み増しをしておりますので、これを引き続きしっかり徹底して災害対応は進めていく方針でございます。

○根本参考人　お答えいたします。 　放送センター建て替えでは、太陽光パネルの設置や建物の照明、空調などの省エネルギー性能向上を図るなどＣＯ2排出量の削減を推進するほか、建物の屋上緑化や植栽など敷地内の緑化を進める方針でございます。 　現在、第二期以降の建て替え計画を検討しておりまして、太陽光発電の容量は決まっておりませんが、今後、様々な環境への配慮と併せまして検討してまいります。 　また、埼玉県川口市内で建設中の川口施設、仮称でございますけれども、ここにも屋上に発電容量四百キロワット相当の太陽光パネルを設置する予定でございます。

○根本参考人　現在のセンターには設置してございます。

○根本参考人　まず、現行でございますけれども、ちょっと数字がはっきりしませんが、第二期以降の工事につきまして今検討していますので、新しいセンターについては、現在容量は決まっていませんけれども、いずれにしても太陽光パネル等々の設置は検討してまいる方針でございます。

○根本参考人　面積自体も含めて第二期以降の工事を今検討しておりますので、それを含めましてしっかりと対応したいと思っております。 　それから、最新の技術も含めて様々な形での環境対応を進めていきたいというふうに考えてございます。

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘のとおり、二〇二四年度後半からでありますけれども、最大十か月間の想定で、老朽化が進んでおります百キロワット機二機からの送信設備の移行作業が行われる予定でございます。 　この作業中は最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでありますが、百キロワットの送信機は既に運用開始から四十年近くが経過しておりまして、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにも必要な作業だというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないことなどを条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいと考えてございます。 　調査会に対しましては、こうした点につきまして、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして以前より説明しておりまして、先日も覚書の延長に向けた三者協議を行いましたが、その中で、

○根本参考人　お答えいたします。 　御指摘の件でありますけれども、最大十か月間「しおかぜ」は一波での送信となる見通しでございますが、この百キロワット機でありますけれども、四十年近くが既に経過してございます。ですので、今後も「しおかぜ」を安定的に継続していくためにもこの作業は必要であるというふうに考えてございます。作業終了後は、業務に支障がないこと等を条件に、二波同時放送の確保につきまして、調査会の御懸念も踏まえ、安定的な継続を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

○根本参考人　お答え申し上げます。 　まず、放送センターの建て替え整備の関係でございます。 　今の渋谷の放送センターにつきましては、老朽化が進んでおりますので、二〇一六年八月に公表しました放送センター建て替え基本計画に基づきまして、現在は第一期としまして、報道と情報の発信拠点となる情報棟の整備を進めております。今年竣工します。 　二期以降の計画でございますけれども、受信料値下げでございますとか放送波の整理、削減、今後の放送・サービスの在り方、最新技術を活用した効率的な番組制作の手法やリモートワークの活用などを念頭に置きまして、抜本的な見直しを進めているところでございます。 　二〇一六年の基本計画策定時に比べますと、高騰する建設費や人材不足など今後の見通しが難しいことも多くございますが、具体的内容がまとまり次第公表しまして、しっかりと説明してまいります。 　それから、建て替えの関係

○根本参考人　お答えいたします。 　ＮＨＫの放送波の数と種類は、総務大臣が定めた基幹放送普及計画において規定されております。現在、テレビ五波、音声三波となっております。 　地上テレビでは、総合放送と教育放送をそれぞれ一波、衛星テレビでは、２Ｋで衛星基幹放送の広域性等を生かした情報提供を行うとともに、外部事業者の企画、制作能力を活用し、過去の優れた文化の保存と新たな文化の育成、普及を促進することを目的とする総合放送を一波、４Ｋで外部事業者の企画、制作能力を活用して行う総合放送を一波、さらに８Ｋ放送を一波行うことが定められております。 　音声波につきましては、ＡＭでは総合放送と教育放送をそれぞれ一波、ＦＭでは総合放送を行うことが定められております。

○根本参考人　お答えいたします。 　人口動態や各種統計データの推計を考慮しますと、受信契約の対象となる世帯数は今後減少していくことが予測されます。 　国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、世帯総数は、二〇二三年の五千四百十九万世帯をピークに、その後減少し、二〇四〇年には五千七十六万世帯になるとされております。こうしたデータも注意深く見ながら経営に取り組む必要があると考えてございます。