消費者庁政策立案総括審議官

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　公益通報者保護法では、労働者及び役員等が、不正の目的でなく、事業者における国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法律の刑事罰、過料の対象となる違反行為やそれらにつながる違反行為を通報することを公益通報と定義しまして、事業者内部、権限を有する行政機関、報道機関等への公益通報をそれぞれ異なる要件の下で保護をしております。 　個別の通報が公益通報に該当するかどうかや保護要件を充足しているかどうかについては消費者庁としまして認定する立場になく、コメントは差し控えさせていただきます。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　ダークパターンとは、一般的に、消費者が気付かない間に不利な判断、意思決定をしてしまうよう誘導する仕組みが組み込まれたウェブデザインなどを指すものと承知しております。 　消費者庁におきましては、ダークパターンに関しまして、ＯＥＣＤにおける議論に参画するとともに、本日閣議決定されました令和六年版消費者白書における特集、分析等を通じまして、消費者への周知にも努めてまいりたいと考えております。 　また、委員御指摘の定期購入につきましては、令和三年に特定商取引法を改正しまして、インターネット上の詐欺的な定期購入商法対策として、最終確認画面における誤認表示の禁止規定や取消し権を創設したところであります。令和四年六月の法施行以降、これまでに四件の処分を行っております。 　消費者庁といたしましては、引き続き、ＯＥＣＤにおける議論等を通じまして国際的

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　消費者庁は、御指摘の連鎖販売業者でありますＮＯ―ＶＡこと二名が、氏名、勧誘目的の不明示、事実不告知、不実告知、書面不交付等の違反行為を行っていたため、令和三年六月、この二名に対して、特定商取引法に基づきまして、十五か月間の取引等停止命令、再発防止策を講ずるとともに、コンプライアンス体制を構築することなどの指示、十五か月間、停止命令の範囲の業務を営む法人の当該業務担当の役員となることを禁ずる業務禁止命令を行いました。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合とは、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準が過去の趨勢値を大幅に上回って上昇し又は上昇するおそれがある場合をいうと認識しています。 　ただし、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると考えております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　生活関連物資の標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置を発動する際の物価要件としては、物価が高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。 　他方、標準価格の決定や生産、輸入、保管等の措置より厳しい措置である割当て、配給、譲渡等の制限、禁止等を発動する際の物価要件としては、委員御指摘のとおり、物価が著しく高騰し又は高騰するおそれがある場合と規定されております。 　いずれの物価要件も、卸売物価、消費者物価等を総合した一般物価水準と過去の趨勢値を比較して判断するものでありますけれども、その水準を具体的な数量基準として示すことは難しく、物価要件に該当するか否かは、その時点における経済情勢等を勘案して判断することとなると認識しております。

○政府参考人（藤本武士君）　お答えいたします。 　当時、物価水準そのものが高騰している状況にはなかったものの、生活関連物資は、マスクのみならず、消毒液、除菌用商品等の大量購入や様々な物資の供給不足が発生していたことを踏まえれば、コロナウイルス感染症の世界的な拡大、長期化等を背景に、これらの国民生活と関連性がある様々な物資に関する供給不足に起因する価格の高騰又はその懸念により、国民生活の安定に重大な支障が生じ得ると考えられました。このことから、本法第二十六条第一項における物価が著しく高騰するおそれがある状態に該当するものと判断されたものであります。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　消費者教育の推進につきましては、消費者教育推進法及び基本方針に基づきまして、ライフステージに応じた体系的かつ継続的な取組を進めてまいりました。 　若年者につきましては、実践的な消費者教育教材を作成しまして、中学、高校、大学等への出前講座を実施しているほか、若手、壮年期、退職期、各層の従業員向け研修プログラムを開発し、講師派遣の実施などにより、職域での消費者教育を進めております。また、高齢者向けにデジタル関連のトラブル回避のための教材を開発、提供するなど、各ライフステージにおける教育を推進しております。 　さらに、委員からも御指摘のありました金融経済教育の推進に当たりましては、金融トラブル未然防止策や、家計管理、生活設計等の消費者教育の内容につきまして、金融経済教育推進機構の教材コンテンツの作成に協力するなど、金融庁との連携を図っております。

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　令和二年六月の公益通報者保護法の改正によりまして、事業者には、従業員等からの公益通報を受け付ける窓口の設置や周知、教育など、体制の整備が求められております。 　消費者庁では、こうした制度に関しまして、本年、就労者、事業者、行政機関に対して実態調査を行ったところであります。 　その結果、従業員数三百人超の事業者に勤める就労者の半分超が内部通報窓口の設置を認識しておらず、就労者に対する事業者の周知が十分でないこと、三分の二の民間事業者が、年間の通報受付件数につきまして、〇件、一件から五件、又は把握していないと回答しておりまして、窓口の活用が限定的であること、一定割合の事業者が、通報の受付や調査、是正を行う従事者を指定していない、内部規程を整備していない、通報を理由とする不利益取扱いの禁止について周知していないことなどの結果も存在することが明らかとな

○藤本政府参考人　お答えいたします。 　特定継続的役務とは、国民の日常生活に係る取引におきまして有償で継続的に提供される役務であって、身体の美化、知識、技能の向上その他心身又は身上に関する目的を実現させることをもって誘引が行われ、役務の性質上、目的が実現するかどうかが確実でないものとして政令で定めるものであります。 　委員御指摘の七つの役務は、まさにそうした特徴を有するがゆえに、往々にして高額取引になりやすい上、客観的な評価が困難である効果等が達成することをもって誘引するという取引の特殊性を持つものとして、規制の対象としております。

○藤本政府参考人　お答えします。 　今の法令上は、七つの役務を対象としておりまして、それ以外は対象となっておりません。