法務省刑事局長

お答えいたします。 　済みません、先ほど、私、矯正施設と読むべきところを矯正局長と読んだ部分がございましたので、そこを訂正いたします。申し訳ございません。 　その上で、犯情の判断につきましては、基本的に、裁判が行われて裁判で判決が下された、その時点のものを、一審、二審、三審とあるかもしれませんけれども、基に考えておるというふうに承知しております。

検察官の意見という意味では、その前に多分求刑とかするものですから、それも含めて判決時までということであれば、判決時までのもので検察官は判断しているというふうに考えております。

お尋ねは、当該通達の情報公開請求がなされた際に、検察当局においてその一部を不開示にしたことについてのものであるというふうに理解しておりますが、その当該一部不開示部分は、その通達の対象者に関する部分でございます。 　対象者関係部分を明らかにした場合、個々の無期懲役受刑者においては自分がその対象者に該当するか否かを考えることになると思われ、その結果、受刑者の改善更生の意欲や処遇の在り方に影響を与え、ひいては刑の執行に対する支障を及ぼすことになると考えております。 　なお、情報公開・個人情報保護審査会の答申においても、この通達の不開示部分について同様の判断、すなわち、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報に該当する旨の判断がなされております。

御指摘の通達は、先ほど述べました、刑事訴訟法第四百七十二条や検察庁法第四条により裁判の執行を指揮し監督する権限を有する検察官として、無期懲役の判決を受けた者のうち特に犯情が悪質な者の事件につき、矯正施設の長に対して、将来仮釈放の申出をするか否かの審査を行う場合に検察官の意見を求めるよう依頼するとともに、矯正施設の長や地方更生保護委員会から求意見がなされた場合に適切な意見を述べることを定めたものでございます。 　当該通達は今申しましたような趣旨で定められたものでありまして、有期刑の最長刑が引き上げられた後もこの趣旨は引き続き妥当しているというふうに考えていることから、御指摘は当たらないものというふうに考えております。

説明のために若干繰り返しになるところがあって恐縮でございますが、通達は、先ほど申しましたように、刑事訴訟法四百七十二条や検察庁法四条により裁判の執行を指揮し監督する権限を有する検察官として、先ほど述べたような趣旨の、その意見を述べるに際して、その意見を求めるよう依頼するとともに、その際に適切な意見を述べることということを言っているものでございまして、御指摘の通達で、その適切な意見を述べることについてということを言っている部分が、先生の資料でいうと二ページ目のところにそれがありますので、その二ページ目のところを引用してきているということでございまして、先ほど先生がおっしゃったような意図ではなくて、まさにその趣旨を説明するためのところを答弁書に引用しているということでございます。

お答えいたします。 　刑法二十八条は、改悛の状があるときに仮釈放を許すことができる旨定めており、犯罪をした者及び非行のある少年に対する社会内における処遇に関する規則二十八条は、仮釈放の判断に当たって、再び犯罪をするおそれがないこと、社会の感情がこれを是認すると認めること等を検討することとしておりまして、それに当たって、犯罪の罪質、動機、態様、結果等の犯情が考慮されるものと解しているものというふうに承知しております。 　したがって、当該通達に基づき検察官が意見を回答するなどする場合に犯情を考慮することは、法令上予定されているものというふうに考えております。

お答えいたします。 　令和五年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律のうち、拘禁刑以上の刑に処する判決の宣告を受けた者等に係る出国制限制度に関する規定が、昨日、令和七年五月十五日でございますけれども、施行されました。 　具体的には、拘禁刑以上の刑に処する実刑判決の宣告を受けた者等の国外逃亡を防止し、その刑の執行を確保するため、刑事訴訟法上、拘禁刑以上の刑に処する実刑判決の宣告を受けた者は、裁判所の許可を受けなければ出国してはならず、当該許可を受けないで本邦から出国しようとした場合等においては、裁判所は勾留等の決定をすることができることとなりました。 　また、出入国管理及び難民認定法上、刑事訴訟法の規定により出国制限を受けている者が出国確認の留保の対象に加えられたことによりまして、その者が出国しようとした場合、入国審査官による出国確認の手続を一定時間留保し、その間に関係機関が所

お答えいたします。 　我が国は、適用可能な逃亡犯罪人引渡条約があれば、それを根拠として逃亡犯罪人の引渡しを求めておりますが、適用可能な条約がない場合でありましても、国際令状に基づきまして、外国に逃亡犯罪人の引渡しを求めております。 　平成二十六年から令和五年までの十年間におきまして、我が国が外国から引渡しを受けた逃亡犯罪人の人数は、合計六名でございます。この六名のうち、逃亡犯罪人引渡条約に基づいて引渡しを受けた人数は五名となっております。

我が国が外国に対して逃亡犯罪人の引渡しを求めるに当たりましては、相手国が法定刑として死刑が定められている犯罪についての引渡しに消極的な立場を取る国でありましたとしても、引渡しの条件を合意することなどによって相手国から引渡しを受けられることもあるため、死刑制度が存在することが逃亡犯罪人の引渡しにとって直ちに支障となるとは考えておりません。 　その上で、引渡しの条件は相手国の意向を含む各事案の具体的事情に基づいて関係機関において適切に判断すべきものでありまして、その内容について一概に申し上げることは困難でございますが、引渡しを受けることに向けて我が国として行うことがあり得ることといたしましては、例えば、引渡犯罪の内容、法定刑、あるいは同種事案の裁判例における量刑の傾向に関する情報などの客観的な状況を踏まえた上で、そういったものをお示しするなどして、当該事案が死刑相当事案であるか否かの判断に資

お答えいたします。 　まず、捜査関係事項照会、先生今おっしゃられた捜査関係事項照会につきましては、裁判官の令状に基づく強制処分ではなく、報告を求められた公務所、団体は原則として報告すべき義務を負うこととなるものの、これを直接的に強制する方法はないということから、相手方の協力が得られない場合にはこれにより捜査目的を達成することが困難であるという事情がございました。現に、時代の変遷とともに、捜査関係事項照会には応じませんという業者が増えてきているのが実情でございます。 　また、現行の差押えと、それから、先生が今言及なさらなかった範囲で今回廃止することとしております記録命令付差押えというものが電磁的記録提供命令に近い性質を有しておるんですが、この現行の差押えあるいは記録命令付差押え、いずれにつきましても、処分者が被処分者の下に赴いて記録媒体を差し押さえる必要があるため、処分者側、被処分者側そ