環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　ちょっとこの紙、資料、今初めて見ましたので、これに対して今すぐここでコメントするのはちょっと控えさせていただきたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　今、これ一部の、この部分だけの抜き書きだというふうに承知しますので、恐らくこういった議論がずっといろんな委員からの流れの中で、どういった流れの中でこういった発言になったのかと、そういったところも精査したいというふうに思います。

○国務大臣（西村明宏君）　大変膨大な量だということは承知しておりますけれども、福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内に県外最終処分という方針は国としての約束でもありまして、法律にも規定された国の責務であるというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　先ほど申し上げたように、国としての約束、そして法律にも規定された国の責務をしっかり果たさなければならないというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　法律で決められたことをしっかり果たしていくというのが仕事であるというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　福島県外の実証事業におきましては、住民の理解をしっかりといただきながら進めていきたいというふうに思っております。引き続き丁寧な説明をしてまいりたいというふうに思っております。

○国務大臣（西村明宏君）　今、ながえ委員のお話、ずっと大変興味深く聞いておりました。 　私の地元の宮城県のノリも大変おいしいんですが、愛媛県のノリをいただいたときに大変おいしいなというふうに感じました。環境をしっかり守るということと同時に、日本の伝統的な食文化においても貢献できるものであろうというふうに思っております。 　御指摘にありましたマングローブやアマモ場といったいわゆるブルーカーボンの生態系を保全促進する取組というのは、大気中のＣＯ２を植物等に吸収したり固定化させるというだけではなくて、水質の改善、また生態系の保全などにもつながりまして、まさに環境省がリード、貢献できる分野だというふうに認識しております。 　環境省といたしましては、今お話の出た国土交通省や水産庁などにも呼びかけまして、今年の一月から関係省庁との新たな連携協力体制を構築したところでございます。まさに政府一体とな

○国務大臣（西村明宏君）　今、下野委員から御指摘ございましたように、下野委員の御地元の福岡市においては、令和元年度に、負傷による死亡や疾病等が理由で譲渡困難とした、譲渡困難と判断した個体を除いて、犬猫の実質的な殺処分頭数ゼロを達成したというふうに承知しております。 　環境省では、動物愛護管理基本指針を定めて、治癒の見込みのない病気や攻撃性を有している、こういった譲渡することが適切でない場合を除いて、新たな飼い主への適正な譲渡を積極的に進めることといたしております。 　平成十八年度、二〇〇六年に、同指針に殺処分率の減少を図ることを位置付けたわけでございまして、それ以来、犬猫の殺処分については、都道府県等の積極的な取組もありまして、この平成十八年度には三十四万一千頭の殺処分が行われましたが、令和三年度、二〇二二年の十年間、二〇二二年度においては一万四千頭まで減少したところでございます。

○西村（明）国務大臣　穂坂委員には、環境大臣政務官として、地域、暮らしの脱炭素化に向けて非常に精力的に活動していただいたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。 　今お話がありましたように、自然資本は社会経済活動の基盤でございまして、企業が生物多様性の保全や自然資本の持続的利用に経営資源を振り向けて取り組んでいくということは、持続可能な企業経営のために非常に重要であるというふうに認識しております。 　自然関連の財務情報開示タスクフォース、今委員の御指摘のあったＴＮＦＤでございますが、これにおいては、本年九月の最終版の公表に向けて、民間主導で情報開示の枠組みが議論されているところでございます。環境省は、そのフォーラムのメンバーとしてルール作りに参加しているところでございます。 　また、環境省においては、国内企業が生物多様性に配慮した経営に取り組むことを支援するために生物多様性

○西村（明）国務大臣　まず、ハイブリッド自動車等について申し上げたいと思います。 　カーボンニュートラルの実現にとりましては、あらゆる技術の選択肢を追求していくということが必要でございます。政府といたしましては、二〇三五年の乗用車の新車販売目標について、ハイブリッド自動車、ＨＶ、プラグインハイブリッド自動車、ＰＨＶを含めて電動車一〇〇％との目標を掲げているところでございます。 　先般閣議決定いたしましたＧＸ実現に向けた基本方針におきましても、運輸部門のＧＸとして、電動車の開発、性能向上を促しながら車両の導入を支援していくことというふうにされております。 　環境省といたしましては、関係省庁とも連携をしながら、電動車の導入を加速化して国内投資を促進していくことで、経済成長とカーボンニュートラルの同時達成に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、二〇三五年の脱ＣＯ2効果の