消防庁国民保護・防災部長

○田辺政府参考人　議員御指摘の国民保護法に定める特殊標章については、国民の保護に関する基本指針において、国は、地方公共団体等と協力しつつ、様々な機会を通じてその啓発に努めるものとされています。 　地方公共団体においては、この特殊標章についてホームページで紹介している事例もあると承知していますが、昨今の国際情勢の緊迫化等を踏まえ、国民保護に対する国民の関心も高まる中にあって、国としても同様に普及啓発に努めていくことが重要と認識しています。 　今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○田辺政府参考人　先ほど御答弁させていただきましたけれども、今後、内閣官房を始めとする関係省庁と連携の上、その中には、文部科学省とも相談させていただきながら、国民保護施策全般について国民の理解が一層深まるよう努めてまいります。

○政府参考人（田辺康彦君）　昨年の弾道ミサイル発射事案の際には、複数の市町村においてＪアラートの情報伝達に支障が生じたことを受け、総務省消防庁では、全ての市町村に対し、Ｊアラート機器の点検、正常な作動の確認を要請するとともに、主な支障事例の原因と対策を周知し、再発防止の徹底を図ったところです。 　平時より全国の市町村を対象にした受信確認試験を毎月一回、住民に対して実際の情報伝達を行う全国一斉情報伝達試験を年四回程度実施しているところです。 　これらの試験を通じ、Ｊアラート機器の点検、確認を行ってきたところですが、昨年の事案で支障があったことを踏まえ、情報伝達試験の前に市町村によるチェックシートに基づく関連機器の自己点検や都道府県による確認作業を新たに取り入れ、点検体制の強化を図ったところです。 　今後も、点検やテストを切れ目なく行うことにより、国民の安心、安全のため、迅速かつ的確な情

○政府参考人（田辺康彦君）　全国の市町村における避難実施要領のパターン作成状況は、昨年、令和四年四月一日時点で一つ以上のパターンを作成済みの団体が六九％でした。 　そのため、消防庁では、本年度、避難実施要領のパターン作成に関する研修会を作成率の低い都道府県を中心に現地に赴き計十三回実施するとともに、全国の未作成市町村を対象としたオンライン研修会を年四回開催するなど、未作成団体のパターン作成を重点的に支援してまいりました。その結果、今年、令和五年二月一日時点では、全国の八五％の市町村が作成済みとなっております。 　今後とも、有事への備えとして、全国の市町村において複数の避難実施要領のパターンが作成されるよう、都道府県と連携し、積極的に支援してまいります。

○田辺政府参考人　消防庁として、七十二時間を区切りとした救助活動の変更等に関し、通知等で示しているものはございません。 　消防の救助活動においては、できる限り早く救助すること、人命救助の可能性ある限り、全力を尽くすこととしております。

○政府参考人（田辺康彦君）　総務省消防庁といたしましては、研修会等を通じて避難実施要領のパターンの作成を支援しているところです。特に、先生御指摘の沖縄県につきましては、現地に赴いての研修会を今年度三回実施するほか、事務的な連絡調整を強化して、きめ細かな支援に努めているところでございます。 　先ほど官房副長官もございましたけれども、今月には武力攻撃予測事態を想定した避難に関する図上訓練を実施することとしておりますので、今後とも関係省庁と連携し、こうした訓練等を通じて避難の手順を確認、具体化するということにより、南西地域における国民保護の実効性向上に努めてまいります。