消費者庁政策立案総括審議官

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　令和二年六月の公益通報者保護法改正によりまして、事業者には、従業員などからの公益通報を受け付ける窓口の設置ですとか、あるいは周知、教育など、体制の整備が求められております。 　消費者庁では、こうした制度に関して調査を行いまして、本年二月に就労者一万人アンケート調査、三月に企業不祥事における内部通報制度の実効性に関する調査、分析の結果を公表したところであります。なお、民間事業者に対する実態調査も実施しておりまして、四月中の公表を予定しております。 　就労者に対する調査では、約四割しか制度について理解をしていないこと、約三割しか窓口の設置を認知していないこととの結果が出ておりまして、制度の浸透が道半ばであると考えております。 　また、不祥事に関する調査では、事業者が公表した外部委員会の調査報告書におきまして、事業者の周知が適切ではなく、就労者に

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　霊感商法などの悪徳商法、悪質商法の事案を踏まえまして、消費者被害の未然防止のためには、委員御指摘のとおり、消費者が気づく、断る、相談するなど、被害防止に必要な実践的な消費者力を身につけることが重要と考えております。 　このため、今般、消費者庁は、消費者力の育成、強化を図ることを目的として、ＶＲ動画などを活用した体験型教材を作成し、本年四月四日に公表したところであります。 　この教材では、世代ごとに遭いやすい最新の消費者トラブル事例、例えば偽装サークルですとか催眠商法を扱った動画などによりまして、具体的な手口や気づくべきポイント、断り方などの対策を自分事として学べるようなことができます。また、臨場感のあるＶＲ動画で疑似体験ができるほか、対処法をシミュレーションして学ぶことができます。 　今後、この教材が様々な場で活用されることなどを通じまして

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　今回、教材を作ったわけですけれども、やはりこれをなるべく多くの方に見ていただいて、まさに体験できるようなＶＲ動画になっていますので、これを体感していただくということが極めて重要だと考えております。 　本教材は、こうした観点から、スマートフォンによる視聴を想定した形式で当庁特設サイトに掲載をしまして、消費者庁ＳＮＳで発信するなど、スマートフォンによる自学により、多くの消費者に活用いただけることを目指しております。 　また、関係省庁や地方公共団体、関係団体などにも周知をしまして、地方公共団体や関係団体によります講座、研修、それから展示、体験コーナーやイベント、あとは、大学生協連とも連携をして、大学におけるオリエンテーション、さらには、高校、大学、あるいは事業者に向けた出前講座、こういった場で活用を促進してまいりたいと考えております。 　なお、主

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　国の災害用備蓄食品につきましては、食品ロス削減及び生活困窮者支援などの観点から有効に活用するため、令和三年四月に中央省庁で申合せを行っております。この申合せに基づきまして、賞味期限が近づいたことによる入替えにより不用となった災害用備蓄食品につきましては、必要な場合を除き原則フードバンク団体などに提供することとしております。 　提供に関する情報につきましては各府省庁におきましてウェブサイトに掲載をし、フードバンク団体とのマッチングを行っております。さらに、農林水産省におきましては、ポータルサイトを設けて、各府省庁の情報を取りまとめて公表を行っております。これまでの実績としましては、令和五年度には約二十万個の災害用備蓄食品の提供を行ったところであります。 　今後とも、関係府省庁と連携しまして、国の災害用備蓄食品の有効利用に努めてまいりた

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　サービスの無償部分は、サービスの提供を無償で受けられるという意味で消費者に有利である反面、委員御指摘のとおり、中途解約を行おうとする場合においては消費者に不利な側面も有します。そのため、契約において有償サービスと無償サービスを使い分けることについては一律に適否を決められるものではないと考えられます。 　なお、逐条解説でも示しておりますとおり、有償のサービスに無償のサービスを付して契約した場合は、原則として役務の対価に係る精算金は無償部分には発生しないとしております。ただし、業として役務提供を行っている以上、完全に無償でサービスを提供するということは考えにくいため、無償部分に係る経費につきましては事業者側が精算方法の合理性の立証責任を負うことになると考えております。 　いずれにしましても、消費者庁としましては、契約に当たっては、施術内

○政府参考人（藤本武士君）　実際にその有償部分と無償部分を分けて行うサービス自体の適否というのは、これはなかなか決められないものだとは思っています。 　ただ、解約の場合にどの部分を精算するかというところにつきましては、先ほど申しましたとおり、無償部分についても業として役務提供している以上、完全に無償でサービス提供するということは、コストが全然掛かっていないということは考えにくいので、無償部分に関する経費については事業者側が精算方法の合理性を立証するという責任を負うことになるというふうに考えています。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のような、消費者が注文していない商品を一方的に送り付けるいわゆる送り付け商法につきましての消費生活相談件数は、令和二年度に六千件を超えていたものの、令和三年度以降はおおむね三千件台で推移しておりまして、減少しております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　委員御指摘の附帯決議の八に関しまして、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法では、何人も、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益が害されるおそれがあると認めるときは、内閣総理大臣に対して申出ができるとされております。ＳＮＳを利用して行われる取引につきましては、取引デジタルプラットフォーム消費者保護法に基づく申出がなされた事案の分析などを通じた消費者被害の実態把握を行いますとともに、消費者安全法に基づく注意喚起も継続的に行っております。 　引き続き、附帯決議の内容も踏まえまして、消費者被害の実態の把握などを継続しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　ジャパンライフ問題のような事案を繰り返さないため、令和三年に預託法が改正されまして、販売を伴う預託等取引が原則禁止されたところでございます。 　消費者庁におきましては、この改正預託法を厳正に執行し、消費者被害の防止に努めてまいりたいと考えております。

○藤本政府参考人　お答え申し上げます。 　消費者庁が所管します景品表示法には、不当表示規制の抑止力を高め、不当表示を防止することを目的として、違反行為をした事業者に経済的不利益を課す課徴金制度が導入されております。また、さきの通常国会において成立し今後施行が予定されております改正景品表示法には、違反行為から遡り十年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金の額を一・五倍に加算する規定が設定されております。（吉田（統）委員「聞いたことに答えてください」と呼ぶ）はい。 　消費者庁としましては、このような制度の厳正な執行に努めてまいりたいと考えております。