環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　今御指摘のありましたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合、大変ハードな交渉ではございましたけれども、Ｇ７の関係閣僚会議のトップバッターということでございまして、しっかりまとめていかなければならない、しかしながら、非常に課題の多い会合だというふうな認識でおりましたけれども、事務方含めて一丸となって何とか成果を取りまとめることができたというふうに考えております。 　この会合では、ウクライナ情勢、こういった中においても、気候変動、環境問題に対するＧ７のコミットメントが揺るぎないということを国際社会に示すことができたというふうに考えております。具体的には、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進して、そしてこれらの対策のシナジーを追求することを確認したところでございます。 　また、その実現のために、全ての部門、全ての主体によるバリューチェーン全体を通

○国務大臣（西村明宏君）　今申し上げたように、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済、これを統合的に推進していくということが目玉というか主要なものでございまして、特に今般の大臣会合においては、気候変動対策においては、パリ協定の一・五度目標、これに対するＧ７のコミットメントというものを改めて確認したところでございます。 　我が国といたしましては、二〇三〇年度の四六％の削減、二〇五〇年のカーボンニュートラル、これの実現に向けて必要な対策、施策を着実に実施していくとともに、二国間クレジット制度、ＪＣＭ、これらを通じて世界の脱炭素化に貢献してまいりたいというふうに考えております。 　また、生物多様性、これにつきましても、この保全については、全てのセクターで生物多様性を主流化させるために、Ｇ７のネーチャーポジティブ経済アライアンス、これの設立に合意いたしました。今後、日本経済団体連合会を始め

○国務大臣（西村明宏君）　ＣＯ２の削減に関しましては、基本的に二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて進んでいくということに変わりはございませんけれども、特に、今月行われた大臣会合のコミュニケにおいては、ＩＰＣＣ、これの最新の見解といったものを踏まえて、世界の温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減することの緊急性が高まっているということを強調したところでございます。 　我が国においては、二〇五〇年カーボンニュートラル、これの実現に向けて、それと整合的な形で二〇三〇年度の四六％の削減目標と五〇％の高み、これに向けた挑戦の継続を表明しているところでございます。これらの達成また実現に向けては、地球温暖化対策計画、またエネルギー基本計画、ＧＸの基本方針、こうしたものに基づく対策や施策、これを着実に実施していくことが必要だろうと考えております。その上で、三年ごとに地球温暖化対策計画の見直し

○国務大臣（西村明宏君）　この一・五度目標達成のために、我が国としても先ほど申し上げたような施策を行っておりますし、またあわせて、ＩＰＣＣの最新の見解、これは世界全体での温室効果ガスの排出量を二〇三五年までに六〇％削減するということでございますので、世界全体としてこの目標の達成のために主要経済国に対して働きかけを進めていくということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　今回採択されましたＧ７のコミュニケ、これにおきましては、一・五度目標に沿って、遅くとも二〇五〇年までにエネルギーシステムにおけるネットゼロを達成するために、排出削減対策が講じられていない化石燃料のフェーズアウトを加速させるということを確認いたしました。

○国務大臣（西村明宏君）　我が国は、再生可能エネルギー、こうした脱炭素効果の高い電源を最大限活用する中で火力発電についてはその比率を可能な限り引き下げていくことが従来の方針でございまして、今回のコミットメントとも整合している状況でございますので、この方針の下に各国の意見を取りまとめたところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　積極的、後ろ向きとかいう以前に、今申し上げたように、我が国とすれば、そのような再エネの最大限の活用の中で火力発電の比率を可能な限り引き下げていく、この前提の中で各国の意見を取りまとめたということでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　外交交渉の中身については、この場において各国の細かな意見については申し上げるのは控えたいと思いますけれども、各国様々な意見があったのは事実でございます。

○国務大臣（西村明宏君）　だから、前向き、後ろ向きということではなくて、我が国とすれば、エネルギーの安定供給を持ちながらも、図りながらも再生可能エネルギーを最大限導入する、そして火力発電について比率を可能な限り引き下げていくという方針の中で、各国それぞれ電力の供給に対する体制というのは異なりますので、それぞれの国の意見を図りながら、世界全体としてどの方向に向かっていくべきかということで取りまとめを行ったところでございます。

○国務大臣（西村明宏君）　議長として、様々な国の意見がある中でそれを取りまとめたという立場でございますので、賛成、反対というものではないというふうに思います。