水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　農林水産省におきましては、令和三年五月に策定いたしましたみどりの食料システム戦略におきまして、カーボンニュートラルの推進に向け、海藻類による二酸化炭素の固定化の推進、実効性のある藻場、干潟の保全、創造を位置付けたところでございます。 　また、委員からも御指摘ございましたように、令和四年三月に策定いたしました水産基本計画におきましては、藻場は二酸化炭素の吸収源としてカーボンニュートラルの実現の観点からも重要であることから、効果的な藻場、干潟の保全、創造を図る必要があると位置付けております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、水産庁といたしましては、藻場、干潟の保全対策といたしまして、水産基盤整備事業及び水産多面的機能発揮事業、ハード、ソフト両面から対応しておりますが、これらの成果といたしまして、平成二十八年度から令和三年度までの五年間でおよそ七千八百ヘクタールの藻場、干潟を保全、創造しております。 　特に、水産多面的機能発揮事業にありましては、令和二年度までの取組の成果といたしまして、平成二十八年度に対する対象水域内の生物増加量は目標値と同程度である二〇・三％でありまして、現在は令和三年度を基準に更に二〇％の増加を五年間の成果目標としているところであり、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　藻場の保全活動に当たりましては、既に委員からも御紹介がありましたように、ダイビングショップ、地元水族館、小学生や大学生などの多様な主体の参加による活動が各地で行われております。 　農林水産省といたしましては、この動きを加速化していくために、昨年三月に閣議決定されました漁港漁場整備長期計画において、企業による社会貢献の取組など様々な活動にも働きかけを行い、藻場保全の取組を一層強化していくと位置付け、今後、企業の参画による連携の強化も推進していくこととしたところでございます。こうした多様な主体による活動を推進するために、ハード、ソフト一体的な取組を支援することとしております。 　引き続き、関係省庁とも連携し、多様な主体の参画による藻場などの保全を通じ、ブルーカーボンの推進に努めてまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　現地の網走市が設置した能取湖ホタテ稚貝へい死対策本部によりますと、令和五年三月二十三日に、漁業者が籠釣りで養殖していたホタテ稚貝のへい死を確認したとのことでございます。へい死したホタテの稚貝は、四月十一日現在の情報では一億八千二百万枚、死骸の割合は九一・一％、被害額は約六億八千万円余りと聞いているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　へい死したホタテは一般廃棄物に該当いたしますので、廃棄物処理法に基づき、事業者の責任において処理する必要がございますので、その処理は市町村が所管する処分場で行われることとなっております。

○政府参考人（神谷崇君）　廃棄物処理法に基づきまして、事業者の責任において処理するということでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　原材料確保の困難などの課題を抱える水産加工業者に対しましては、この水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物の買取り、保管、販売をする際の支援、生産、加工、流通、販売の関係者が連携したマーケットニーズに応えるバリューチェーン構築の取組の支援、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講じているところでございます。 　また、新型コロナウイルス感染症に伴う外国人技能実習生の入国制限による人手不足を解消するため、水産加工業者が国内人材を雇用する場合の掛かり増し経費、掛かり増し賃金の支援も行っております。 　さらに、人手不足に関しましては、特定技能外国人につきまして、昨年八月に水産加工業を含む飲食料品

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産物の消費拡大には、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりなど、生活様式の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉えた水産物を提供することが必要と考えております。 　このため、農林水産省では、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品提供方法などの開発、実証の取組を支援するとともに、さかなの日を制定し、水産物の魅力や調理方法を発信するなどの取組を官民協働で実施するなど、水産物の消費拡大に向けた取組を行っているところでございます。 　また、国外に対しましても、海外の展示会などにおきまして、出展者による現地の生活様式も踏まえた調理法に関するデモンストレーションやセミナーの実施などを通じて、海外における消費拡大に向けた取組を支援しているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　サンマというものは公海と日本やロシアのＥＥＺの両方にまたがって生息しております。一方で、今回交渉が行われましたＮＰＦＣは公海のみを対象とするわけでございますので、そこで条約水域とサンマが分布する水域との間にまず掛け違いというのが、まず一点目の複雑さというのが生じます。 　さらに、近年の漁獲は九万トンでございますが、これはほとんど公海での漁獲でございますので、意味のある削減をする、保存管理を決定するためには、この公海での九万トンをいかに削減するかというところが大事なところであったわけでございます。 　一方で、中国、台湾、韓国などのいわゆる遠洋漁業国は、表面的にはサンマ資源が悪いので何とかしないといけないとは申しますけれども、実漁獲、この九万トンより削減するということには非常に頑強に抵抗を示すというような状況でございます。それで、切り込みを

○政府参考人（神谷崇君）　委員御指摘のように、現在サンマの漁獲は公海が主体となっておりますので、これまで日本は沿岸に来遊するのを待って捕っておったわけなんですが、最近のような漁場の位置や時期の変化に対応して我が国サンマ漁業の経営が継続、発展できるよう、漁業経営、操業の在り方などについて、公海という点も含めて検討してまいります。