消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　チャイルドシートを使用していても、シートの固定や子供の体格などの面で適正に使用していない場合、本来の機能が発揮できないことがございます。 　消費者庁には、交通事故等が起きた際にチャイルドシートを適正に使用しておらずけがをしたという事故情報が複数寄せられており、これまで累次の注意喚起を行ってきたところでございます。具体的には、小さい子供には必ずチャイルドシートを使用する、シートは取付け可能な座席に確実に固定する、購入に際しては使用する車への適合や保安基準に適合したマークがついているかを確認する、シートベルト固定方式よりも誤使用の少ないＩＳＯＦＩＸ固定方式のチャイルドシートを選択するなどの注意喚起を行ってきておるところでございます。 　関係省庁とも連携しつつ、広く効果的な注意喚起となるよう引き続き取り組んでまいります。

お答えいたします。 　外食や中食における食物アレルギーの情報提供に関するルール作りにつきましては、外食、中食のような食事の提供事業は規模や営業形態が非常に幅広く、原材料の調達経路や調理器具が多様であること、また、提供される商品の種類が多岐にわたり、その原材料が頻繁に変わることや、厨房等でのコンタミネーション、意図せざる混入の防止には専用の調理スペースが必要となることなどを踏まえますと、外食事業者等が守るべきルールを統一的に作ることは大変難しい課題と認識しているところでございます。 　そのような中で、消費者庁としましては、これまで、事業者向けには食物アレルギー表示の基礎や実際に取り組む際のポイント、食物アレルギーの患者さん向けには店舗利用の際に気をつけるポイントなどを幅広く学べるように、パンフレットや動画を作成して、事業者団体への講習会等を通じ普及啓発を行っているところでございます。

お答えいたします。 　昨年五月三十一日の紅麹関連製品への対応に関する関係閣僚会合において取りまとめられました、紅麹関連製品に係る事案を受けた機能性表示食品制度に関する今後の対応に沿った制度の見直しとしまして、食品表示基準の一部を改正する内閣府令が昨年の九月一日より施行されてございます。 　制度の見直しでは、健康被害の情報提供の義務化としまして、機能性表示食品について届出者が健康被害に関する情報等を得た場合には、当該情報を都道府県知事等に速やかに提供するとともに、消費者庁長官に提供することを内閣府令に位置づけて、義務化をしたところでございます。 　また、機能性表示食品制度に対する消費者の信頼性を高めるための措置として、錠剤、カプセル剤等食品の製造等施設におけるＧＭＰに基づく製造管理基準の適用、表示方法の見直し、また、表示を慎重に確認する手続を含む、届出に関する事項の見直しを行ったところ

お答えいたします。 　病院等で把握された健康被害情報というのもあると思っております。消費者庁は、その分野については厚生労働省としっかり連携する部分だと考えております。それぞれのルートで情報が確実に伝わるようにということで今回制度見直しをしておりますので、その運営についてしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　地方消費者行政に係る交付金等の活用により、市町村の消費生活センターが倍増するなど身近な相談窓口が充実したことは大きな成果であると考えております。他方、現場からは、交付金推進事業の終了により相談員を削減せざるを得ず、相談の質の低下を招く、相談窓口の開設日の縮小を検討せざるを得ないなどの切実な声をいただいております。 　消費者庁としては、地方公共団体の努力によって築き上げられた行政サービスの水準が推進事業の終了によって低下することがあってはならないと考えております。このため、推進事業の活用期限を終えた地方公共団体が引き続き消費生活センターの運営等を継続できるよう、しっかりと対策を講じてまいります。

お答え申し上げます。 　相談員の担い手確保が重要な課題となっております。また、消費生活相談の内容が複雑化、高度化する中で、可能な限り最新のデジタル技術を活用し業務の在り方や効率性を高めていくことは、極めて重要であると考えております。 　このため、今回のＰＩＯ―ＮＥＴ刷新においても、デジタル技術を活用して、消費者の利便性向上の観点から、トラブル解決方法を辞書的に提示し、消費者の自己解決を支援するＦＡＱの充実や、相談員の負担軽減を図り、より複雑困難な相談への対応に尽力いただけるよう、相談支援機能の導入を図ることとしております。 　今回のＰＩＯ―ＮＥＴの刷新はスタートラインであり、デジタル技術の更なる進展や現場の御要望等を踏まえて、中長期的な課題として、ＡＩの活用も含め、今後とも不断に検討を行い、消費者の利便性向上や相談員の負担軽減等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　消費者庁においては、これまでも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費者トラブルについて注意喚起をするとともに、ＳＮＳ事業者とも連携して、投資詐欺等への注意喚起を実施してまいりました。また、消費者安全法に基づき、いわゆる偽サイトに関する消費者被害の注意喚起を行う際に、必要に応じて、インターネット広告事業者等に対しても当該注意喚起情報を通知しておるところでございます。 　引き続き、関係省庁やＳＮＳ事業者とも連携しつつ、多様な手法を用いて注意喚起を行ってまいります。

お答え申し上げます。 　全国各地の消費生活センターには、ネット通販で米を購入したが詐欺サイトだったかもしれないですとか、通販サイトで米をカード決済で購入したが連絡が取れず、住所は無関係のものだったなどの、米の価格高騰に便乗した詐欺サイトに関する相談が寄せられております。 　そのため、国民生活センターでは、価格が不自然に安い等の怪しいサイトには注意すること、トラブルに遭ってしまった場合には消費生活センターに相談することや、サイトでクレジットカード情報を入力した場合にはクレジットカード会社に連絡する等を呼びかけているところでございます。 　消費者庁としても、引き続き、関係省庁と連携しつつ、注意喚起をしてまいります。

お答え申し上げます。 　消費生活センターでは、消費者トラブルに遭われた消費者などからの御相談を受け付け、専門の消費生活相談員が相談内容に応じて助言等を行っているところでございます。 　ホストクラブ関係の御相談につきましては、相談者によってその内容が様々でございます。まずは相談員が相談者の置かれた状況や事情を丁寧にヒアリングした上で、その内容に応じて、例えば、消費者契約法の御紹介や専門的な御助言、それから、弁護士や法律相談の御紹介、また、先ほども御指摘のありました女性相談支援センター、その他関係機関の窓口の御紹介などを行っておりまして、最大限相談者に寄り添った対応を行っているところでございます。

お答え申し上げます。 　消費生活相談員に求められる能力や経験は一朝一夕に身につくものではなく、中長期的な視点に立って任用、育成等を行っていくことが重要でございます。 　消費生活相談員の任用は、地方公務員法等に基づき、各地方自治体で検討、実行されているものではありますが、消費者庁としましては、こうした相談員の方々の能力や経験等に見合った処遇となることが重要であると考えております。 　そのため、これまで様々な機会を通じて地方公共団体に働きかけなどを行ってきたところであり、引き続き、任用面を含めて適切な処遇となるよう働きかけに努めてまいります。