消費者庁審議官

お答え申し上げます。 　従来の消費者法制度におきましては、消費者と事業者との間の情報あるいは交渉力の格差を是正すれば強い個人による自由な意思決定ができるという考え方を基盤にしてきたものと承知をしております。しかしながら、現代の社会におきましては、超高齢化やデジタル化の進展等によりまして取引環境が大きく変化する中で、様々な要因により、消費者が単独で十全な意思決定をするということはより一層困難になっているということかと思います。 　このような中で、専門調査会の報告書におきましては、このような社会状況を踏まえ、今後は、従来の格差の是正に加えまして、消費者ならば誰しもが多様な脆弱性を有するという認識を基礎に置いて安心、安全な取引環境を整備していくべきであるという考え方の根本的な転換が示され、このような根本的な考え方の転換を基軸として、既存の枠組みにとらわれず、抜本的かつ網羅的に消費者法制度をパ

お答え申し上げます。 　専門調査会の報告書で示されましたパラダイムシフトにつきましては、消費者法制度の基礎となる考え方の転換でございますところ、そこでの消費者法制度には民事ルールやソフトローといったものも含まれるというふうに承知をしております。 　また、報告書では、消費者契約法を中心に消費者法制度を抜本的に再編、拡充するべきであるとも指摘されておりますところ、この消費者契約法といいますのはまさに民事ルールを定めている法律ということでございます。したがいまして、必ずしも政府による介入のみを念頭に置いた御議論であったということではないというふうに承知をしております。 　また、御指摘の消費者の自由につきましてですけれども、専門調査会報告書におきましても、その重要性というものを前提とした上で、この消費者の自由の捉え方を精緻化していこうとされているというものであると受け止めております。 　具

お答え申し上げます。 　インバウンドの回復により訪日観光客が増加し、それに伴い訪日観光客からの相談も増加しております。国民生活センターでは、訪日観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合の電話相談窓口である訪日観光客消費者ホットラインを運用しており、七か国語での電話相談を受け付けるとともに、多言語ウェブサイト、多言語チャットボット及びＦＡＱ等を整備し、トラブル解決を支援しております。具体的には、宿泊施設や外食、飲食店に関する相談が多く寄せられております。増加する訪日観光客からの相談に対応するため、令和六年度補正予算で措置をしておりまして、国民生活センターの相談体制を強化したところでございます。 　引き続き、訪日外国人消費者ホットラインの周知に努めてまいります。

お答え申し上げます。 　個別の事案につきましては、消費者庁所管の法令に関するものであれば、法と証拠に基づき厳正に対応させていただくということになっております。

お答え申し上げます。 　消費者庁が所管している法律に係るものであれば、それについて対応するものになるかと思います。 　ただし、この件、個別事案についてはなかなか、お答えするのは差し控えさせていただければと思いますが、一般論で申し上げますと、本件スルガ銀行に関することであれば、銀行法など、消費者庁以外のそれぞれの法所管の各省庁において適正に対応されるものというふうに承知しております。

御指摘の景品表示法でございますけれども、事業者が自己の供給する商品又は役務、その内容につきまして実際のものよりも著しく優良であると示す表示や、商品又は役務の取引条件について実際のものよりも著しく有利であると一般消費者に誤認される表示を禁止をしております。 　消費者庁といたしましては、引き続き、景品表示法に違反するおそれのある具体的な事実に接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対応してまいりたいと考えております。

お答え申し上げます。 　消費者安全調査委員会では、令和五年三月にエステサロン等でのハイフによる事故についての報告書を公表し、この中で、エステサロン等で行われているようなハイフ施術の現状を踏まえ、厚生労働大臣に対し、ハイフ施術の医師法上の取扱いを整理するよう意見をしております。 　これを踏まえ、厚生労働省から令和六年六月七日付で、ハイフを人体に照射し、細胞に熱凝固を起こさせ得る行為は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生じるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第十七条に違反するとの通知が出されたものと承知しております。 　また、お尋ねの医療機関からの情報収集についてですが、消費者庁と国民生活センターの共同により医療機関ネットワーク事業を実施しており、全国約三十の参画医療機関からの御協力により、消費者が消費生活上の事故に遭い病院を受診した際の情報を収集し

お答え申し上げます。 　消費者庁及び国民生活センターでは、御指摘の警察をかたる詐欺を始め、様々な消費者トラブルに対し、その状況に応じて注意喚起を実施してきたところでございます。また、各地域におきましては、消費者向けのイベントや出前講座等で消費者に対する直接的な普及啓発活動にも取り組んでいると承知しております。 　消費者被害の未然防止、拡大防止のためには、新たな手法に対応した注意喚起等の取組が重要であり、御指摘の詐欺手法も含め、消費生活相談情報等を踏まえながら、引き続き注意喚起等に取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　消費生活相談は、消費者と事業者との間の消費者トラブルを受け付けるものではございますけれども、全国各地の消費生活センターには、テナント退去時におけるトラブルに関する相談が寄せられることもあります。相談事例としては、例えば、五年間営業した店舗の解約を申し出たところ、高額な原状回復費用がかかると言われ納得できないなどが寄せられております。 　原状回復トラブルにつきましては、賃貸住宅を対象とするものとして国土交通省が策定したガイドラインにおいて、契約自由の原則の下、退去時の原状回復のトラブルを入居時の問題と捉え、原状回復に関する十分な説明と、賃貸人と賃借人双方が正しい認識を共有することにより、トラブルの未然防止が効果的になされることが期待されるとの考え方が示されていると承知しております。 　また、国民生活センターにおきましても、契約前に契約書類の記載内容をよく確認する

お答えいたします。 　消費者庁は、ただいま御指摘いただきました景品表示法のほか、特定商取引法という法律も所管をしております。 　まず、景品表示法でございますけれども、事業者が、自己の供給する商品又は役務、その内容について実際のものよりも著しく優良であると示す表示、こういったものを禁止をしているということでございまして、特定商取引法の方も、商品の性能等について、著しく事実に相違する表示や、著しく優良であると誤認させるような表示、こういうものを禁止をしております。 　消費者庁といたしましては、引き続き、所管法令に違反するおそれのある具体的な事実、こういうものに接した場合には、法と証拠に基づきまして適切に対処してまいりたいと考えております。