法務省大臣官房審議官

○政府参考人（吉田雅之君）　検察当局においては、法と証拠に基づいて個別の事案ごとに起訴すべきものを起訴しているというふうに考えております。 　他方で、今私が答弁しているのは、法務当局としての御答弁でございます。法務当局としては、刑事司法プロセスにおけるその判断について評価を加えることは差し控えたいと、評価をする立場にはないということを申し上げているものでございます。

○政府参考人（吉田雅之君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、法務当局としては、判決書に記載された事実について、判決でそうした認定がなされたとの認識を超えて、その認定が正しいかどうかといった評価を示す立場にはないということでございます。

○政府参考人（吉田雅之君）　私が先ほど来答弁しておりますのは、評価を加える立場にないということでございます。正しいとか、逆に間違っているということを申し上げているわけではなくて、そうした評価をすること自体が避けるべきものであるということを申し上げているものでございます。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　除斥期間と消滅時効期間は、いずれも一定の時間の経過に権利消滅の効果を認める制度でございます。しかし、消滅時効については更新や完成猶予の規定が設けられており、一定の事由があれば期間の経過によっても権利の消滅という効果が生じないのに対し、除斥期間については基本的にこれらの規律の適用はございません。 　また、消滅時効は、当事者が援用しなければ裁判所がこれによって裁判をすることができないのに対し、除斥期間については、当事者による援用がなくても裁判所はこれによって裁判をしなければならず、債権者において除斥期間の適用が信義則違反や権利濫用に当たると主張することもできないと解されているところでございます。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年改正前の民法第七百二十四条の長期の権利消滅期間について、判例は除斥期間を定めたものであるとしておりましたが、そうすると、更新や完成猶予によって権利の消滅を阻止することができず、その適用が信義則違反等に当たると主張することもできないため、長期間にわたって加害者に対する損害賠償請求をしなかったことに真にやむを得ない事情があると認められる事案においても、被害者の救済を図ることができないおそれがございました。 　この点に関し、民法七百二十四条の定める長期の権利消滅期間を消滅時効とすることにより更新や完成猶予の規定が適用されることになるため、被害者において、加害者に対する権利の時効による消滅を防ぐための措置をとることが可能になります。また、裁判所は、個別の事案における具体的な事情に応じて加害者側からの時効の主張が信義則違反や権利濫用

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　平成二十九年の民法改正の趣旨について一般論として申し上げますと、先ほど申し上げたとおり、改正前の規定、民法第七百二十四条では更新や完成猶予によって権利の消滅を阻止することができない、また、その適用が信義則違反等に当たると主張することもできないと、そのような事情があり、それを前提として被害者の救済の可能性を広げると、そういうふうな見地から改正を行ったものというふうに承知をしております。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　法務省が調査した限りにおいては、いわゆる離婚後共同親権制度からいわゆる離婚後単独親権制度への法改正をした国があるとは承知をしておらず、また、そのような具体的な法改正を検討している国があるとも承知をしておりません。 　オーストラリアの家族法は二〇二三年に改正され、離婚後の子の養育に関する平等な共同親責任の推定規定が廃止されました。この推定規定は、父母が子の世話をする時間を平等に分担する権利を持つとの誤解を引き起こし、子の利益に反する結果を生じさせているとの批判を受けて廃止されたものと承知をしております。もっとも、この推定規定が廃止された一方で、父母は、安全である限り、子の養育に関する重要な長期的事項について、子の最善の利益を考慮しつつ協議するよう推奨されるとする規定が導入されたと承知しております。 　こうしたことから、法改正後も、オー

○吉田政府参考人　犯罪被害者は犯罪によりその心身に重大な被害を受けている場合が多く、捜査、公判においてその負担軽減に十分配慮することが必要であると認識しております。とりわけ児童虐待事案については、心身に重大な被害が及ぶことから、いわゆる二次的被害を防ぎ、被害児童の健全な成長を損なわないよう、児童であるという特性を十分に踏まえた配慮が必要であると認識しております。 　御指摘のコートハウスドッグなど付添犬による法廷への付添いについては、公判出廷に伴う児童の心理的負担を軽減するための取組の一つであると承知しておりまして、検察当局においても、付添犬による付添いを含め、被害者の特性に配慮した取組の必要性は認識しているものと承知しております。 　個々の事案において、実際に付添犬の付添いが認められるかどうかは各裁判所の訴訟指揮によるものと承知しておりますけれども、検察官としては、必要かつ相当な場合に

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　令和元年の戸籍法の改正によって、本年三月一日から、本籍地以外の市区町村においても戸籍証明書の交付を可能とするいわゆる広域交付制度が開始されています。 　本年三月一日の運用開始当初から、システム負荷が過大となったことを原因とする戸籍情報連携システムの不具合により数日間にわたって広域交付がしづらい状況になりまして、国民の皆様に多大な御不便をお掛けするとともに、市区町村の職員の皆様にも御負担をお掛けしたところでございます。 　この不具合につきましては、戸籍情報連携システムの機能改修によって改善され、三月十一日以降は問題なく広域交付をすることができているという現状でございます。

○政府参考人（松井信憲君）　お答え申し上げます。 　法務省としては、戸籍情報連携システムを利用した事務の運用開始に当たっては、事前に十分な期間を確保し、昨年春以降、システムに関する各種テストを実施するとともに、市区町村に対してもシステムの運用に関する各種マニュアルを随時送付し、市区町村と連携して各種試行を実施してきたところでございました。 　しかし、先ほど申し上げたとおり、システムに関する各種テストにおいて、委員御指摘のように、テストパターンが不足していたということによって運用開始後に想定されるシステム負荷を十分に確認することができず、その結果、想定外のシステム負荷を生じ、広域交付がしづらい状況になったものというふうに認識をしております。