環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　二問お伺いされたと思います。 　災害廃棄物、この処理に当たっては、各地域の実情に応じた分別、これを適切に行うこと、そして可能な限り再生利用を行うことが極めて重要であるというふうに考えております。また、やむを得ない事情により被災者だけでは十分に分別が行えない場合もあり、各現場の状況等に応じたきめ細かな支援が必要となってまいります。 　今委員御指摘の東松島方式、私も当時現場で見ましたけれども、では、仮置場における手作業での分別により、災害廃棄物を十九品目、十九品目に分別し、リサイクル率を約九九％まで高めたと承知しております。 　今回の災害においては、環境省の人材バンクに登録された宮城県や東松島市の職員が被災自治体に派遣され、こうした東日本大震災での知見や経験を踏まえた技術的な助言を行っております。 　環境省としては、この東松島方式の

○伊藤国務大臣　お答え申し上げます。 　昨年九月二十七日、ノーモア・ミナマタ近畿訴訟の大阪地裁判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　環境省としては、平成二十一年に超党派の議員立法として成立した水俣病被害者特措法の制定に当たって多くの関係者が努力されたことや、二度の政治的解決によってこれまでに約五万人の方々が救済されてきたことなど、水俣病の問題の歴史と経緯を十分に踏まえつつ、引き続き、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用、医療、福祉の充実や地域の再生、融和、振興などにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　訴訟を行う方がいらっしゃるという事実、そしてまた、今お話しいただいたように、原告の方々が様々な病状で苦しまれていることについては、胸の痛む思いでございます。 　一方で、先ほどの繰り返しになりますけれども、今回の判決については、国際的な科学的知見や、最高裁で確定した近時の判決の内容等と大きく相違することなどから、上訴審の判断を仰ぐ必要があると判断したものでございます。 　今回は、係争中であること、また日程などを踏まえて、そのように判断したわけでございますが、また、事務方が原告の方とお会いしたことについては報告を受け、要望書も受け取ったところでございます。 　また、水俣病の患者の方々とは、これまで、歴代の環境大臣が水俣病犠牲者慰霊式の機会などを捉えてお会いし、また意見交換を行ってきたものと承知しております。

○伊藤国務大臣　諸般の情勢を踏まえて、適切に判断したいと思います。

○伊藤国務大臣　まずは、大変重く受け止めております。 　水俣病の健康調査については、専門的知見の充実、整理のために、今年度、研究班を立ち上げたところでございます。こうした専門家の議論を十分に踏まえつつ、健康調査の実施に向けてもできるだけ早く進めてまいりたいと思っております。

○伊藤国務大臣　御指摘のとおり、環境省では、ＰＣＢ廃棄物処理事業を今年度で終了する西日本、北九州、大阪、豊田のエリアにおいて新たにＰＣＢ廃棄物が発生した場合、処理期限の令和七年度末までの間にＪＥＳＣＯ北海道事業所で処理するよう、現在、北海道知事及び室蘭市長に要請しているところでございます。 　そして、今御質問の点でございますが、搬入を要請しているＰＣＢ廃棄物として想定しているものには、在日米軍のＰＣＢ廃棄物は含まれておりません。 　今月二十二日、二十三日に室蘭市で行った住民説明会においても、在日米軍のＰＣＢ廃棄物をＪＥＳＣＯ北海道事務所に搬入しないことについて、環境省から明確に説明してございます。

○伊藤国務大臣　目標は、もちろん一〇〇％でございます。

○伊藤国務大臣　昨年六月に都道府県を通じて各市町村の清掃実施率の調査を発出しまして、昨年の十一月に速報値として回答を取りまとめた結果、全国平均の清掃実施率は六四％という結果でございました。 　速報値を公表した後、全都道府県に対して、清掃実施率を算出する際の浄化槽設置基数、それから清掃実施基数、それぞれの数値について精査を依頼しました。例えば、清掃実施率が一〇〇％を超過している場合や、浄化槽台帳に清掃記録が記載されていない場合については、清掃事業者からの情報等を基に精査を行うように依頼したところでございます。 　この精査の結果、清掃事業者から情報を収集し清掃実施率が上がった自治体がある一方、速報値の時点よりも母数となる浄化槽設置基数が増えたことにより清掃実施率が下がった自治体もあり、全国平均の清掃実施率は精査前後でほぼ同じ数値となっております。 　そういうことから、今日、順番にいろいろ

○伊藤国務大臣　それは、あらゆる政策手段を進めてまいりたい、そういうことが必要だというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　廃棄物処理法では、一般廃棄物処理業の許可の区域割りについては市町村長が判断できることとされております。あと、区域を定めるかどうか、それぞれの自治体に応じて、地域の実情に応じて判断されているものとまず考えております。 　今も少し言及がありましたけれども、いろいろな数字の取り方はあると思いますけれども、今回の調査結果でも、許可の区域を指定するが清掃実施率の低い市町村もありますし、許可の区域を指定していないけれども清掃実施率が低い市町村もあります。それから、清掃実施率と区域割りしたかどうかというものの統計的な見方、これはいろいろな見方があると私は思います。ほかの要因もありますので、清掃実施率が高いか低いかは。ですから、区域割りの有無と清掃実施率との因果関係については、引き続き、継続的に調査をした上で分析を行っていく必要があると思います。 　そこも含めて、今般の清掃実施率の調査