消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　消費者が平日に一八八経由で地方の消費生活センターに電話し、通話中でつながらない場合は、国民生活センターの平日バックアップ相談の電話番号が案内され、これは〇三で始まる固定電話の番号を用いております。 　通話料金につきましては、相談者が契約する通信事業者が定める固定電話への料金、公衆電話から固定電話への料金が発生することになります。なお、相談者が携帯会社の通話料金定額サービスを利用していれば、それは適用されることになります。

お答え申し上げます。 　消費者ホットライン一八八の費用負担につきましては、コスト面や現場の相談員の皆様の負担等を総合的に勘案し、消費生活相談それ自体を無料で提供する一方で、通話料自体は消費者の皆様の御負担と整理させていただいております。 　他方、大きな災害時には、緊急対応として国民生活センターに通話料無料の相談窓口を開設するなど、柔軟に対応させていただいております。

お答え申し上げます。 　現行の一八八の制度につきまして、今データを取ればというお話も頂戴いたしましたが、我々としては、まずはこの一八八をできるだけ掛けていただく、その周知を努めるとともに、当然ながら、御地元の消費生活センターにつながったところから料金が発生するということも併せてアナウンスもさせていただいております。そういうことも含めながら、我々としてはこの周知啓発、一八八の整備の方を引き続き対応していきたいというふうに思っております。

お答えいたします。 　地方自治体と協力をしまして、地域密着型で特に家庭系食品ロスの削減を目指す食品ロス削減推進サポーター制度は、令和四年度にスタートをしまして、令和七年三月末時点で約三千五百人の方々に登録をいただいております。食生活改善推進団体や消費者団体、地域婦人会、大学など様々な団体等に所属をしているサポーターの方々に、地域の学校や企業での出前講座、自治体と連携をしたフードドライブの実施等の活動を通じて、各地域における食品ロス削減の推進役として大きく貢献をいただいていると考えております。

お答えいたします。 　食品ロス削減の啓発活動につきましては、委員御指摘のとおり、全国のコンビニと連携をしました手前取り、それから全国の自治体と連携をした年末年始の「おいしい食べきり」キャンペーンなど尽力しているほか、毎年十月の食品ロス削減月間の実施ですとか、賞味期限は「おいしいめやす」という愛称の普及、また宴会時の三〇一〇運動の推進、それから食でつなぐ共生社会の実現に向けた食の環プロジェクトの展開など様々な啓発を行っているところでございます。 　各取組とも効果が上がるように時宜を得た啓発に努めているところではございますが、更なる推進に向けて、例えば食の環プロジェクトにより関係者が広く連携をしてインパクトを強めるなど、引き続き効果的な啓発に尽力してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　コンビニエンスストアの弁当やサンドイッチなどのいわゆる日配品でございますけれども、につきましては、値引き販売による売り切り等の食品ロス対策が講じられている一方で、売れ残りによる食品ロスが一定程度発生しているものと認識しております。 　その対策の一環として、消費者庁におきましては、令和六年度の補正予算を活用して、自治体とも連携をして、コンビニ型コミュニティパントリー導入実証に係る支援事業を実施することとしております。具体的には、コンビニエンスストアにおきまして販売を終えて商品を棚から下げる販売期限が過ぎた食品のうち、消費期限、賞味期限を過ぎておらず問題なく食べられるものについて、自治体とも連携をして、近隣の生活困窮者の方々に無償で提供することを実施をするものでございます。 　今後、事業者の取組促進に加え、このような官民連携による食品ロス対策も推し進めてまいりたいと

お答えいたします。 　本実証事業につきましては、近隣の生活困窮者の方が自ら店舗まで受け取りに来れる仕組みを導入することでコンビニエンスストア側の業務に負担が掛からないように配慮をするとともに、スマートフォンのアプリを活用しまして周囲の目を気にすることなく店舗での寄附食品の受渡しができるようにするなど、受益者の尊厳にも配慮した形で行うことを予定しております。

お答え申し上げます。 　消費者庁では、第四期消費者基本計画期間において、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を策定し、地方消費者行政の充実強化を推進してまいりました。 　この中で、例えば市区町村における消費生活センターの設置率や消費生活相談員の配置率等の目標が進展したことは大きな成果と考えております。他方、例えば消費者安全確保地域協議会の設置率につきましては、着実に進捗はしてきておりますものの、全体としては目標達成にはまだ途上でございます。 　消費者庁創設以降、消費生活センターや見守りネットワークの設置等を推進してまいりましたが、このような地方消費者行政の立ち上げの段階では一律の数値目標は明確であり、効果的であったというふうに考えております。 　他方、身近な相談窓口の充実等が進む中、今後、人口減少や高齢化の加速、相談員の担い手確保、デジタル化等の地方消費者行政を取り巻く課題に適切に対応し

お答え申し上げます。 　消費生活センターでは、消費者トラブルに遭った消費者からの相談を受けた場合、消費生活相談員が相談者の契約の状況等について丁寧に聞き取り、相談内容に応じて消費者への助言を行う、弁護士等の専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせんを行うなどの対応を行っております。 　消費生活センター等に寄せられる年間の相談件数ですが、令和五年度は約九十万件、そのうち、あっせん件数は約十万件でございます。

お答え申し上げます。 　高齢化、単身世帯化等が進行する中、認知症や独り暮らしの高齢者、障害者などを狙った被害が増加し、また今後更に拡大することが懸念されております。これら配慮を要する消費者の特徴として、被害に遭ったことに気付かないことや、問題を一人で抱え込んでしまいがちな傾向にあることが指摘されており、これまでの待ちの相談体制では被害がうずもれてしまう事案が増加することが懸念されます。 　そのため、消費者行政部門のみならず、福祉部門、民生委員の皆さん、宅配事業者、郵便局、コンビニエンスストア、金融機関など地域の官民の多様な主体の連携による見守り活動を展開し、各主体の日常の活動において消費者にきめ細やかな情報を届けること、消費者の異変に気付いた場合は消費生活センターに取り次ぐことといったアウトリーチ的な取組を推進していくことが消費者被害の防止、救済のために効果的であります。 　先般の消