環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　原子力政策に関しましては、委員も御承知のとおり、電力の安定供給、そういった観点などを含めて、今、これからＧＸ推進法、また電源法で御議論されることだと承知しておりますけれども、そういった電力を安定供給して国の暮らし、経済を守るという観点含めて丁寧な説明ということはやっていかなければならないというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員から御指摘ございましたものに関しまして、海洋資源等の利用が増加して、今お話のあった公の海、公海と深海底、深い海ですね、ここの海洋生物多様性についてもその保全と持続可能な利用に関する国際ルールが必要であるという認識が高まったことを受けまして、今般新しい条約の内容が合意に達したというふうに承知しております。二〇〇四年以降、国連で二十年近くにわたって議論がなされたものでございまして、今月合意に達したということで、大変長い期間の交渉を経て生物多様性に関する国際ルール作りが進展したということで評価しているところでございます。 　この条約では、医薬品等に利用され得る海洋遺伝資源の利益配分の考え方、地理的に特定された海洋保護区を含む区域型管理ツールの設定、環境影響評価の実施、そして途上国が条約を実施するために必要な能力構築及び海洋技術移転等が規定されているところでござい

○国務大臣（西村明宏君）　宮崎委員御指摘のとおり、ネーチャーポジティブ、こういったものの実現に向けては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラル、これを目指す施策との相互の連携というのが非常に大変重要だというふうに考えます。 　現在検討中の生物多様性国家戦略案におきましても、その方針を明確に位置付けたいと思います。また、プラスチック資源循環の推進や食品ロスの削減、バイオマスの利活用の推進など、サーキュラーエコノミーに関連する目標や施策を掲げたいというふうに考えております。 　生物多様性の国家戦略は今月中の閣議決定を目指します。戦略は、策定にとどまらず着実に実施していくということが重要でありますので、今後統合的な対応をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えます。

○国務大臣（西村明宏君）　プラスチックごみの環境への流出は、世界全体で約年間八百万トン以上という推計結果もあります。また、今、青島委員が御提出されたこの資料にもありますように、二〇五〇年には海洋へのプラスチックの流出の累積量が海洋中の魚の量より多くなるという試算、こういったものがありまして、まさに万国共通の重要な課題だというふうに認識しております。 　流出するプラスチックごみを減らしていくためには、国民の理解と、そしてお一人お一人の行動、これが必要不可欠であるというふうに考えておりまして、具体的には、国民の皆様お一人お一人がプラスチックの適切な使用や廃棄をする、そしてまた紙などの代替素材や生分解性プラスチック等を使用した環境への負荷が低い製品を積極的に活用すること、こういったことが求められると思います。また、これはプラスチックごみのみならず、気候変動や生物多様性、こういうものにおきまして

○国務大臣（西村明宏君）　この有機フッ素化合物、ＰＦＡＳを始めとして、関係自治体や地元住民の皆様から不安や対応、これを求める声が上がっているというふうに十分に承知しております。 　青島委員が御指摘のとおり、最新の科学的知見、これに基づく的確な情報発信、これが重要であるというふうに認識しております。専門家会議におきましてそうしたリスクコミュニケーションの在り方についても御議論いただいておりますし、また会議の議論及び資料を公開するということで的確な情報発信にも努めてまいりたいというふうに考えております。 　専門家会議の議論の進展を踏まえつつ、国民の皆様の安全、安心のと、こういった取組を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　今年の四月に開催されますＧ７の札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、気候変動、生物多様性、循環経済、環境汚染といった社会経済システムの変革が必要となる課題を取り上げる予定でございます。これらの課題に対処することの重要性、そして全てのセクター及びステークホルダーによる具体的な行動の必要性、これを共有したいというふうに考えております。 　気候変動につきましては、パリ協定の一・五度目標達成に向けた具体的な行動の加速化や気候変動に対して脆弱な国の適応能力の強靱化が急務だというふうに考えております。 　生物多様性につきましては、昨年の十二月のＣＯＰ15で採択いたしました昆明・モントリオール生物多様性枠組、これの実施に向けた具体的な行動について議論を深めたいというふうに考えております。 　また、条約交渉が開始されまして、先ほど青島委員からもお話のあったプラス

○国務大臣（西村明宏君）　我が国の優れた脱炭素技術等を通じまして、先進国のみならず途上国も含めて、世界全体で気候変動の対策を進めることが重要だというふうに考えます。 　環境省におきましても、例えば、ＣＣＵＳ技術の早期社会実装に向け、ＣＯ２の分離、回収から輸送、貯留までの一貫した技術の確立や、廃棄物処理施設から出る排ガスのＣＯ２を利用して化学原料を生成するカーボンリサイクル技術の実証等に取り組んでいるところでございます。 　また、今月の四日、アジア・ゼロエミッション共同体、ＡＺＥＣ、これの閣僚会合を開催いたしました。この会合におきまして、昨年の一月に岸田総理が発表した共同体構想の実現を目指しまして、アジアの脱炭素化に向けて、省エネ、再エネ、水素、アンモニア等の脱炭素技術の開発、実証等の協力を含む共同声明に合意したところであります。 　引き続き、Ｇ７の議長国として世界の脱炭素化に向けた議

○国務大臣（西村明宏君）　この奈良県の平群町の案件に関しましては、先ほど委員からもお話あったように訴訟係属中ということで承知しておりますので、これに関する言及は差し控えたいと思いますが、その上で、一般論として申し上げますと、いかなる規模の再エネでありましても、地域との合意形成を怠ったり、また環境への適切な配慮がなされないことなどによりまして地域とのトラブルに発展する事業があるということは大変残念に思っております。このようなことがないように地域共生型の再エネ事業を推進することは重要であるというふうに考えております。 　環境省としては、本件のように法や条例のアセス対象にならない規模の太陽光発電事業につきましても、適切に環境配慮がなされて、そして地域との合意形成が図られた事業が実施されることを目的といたしまして、太陽光発電の環境配慮ガイドラインといったものを策定しております。事業者においても、

○国務大臣（西村明宏君）　これから再エネというのはしっかり進めていかなければならないというふうに思っております。その上で、今の議論聞いておりましたけれども、こういった事業を行うにおいてのその土地の安定性を含めた基準というものはしっかり確保されていくということがこの再エネの進展にとって重要だというふうに考えております。 　ちょっと国交省の基準とその県の基準というところの整合性について私承知しておりませんけれども、しっかり土地の安定性を含めた地域住民の皆さんの安全、安心な気持ち、そして状況、これをつくり上げていくように努力してまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、土居局長が説明したとおりだというふうに考えております。