消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　各地の消費生活センター等では、消費者に対し相談、あっせんを行うとともに、相談内容に応じて、警察、弁護士等の専門家や専門機関への相談を含めた必要なアドバイスを行っているところであります。また、投資詐欺等に対しては、消費者庁を含む関係省庁とＳＮＳ事業者とが連携して注意喚起を実施してきたところであります。 　さらに、本年三月に閣議決定しました第五期消費者基本計画におきましても、「特殊詐欺やＳＮＳ型投資詐欺等による被害が深刻な状況にあることから、「国民を詐欺から守るための総合対策」に基づく対策を推進する。」としておるところであり、消費者庁におきましても、引き続き関係省庁と連携して取り組んでまいります。

お答えいたします。 　事業系食品ロスにつきましては、納品期限の緩和や賞味期限の延長など、食品関連事業者を始めとした関係者及び消費者の不断の取組もあり、二〇〇〇年度比で二〇三〇年度までに半減させるという目標について、二〇二二年度に八年前倒しで達成することができたものと評価してございます。 　また、食品ロス削減における関係省庁の連携につきましては、令和元年五月に制定されました食品ロス削減の推進に関する法律や、食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針に基づきまして、関係省庁の連携による各種施策の取組が進められてきたところでございます。 　さらに、令和六年六月には、食でつなぐ共生社会をテーマとしまして、食品ロス削減、食品寄附促進、食品アクセスの確保に向けた取組を関係府省庁や地方自治体が縦割りに陥ることなくワンボイスで一体的に取り組めるように、三つの施策を包括する概念を食の環と呼ぶことといたし

お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としておりまして、寄附者とフードバンク側の合意の下で食品の寄附が行われているものと認識してございます。

お答えいたします。 　食品寄附のＤＸ化については、昨年度、どのフードバンクに対しても同じ様式で受入れの調整が可能となるように、標準となるデータ項目の定義等を定めた標準化ガイドラインを作成しまして、寄附食品の入出庫管理や寄附者と受領者のマッチングをシステム上で管理することで迅速な情報伝達や業務負担の軽減を検証する食品寄附ＤＸ実証事業を実施したところでございます。 　今後は、これらの実証事業の成果等について、全国のフードバンク等が利用できるよう公表するなどにより、広く横展開を図ってまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　二〇二四年度に全国の消費生活センター等に寄せられた消費生活相談のうち、医療サービス全体に係る相談件数は約一万四千七百件あり、そのうち美容医療に関する相談が約九千五百件ありました。その多くは契約トラブルでありましたが、危害の申出も約七百八十件含まれております。二〇二〇年度と比べると、五年間で、美容医療に関する相談件数は四・七倍、危害の申出も一・七倍ほど増えております。美容医療に関する需要の高まりとともに相談件数も増加していると承知しております。 　このように、健康や美容医療に関する消費者の関心は高まっており、その被害の、消費者トラブルの未然防止は重要であると考えております。 　そのため、消費者庁及び国民生活センターではこれまでも、美容医療等に関する契約トラブルについて、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってまいりました。 　また、消費者庁

お答えいたします。 　国、地方公共団体、民間企業のいずれの災害時用備蓄食料についても、食品ロス削減及び生活困窮者支援等の観点から、フードバンク団体等へ提供するなどの有効活用が図られることが望ましいと考えてございます。

お答えいたします。 　一般的に、フードバンク団体等においては、賞味期限までの期間がおおむね一か月から二か月以上の食品を受入れ可能としているものと認識してございます。なお、国の災害時用備蓄食料の提供にあっては、賞味期限がおおむね二か月以内の食品をフードバンク団体等に提供することとしております。 　また、輸送費につきましては、寄附者側が負担する場合もあれば、受け手側のフードバンク団体等が負担する場合もあり、個々の状況に応じて双方同意の下、寄附が行われているものと承知しております。なお、農林水産省においては、フードバンク団体等の輸送費等に対して補助を行っているところと承知してございます。

お答えいたします。 　食品寄附につきましては、委員御指摘のとおりで、輸送費の問題が大変重要な問題と認識しております。 　特に今回、災害備蓄用食料ということで次年度において調査、実態調査を行うこととしておりますけれども、それを踏まえて、輸送費の問題についてしっかり検討してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　令和七年度当初予算におきまして、ＧＭＰ基準の適用状況を確認するための立入検査等の体制整備に必要な予算を計上しているところでございます。 　これを踏まえまして、立入検査等の体制整備のために、昨年十二月二十七日から今年一月三十一日までの募集期間を経まして、ＧＭＰ等に関する業務に従事した十分な経験を有する職員を選考するなど、人材の確保の準備を進めているところでございます。 　消費者庁といたしましては、委員御指摘の観点も含め、実効性を伴ったＧＭＰに基づく製造管理がなされるよう、引き続き立入検査等を行うための必要な準備をしっかりと進めてまいります。

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターに寄せられた消費生活相談のうち、美容医療のオンライン診療に関する相談件数は、二〇二三年度は二百五十八件、二〇二四年度は百二十六件寄せられております。 　具体的な相談事例としては、例えば、オンライン診療で糖尿病治療薬が適応外にもかかわらず説明がなく、ダイエット治療目的に処方されたというトラブルや、基礎疾患の問診がなく、処方された薬で副作用が出たというトラブルのほか、処方薬が意図せず定期購入になっていたというトラブルなどが寄せられております。 　消費者庁においては、厚生労働省や国民生活センターとも連携しつつ、これまでも美容医療等について、施術が必要か確認する、契約を慎重にするなどの注意喚起を行ってきたところではありますが、引き続き、ＳＮＳの活用も含めた多様な手法を用いて、委員御指摘の消費者に届く注意喚起を行ってまいりたいと考えております。