日本放送協会理事

お答えいたします。 　放送センター建て替え計画の第一期情報棟は、ＮＨＫの新たな報道、情報発信の拠点といたしまして、当初の基本計画どおり、昨年十月に竣工いたしました。この情報棟は、首都直下地震などの大規模災害の発生時にも放送センターとしての機能を維持し、確実に災害報道を行える建物としております。免震構造を始め、自家発電設備や備蓄燃料の確保など、災害対応が長引いた場合にも放送や配信を継続できるようにしております。 　これから建設いたしますコンテンツ制作などの拠点の第二期棟につきましても、当初の計画は見直しておりますけれども、大災害時にも公共放送の機能を維持するという計画に全く変わりはございません。免震構造の採用や自家発電設備の整備などを含め、強靱で耐久性の高い建物にしていきたいと考えております。 　新たな放送センター全体で、視聴者・国民の皆様の命と暮らしを守る公共放送としての使命を達成し

お答えいたします。 　ＮＨＫは、政府の情報セキュリティー戦略をつかさどる国家サイバー統括室、ＮＣＯが定める十五分野の重要インフラ事業者の一つに位置付けられております。サイバーセキュリティ基本法及び重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画などに基づき、ＮＣＯ始め放送・通信業界の攻撃情報共有組織、ＩＣＴ―ＩＳＡＣなどとも連携し、重要社会基盤事業者としてセキュリティー対策の強化を図っているところです。 　ＮＨＫは、公共放送として国民生活に不可欠な情報を提供する役割を担っており、いかなるときも放送を継続すること、受信契約者等の個人情報を守ることを最重要の課題としております。そのため、ＮＨＫグループ全体の通信を二十四時間三百六十五日監視するとともに、重要なシステムはインターネットから分離するなど、多層防御を徹底しております。特に放送機器におきましては、万一大規模なサイバー攻撃を受けても放

お答えいたします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいりますことは、当然のことながら重要なことだというふうに考えております。 　各年度とも、事業収入につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えております。 　このうち、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出両面にわたって大きな影響が出ました。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっております。事業支出につきましては、設備投資の抑制など、効果的、効率的な事業運営を行った結果、

お答えいたします。 　今委員から御指摘のあったとおり、予算、事業計画の策定に当たりましては、視聴者からいただく受信料を財源としておりますことから、しっかりと適正なものでなければならないというふうに考えております。 　予算執行に当たりましては、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めを更に精緻に行うことなどによって、これまで以上に施行管理を徹底してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和二年度末より五年度末で、現金預金は、五百十九億円から四百三十億円増加いたしまして九百五十億円、有価証券につきましては、六千七百六十七億円から三百六十八億円増加して七千百三十六億円となっております。 　増加した主な理由につきましては、コロナ禍におきまして当初計画していた事業活動が十分に行えず、支出が抑制されたことによりまして、事業収支差金が発生したためであります。差金を有価証券などで保有しているものであります。 　建設積立金、あるいは受信料値下げの原資となっております還元目的積立金は、中期経営計画どおりに取り崩しているところでありまして、有価証券の保有額につきましては、直近の令和六年度末では、五年度末に比べて千百三十四億円減少して六千一億円となっておりまして、令和二年度末の六千七百六十七億円よりも減少しております。 　現金預金につきましては、日常の出金などの

お答えします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。 　年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出の両面で大きな影響が生じております。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっています。事業支出につきましては、設備投資の抑制など

お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。

お答えいたします。 　予算、事業計画の策定に当たりましては、今御指摘もありましたけれども、視聴者からいただく受信料を財源としていることから、しっかり適正なものにしていかなければならないというふうに考えております。 　各年度とも、今御指摘にあった部分も含めて、事業収入については、より高い成果を上げるために取り組んでおり、その結果として増収になっております。それからまた、事業支出については、より効果的、効率的な事業運用に努めており、その結果として、決算では事業収支差金が増えるということになっております。 　直近の数字を踏まえた収支の予算編成に努めておりますが、今後も、予算の執行に当たって、計画した業務を着実に実行していくとともに、施策の効果分析あるいは見極めといったものを更に精緻に行うことなどによりまして、これまで以上に管理を徹底してまいりたいというふうに考えているところであります。

お答えいたします。 　二〇二四年度決算でＮＨＫから関連団体へ支払った金額の大きい上位三社は次のとおりでございます。 　ＮＨＫエンタープライズ、四百九十九億円、ＮＨＫテクノロジーズ、三百七十一億円、ＮＨＫグローバルメディアサービス、二百二十三億円。 　以上でございます。

お答えさせていただきます。 　二〇二三年度の事業収入は、二〇一九年度と比較すると八百五十二億円の減収、それから、二〇二一年度と比較しますと四百七十七億円の減収となっております。これはやはり二〇二〇年度と二〇二三年度に実施をいたしました受信料の値下げの影響が大きいというふうに考えております。そうした中でも、二〇二三年度は少しでも減収を抑えるべく取組を進めまして、当初の予算に対しては増収になっています。 　それから、効率的な事業運営に努めておりまして、事業収入が減少する中でも、ＮＨＫの使命を果たすべく取り組んでいるというところであります。