水産庁長官

○政府参考人（神谷崇君）　水産庁におきましても、バリューチェーンの改善促進事業によりまして、生産、加工、流通、販売の関係者が連携した売れる物づくりに向けた取組の支援とか、イノベーションプランの支援事業による関係機関や異業種との連携による生産性向上の一環としての新商品開発などの取組の支援など、特に零細企業なども含めて高付加価値化につながる取組の支援をしておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産庁では、漁船の更新、改修などを進めることにより水産業の競争力強化を図るために、水産業競争力強化漁船導入緊急支援事業、いわゆる漁船リース事業におきまして、リース方式による漁船の導入を支援しております。 　この漁船リース事業におきましては、資材高騰による建造費上昇を踏まえまして、昨年十二月から、助成金の上限額を一隻当たりこれまでの二・五億円から三億円に引き上げる運用改善や、事業計画に定める漁船取得価格の変更手続の円滑化を行っており、漁業者の皆様に更に活用していただきたいと考えておるところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産政策の改革におきましては、水産資源の適切な管理を通じて水産業の成長産業化を図ることを目的としておりまして、改正漁業法におきまして、資源管理は数量管理を基本とすること、さらに、数量管理については漁獲割当て、つまりＩＱを基本とすることとされております。 　また、同じく同法におきまして、漁獲量の相当部分に漁獲割当て、つまりＩＱが導入された漁業についてはトン数制限の規模の制限、あっ、済みません、読み間違えました。トン数規制などの規模の制限を定めないこととされております。 　なお、漁獲割当てにつきましては順次大臣許可漁業への導入を図っているところでございまして、現時点において規模の制限が撤廃された漁業はございません。 　水産庁といたしましては、船舶の規模に係る規制が仮に撤廃された場合でありましても、操業期間や区域、体長制限などの措置を講じて

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　魚種転換に関しましては、水産加工資金におきまして、原材料の転換に伴う施設整備などに対し、長期低利の融資を行っているところでございます。さらに、予算措置といたしまして、加工原材料の転換や調達先の多様化の取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、水産物の加工、流通機能などを強化するための共同利用施設等の整備の支援などの支援策を講じております。 　また、販路開拓の取組につきましては、原材料切替えなどに伴う新商品に関する広告宣伝費などの支援、漁獲量が豊富な魚種に原材料を転換する際に、市場調査、商談などの旅費、プロモーション資材など作成費の支援、さらに、消費者の内食需要などに対応した簡便性に優れた商品や提供方法などの開発、実証に伴う広告宣伝費や市場調査費などに対する支援などを行っているところでございます。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　原発事故に伴います我が国水産物の輸出規制による影響を受けている水産加工業者の数を正確に把握することは困難ではありますが、現在、原発事故に伴う輸入停止措置の対象となっている十二都県における水産加工事業所の数は、例えば青森県で百二十か所、岩手県で百二十一か所、宮城県で三百二か所等々、累計いたしますと千百五十七か所であると承知しております。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　水産加工業者が抱える主要な課題といたしましては、原材料不足、経営体力不足、人手不足が挙げられるところでございます。 　こうした状況を踏まえ、水産庁におきましては、水産加工資金により日本政策金融公庫から長期低利の資金調達を可能とするほか、加工原材料の転換や調達先の多様化などの取組の支援、漁業者団体などが水産物を買取り、保管、販売する際の支援、地域の意欲ある経営者を中核的加工業者として育成し、経営体力強化を図る取組の支援、先端技術を活用した省人化、省力化のための機械の導入の支援、水産物の加工、流通機能等を強化するための共同利用施設などの整備の支援などの支援策を講ずることにより水産加工品の国内生産を支援してまいります。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　新型コロナウイルス感染症対策は、委員御指摘のように、緊急事態宣言による行動制限などにより、外食需要が著しく減退したことから、行き場を失った農林水産物の販路開拓を促進するための緊急的に措置されたものでございます。 　魚食の普及や食育の取組を広げていくためには、若年層における魚食の習慣化を促すほか、少子高齢化や共働き世帯の増加などを背景とした消費者の簡便化志向の高まりやＳＤＧｓへの関心の高まりなど、消費者ニーズを的確に捉えた水産物の提供をすることが必要と考えております。 　このため、学校給食や子供食堂など、共食の場に地場産物などを使用するための地域の農林漁業者とのマッチング、農林漁業者などによる食文化継承等の食育活動、国産水産物の学校給食への利用を促進する学校給食関係者向けの講習会の開催や栄養教諭などが行う魚食に関する指導、消費者の内食需要

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　平成十九年の三月に策定いたしました水産基本計画、これは平成二十九年度を目標としておりますが、このときは、五百六十八万トンを漁獲量として達成するという目標に対しまして、実績といたしましては三百八十三万トンでございましたので、目標値には届いておりません。

○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。 　生産量の目標を達成できなかった要因としては様々なものが考えられますが、主に水産資源の減少が原因であると考えております。 　一方で、この水産資源の減少は、地球温暖化などを背景とした海洋環境の変化などの要因もございますが、適切な資源管理を行い、水産資源を維持できていれば、生産量の減少防止を緩和できたものも多かったと考えております。

○政府参考人（神谷崇君）　水産資源を持続的な水準に維持、回復し、適切に管理することは、水産業の成長産業化を実現するために不可欠であると考えております。 　このため、委員が御指摘されましたように、平成三十年に漁業法を改正し、持続的に生産可能な最大の漁獲量の達成を目指す数量管理を基本とした資源管理を推進しております。具体的には、資源量、資源調査などに基づいて資源評価を行い、漁獲量が最大持続生産量を達成することを目標として数量管理を行うこととしております。例えば、既存のＴＡＣ魚種の中でも、例えば、スケトウダラ日本海北部系群、ズワイガニ日本海系群など、科学的な資源評価に基づく数量管理の実施による成果が現れているものもございます。 　今後とも、新たな資源管理の推進に向けたロードマップを踏まえ、新たな資源管理の導入を着実に実施してまいります。