水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　サンマというものは公海と日本やロシアのＥＥＺの両方にまたがって生息しております。一方で、今回交渉が行われましたＮＰＦＣは公海のみを対象とするわけでございますので、そこで条約水域とサンマが分布する水域との間にまず掛け違いというのが、まず一点目の複雑さというのが生じます。 　さらに、近年の漁獲は九万トンでございますが、これはほとんど公海での漁獲でございますので、意味のある削減をする、保存管理を決定するためには、この公海での九万トンをいかに削減するかというところが大事なところであったわけでございます。 　一方で、中国、台湾、韓国などのいわゆる遠洋漁業国は、表面的にはサンマ資源が悪いので何とかしないといけないとは申しますけれども、実漁獲、この九万トンより削減するということには非常に頑強に抵抗を示すというような状況でございます。それで、切り込みを

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、現在サンマの漁獲は公海が主体となっておりますので、これまで日本は沿岸に来遊するのを待って捕っておったわけなんですが、最近のような漁場の位置や時期の変化に対応して我が国サンマ漁業の経営が継続、発展できるよう、漁業経営、操業の在り方などについて、公海という点も含めて検討してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　アメリカのアラスカ州では、その前に、ズワイガニというのは、我々、ズワイガニと言っておりますけれども、我々の言うズワイガニ、これはオピリオ種というのがございますが、それともう一つ、オオズワイガニ、バルダイ種という二種ございますが、アメリカのアラスカ州政府は、今回、そのオピリオ種について史上初めての禁漁措置をとりました。その背景には、委員御指摘のように、四年間で百十七億匹いたズワイガニが十九億匹まで削減してしまったというのがあります。加えて、アメリカ政府は、済みません、アメリカのアラスカ州政府でございますが、ブリストル湾のタラバガニについても二年連続で禁漁措置をとることを決定しております。アメリカの海洋大気庁におきまして、ズワイガニ資源の減少はこの海域で発生した海洋熱波が影響しているとの見解が示されております。 　一方で、アメリカからのズワイの輸入量は全輸入の五％程

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我が国でも、水産研究・教育機構が海洋熱波の状況把握と発生要因の研究のほか、海洋熱波を始めとする海水温の変動によるマダラなどの底魚を含めた水産資源への影響についても研究を進めております。海洋熱波を含めた海水温の変動が水産資源や漁業に影響を与え、漁業に与える影響が大きいことから、水産研究・教育機構では、各都道府県の水産試験場などと協力して海水温などの情報を漁業者に提供しておるところでございます。 　なお、委員御指摘の北海道での赤潮の発生でございますが、これも海洋熱波が関係しておるだろうというふうに言われておるところでございますが、幸いにして今年はまだ発生していないという状況でございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　近年、海洋環境の変化を要因としましたイカ、サンマ、サケや地域における主要な魚種の不漁が継続していることに加え、世界の水産物需要の増大や燃油高騰などによる輸入原材料調達コストの増加もございまして、加工原材料の確保が困難となっている状況にございます。こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業団体などが水産物の買取り、保管、販売する際の支援などを行っているところでございます。 　今後とも、水産加工業者の原材料不足に対しきめ細やかに対応してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工資金におけます低未利用水産動植物を原材料とする食用水産加工品の製造、加工に係る施設整備などに対する融資実績は、前回の法改正の平成三十年度以降令和三年度までで、融資総額一億七千四百万円、総件数では四件となっております。 　優良事例といたしましては、宮城県において、新工場を建設して加工、製造を増強するとともに、衛生管理の高度化を図り、三陸産のホヤを原材料とする乾き物などの利益率の高い製品を製造し、経営安定が図られた事例がございます。 　未利用、低利用を原材料とする加工品開発につきましては、収益化まで一定の期間を要することが想定されますが、このような場合に、中小零細企業が多く、民間金融機関から融資を受けることが困難な水産加工業者であっても、水産加工資金で長期低利の融資を行うことにより、その取組を支援することが可能と考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　国際情勢などの影響による輸入原材料の価格高騰などを踏まえ、同一の魚種につきまして輸入原材料から国産原材料への切替えを行う場合には、必要となる商品の製造、販売などに係る機械設備の導入、広告宣伝費などを支援してまいります。 　また、バリューチェーン改善促進事業により、生産、加工、流通、販売の関係者の連携による高付加価値化の取組を支援しているほか、水産加工資金におきまして、新製品の研究開発などに係る施設整備などに対しまして長期低利の融資を行うなど、原材料の調達先が限られている状況下における水産加工品の高付加価値化及び新商品開発を支援しているところでございます。 　いずれにいたしましても、国際情勢の影響による原材料の調達状況につきましては引き続き注視してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　我々、水産基本計画というものを作りまして、この十年間で減少した国内の生産量を次の十年間で元に回復していこうと、そのために資源管理や各種施策を強力に推進していこうということで展開しております。 　具体的には、国内の生産量を四百四十四万トンまで回復させることを目的といたしておりまして、それに加えて、養殖の生産の方も大きく増やして、特に輸出などに向けていけるように体質を改善していこうという方向で取り組んでいるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　委員の御指摘されましたように、加工の技術なんかもいろいろ発展させていかなければいけないと考えております。 　我々といたしましては、これまで、例えば原料魚となる魚の前処理のためにサイズごとに選別する選別機やフィレマシンなどを、原料の魚ごとにそれぞれ機器を導入していたというようなところがございますが、技術の進歩に伴い、例えば複数の種類の原料魚の選別やフィレの加工の処理ができる機器を普及しておりますし、また、ホタテガイなどでは前処理の複数工程が一度に行える機器が開発され、最近ではホタテガイをまず殻から一度に貝柱と殻に分ける機器の使用が始まっております。 　こういった、先ほど申しましたように、新商品の開発に加えまして、加工の技術の進展ということも通じて、水産加工業者が必要とする施設、機器の導入を支援し、併せて水産業の発展の方に尽くしてまいりたいと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　例えば、練り製品の話がございましたが、我々といたしましても、消費者の健康志向の高まりや調理の利便性など、変化する消費者のニーズに対応すべく様々な商品が開発されておると承知しておりますし、それに対しまして、水産庁におきましては、バリューチェーンの改善促進事業による生産、加工、流通、販売の関係者が連携した売れる物づくりに向けた取組の支援や、産地水産加工業イノベーションプラン支援事業などによる関係機関や異業種との連携による生産性向上の一環としての新商品開発などの取組の支援など、練り製品を含む水産物の高付加価値化などにつながる取組を支援しているところでございます。 　このようなことも含めまして、また、先ほど事例にありました本物のズワイガニに似たような形状、食味、味、色合いを再現した高級カニかまやコロナ禍で定着した家飲みに訴求するような魚肉ソーセージ等の新商品開発も行われ