法務省刑事局長

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　御指摘のような認識は私どもも共有しているところでございまして、再犯を防止するためには、医療分野への橋渡しも含めて、必要な支援に円滑につないでいくということが重要であると認識をしております。 　検察におきましては、先ほど申し上げたとおり、入口支援の取組を実施しているものと承知しておりますけれども、今後もその取組が効果的に実施されるように、関係機関との連携強化、またその連携する先の関係機関の拡大も含めてでございますけれども、努めていくものと承知をしております。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　一般論として申し上げますと、お尋ねの一罪一逮捕一勾留の原則は、同一の犯罪事実につきまして、ある被疑者を重ねて逮捕、勾留することは原則として認められないとすることを意味しておりまして、その意義や理由につきましては、再度の逮捕、勾留を無制限に許すと、法がこれらについて厳格な時間制限を設けた意義が失われてしまうことが指摘されているものと承知しています。

○政府参考人（松下裕子君）　お尋ねは個別の事件を前提とするものでございまして、また犯罪の成否ですとかその成立する場合の罪の数も含めまして、捜査機関により収集された証拠に基づいて個別に判断されるべき事柄であるため、お答えは差し控えたいと思います。 　その上で、あくまでも一般論として申し上げますと、成立する犯罪の個数につきましては、一般に構成要件を充足する数により判断され、その際、結果ですとか法益侵害の個数が重視される場合が多いとされているものと承知しております。

○政府参考人（松下裕子君）　重ねてで恐縮でございますけれども、お尋ねは捜査機関の活動内容や判断あるいは裁判所の判断に関する事柄でございまして、その当否につきまして法務当局としてお答えすることは差し控えたいと存じます。 　あくまで一般論として申し上げますと、刑事訴訟法規則百四十二条一項八号におきましては、逮捕の不当な蒸し返しを防止するという観点から、逮捕状の請求書に、同一の犯罪事実又は現に捜査中である他の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があったときは、その旨及びその犯罪事実を記載しなければならないとしておりまして、裁判官においては、逮捕の不当な蒸し返しとならないかという点も十分に検討した上で逮捕状を発するか否かを判断しているものと承知しています。

○政府参考人（松下裕子君）　御指摘の事件につきましては、御紹介ありましたとおり、外国為替及び外国貿易法違反、関税法違反ということで、許可を要するものを無許可で輸出したという被疑事実で、令和二年から、三月から六月にかけて検察当局が公判請求をしたものの、令和三年七月に公訴を取り消し、その後、裁判所が公訴棄却決定をした事件であると承知をしております。 　東京地方検察庁におきましては、公訴を取り消した際、起訴時点ではその時点での証拠関係を前提に起訴相当と判断したものであるが、結果的に後に要件該当性に疑義が生じたということで、それを理由に公訴を取り消しているわけですけれども、そういうことになったことについては反省すべき点と考えているという旨をコメントしたものと承知をしております。 　それ以上の詳細につきましては、個別事件における検察当局の活動や裁判所の判断等に関わる事柄であり、また、現在、国家賠

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　検察官は、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正かつ迅速に適用実現するという刑事訴訟法の目的を達成するため、刑事事件について捜査を遂げた上で、起訴、不起訴の処分を行い、裁判所に法の正当な適用を請求し、裁判の執行を指揮監督するというのが検察官の役割と承知しております。 　警察との関係ですが、それぞれ独立の捜査機関ではありますけれども、刑事訴訟法百九十二条に、検察官と都道府県公安委員会及び司法警察職員とは、捜査に関し、互いに協力しなければならないと規定されておりますとおり、検察官は警察と緊密に連携を図りながら刑事事件の捜査を行うことが求められていると承知しております。 　その上で、さらに一般論として申し上げれば、仮に不適正な捜査活動があった場合には、そのような捜査活動によって得られた証拠

○政府参考人（松下裕子君）　お答えします。 　法務・検察におきましては、検察官に対して、任官直後はもとより、経験年数等に応じて各種研修を実施しております。そして、その一環として、監察指導案件に関する講義ですとか、弁護士から見た検察など、外部の視点も取り入れた講義などを実施しておりまして、こうした研修を通じて適切に捜査、公判を遂行する能力が涵養されるよう努めているところです。

○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。 　検察におきましては、起訴猶予や刑の執行猶予などによって刑事施設に入所することなく刑事司法手続を離れる者について、高齢又は障害などによって福祉的支援を必要とするような場合に、保護観察所、地域生活定着支援センター、弁護士などの関係機関、団体などと連携し、身柄釈放時に福祉サービス等に橋渡しをするなどの入口支援の取組を実施しているものと承知しております。 　具体的には、各庁、地域の実情に応じてではございますけれども、釈放される見込みの被疑者等につきまして、釈放前に検察庁から一定の情報を保護観察所などに提供するなどして、対象者の特性に応じた更生緊急保護の措置が適切に講じられるように取り組んでいたり、あるいは社会福祉士を非常勤職員として雇用し、あるいは検察外部の福祉や医療の専門家と連携をして福祉、医療サービス等に関する助言を受けるといったようなこと

○松下政府参考人　お答えいたします。 　いわゆるオンライン接見を被疑者、被告人の権利として位置づけるということにつきましては、法制審議会において議論がなされましたけれども、先日、本年の二月十五日でございますが、法制審議会から答申があった要綱骨子には、その点は盛り込まれておりません。

○松下政府参考人　お答えいたします。 　御指摘のような御意見もございました。ですけれども、その議論の中でどのような御意見があったかということを御紹介申し上げますと、全ての刑事施設においてオンライン接見を実現可能とするということは短期的には非常に困難でございまして、それが整わないままに権利だと権利化してしまうということになりますと、大部分の刑事施設などにおいて被疑者、被告人が法律上認められた権利を行使できないというようなことになってしまって法の趣旨に反する状態が長期間にわたって続くこととなるということで、直ちに御指摘のような制度を設けるということが難しいというふうに議論としてはなったと承知しておりまして、法務省といたしましても、御指摘のような法制度を直ちに設けるということは考えていないというところでございます。直ちにということでございます。