日本放送協会理事

○根本参考人　お答えいたします。 　昨年十月に、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場におきまして、調査会より、破棄が予定されている二機の百キロワット送信機について、廃棄ではなく、新たに同出力の送信機へと設備更新されることを要請しますという内容の文書を会長に直接会って手渡したいと、面会の御要望をいただきました。 　要請のように設備の更新をＮＨＫの負担で行うことは制度上困難な内容であったため、検討に時間がかかり、回答できていなかったことについて、おわび申し上げます。 　「しおかぜ」に関する調査会からの要望に対しましては、今後とも、調査会、ＫＤＤＩ、ＮＨＫの三者による協議の場において適切に対応してまいりたいと考えてございます。

○参考人（山内昌彦君）　お答え申し上げます。 　今回の事案につきましては、稟議を承認した役員の一人として判断が不適切であったことを深くおわび申し上げます。 　当時、私はメディア総局の担当役員であったことから稟議の担当役員に指名されたと承知しております。稟議の審査に当たりましては、手続の進め方について十分な確認を怠ったことが今回の事態を引き起こしたと考えております。 　そもそも、今回の事案は、インターネット活用業務実施基準の変更を伴う業務であり、理事会での審議や経営委員会での議決のほか、総務大臣認可などの手続が必要となるものであり、稟議で対応するものではございませんでした。改めて深くおわび申し上げます。

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　大臣認可が必要となりますインターネット活用業務実施基準に認められていないことにつきまして、経営決定もせず、予算、事業計画にも盛り込まれず、根拠なく設備整備を行うことは決してあってはならないことだというふうに考えてございます。 　仮に、予算の根拠なく、経営決定もせず、実施基準で認められていない設備整備を行う場合、放送法第七十三条が禁ずる目的外支出に該当するおそれがあったというふうに考えております。

○参考人（根本拓也君）　お答えいたします。 　ネット活用業務で上限二百億円ということがございますけれども、現段階で問題の事案は予算、事業計画に計上されておりませんので、ちょっとそうした判断が今はできる状況ではないというふうに考えてございます。

○参考人（根本拓也君）　お答え申し上げます。 　今回でございますが、去年十二月にＮＨＫのインターネット活用業務に係る設備の調達を稟議で決定しましたが、この中には、現在のインターネット活用業務実施基準で定められていない衛星放送の同時配信を名目とする設備が含まれておりまして、令和五年度予算、事業計画との明確な関係について内外に十分な説明が行われないままに手続が進められておりました。 　稟議を承認しました当時の役員は、稟議書に記載された内容を十分に精査せず、予算、事業計画やインターネット活用業務実施基準との整合、対外的な説明などに対する認識が不足しておりました。その結果、放送法に違反するおそれがある案件であることを検討段階でチェックすることができませんでした。 　衛星放送の同時配信につきましては経営として決定はしておりませんが、稟議の在り方など経営の意思決定の仕組みにおいて曖昧な点がありま

○参考人（根本拓也君）　内部書につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えております。

○参考人（根本拓也君）　繰り返しになりますが、個人情報等の面の問題もございますので、公表は差し控えたいというふうに考えてございます。

○根本参考人　お答えいたします。 　稟議書は、事業内容などが記載されている内部の決定のための文書でありまして、公表を差し控えたいというふうに考えてございます。 　また、特命監査の結果につきましては、個人情報保護の面もございますので、公表は差し控えたいと考えております。

○根本参考人　お答えいたします。 　五月二十九日にＮＨＫから総務省に報告いたしました。

○参考人（根本拓也君）　委員御指摘のとおり、視聴者・国民の皆様に丁寧に説明することは大変重要だというふうに考えております。 　今回の放送ネットワークインフラの共同利用などにつきましては、民間放送事業者との二元体制を堅持し、地域の皆様にＮＨＫと民間放送事業者の放送を将来にわたって届けていくことを目的としております。 　その際、重要なのは、地域の放送ネットワークインフラを維持していくことだと考えております。民間放送事業者と連携協力して維持管理のコスト抑制や保守管理の人材確保に取り組むことで、視聴者の将来の負担軽減につなげていきたいというふうに考えております。 　具体策につきましては、次期中期経営計画の期間内に検討することとしております。この中期経営計画の策定に当たりましては、放送法に基づきまして広く視聴者・国民の皆様の意見を伺うことになっております。 　また、詳細は毎年度の事業計画で公