環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○国務大臣（西村明宏君）　生物多様性の回復に向けましては、国家戦略を実効性あるものにしていくためには、各地域の自然的、社会的条件に応じたきめ細やかな取組というものが不可欠であるというふうに考えます。その方針を示すものが、今、新妻委員御指摘もいただきました生物多様性の地域戦略でございます。都道府県や市区町村、こういったものが地域の特性を踏まえて作成しているものでございますが、環境省としても、こうした地域戦略の策定や改定、これを積極的に促してまいりたいと考えております。 　具体的には、地域戦略を策定する際の指針や参考情報を分かりやすくお示しした生物多様性地域戦略策定の手引きについて、今年度内の国家戦略策定後に速やかに改定いたします。また、地方公共団体が次期国家戦略と整合的な地域戦略、これを策定できますように、専門家の派遣などの伴走的な支援もしっかり行ってまいりたいというふうに考えています。

○国務大臣（西村明宏君）　新妻委員御指摘のとおり、海洋ごみというのは生物多様性に影響を与える最も深刻な環境問題の一つであるというふうに理解しております。大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国といたしまして、東南アジアを中心とする途上国への支援、またプラスチック汚染に関する条約作り、これを主導してまいりたいというふうに考えております。 　海洋ごみのないきれいで豊かな海、これを次世代に継承していくために、国内外でこの問題解決に向けた取組を実施してまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　廃棄物処理法におきましては、市町村は家庭などから排出される一般廃棄物の処理に統括的な責任を有しております。適正な処理のために必要な体制の確保も含めて市町村が適切に役割を果たすこと、これが基本的に求められておりますが、一方で今、一般廃棄物処理業の許可を受けずに不用品の収集、運搬等を行う違法業者の中には、市町村の区域を超えて行っている例もございます。今、新妻委員御指摘のように、市町村、そして都道府県、そして国、これが連携した対策を行っていくことが重要だというふうに考えております。 　環境省としては、自治体及び関係機関と連携しながら、実態の把握、そして注意喚起に努めているところでございまして、引き続き、市町村及び都道府県との連携を強化しつつ、不適正事案に対しましては必要な対策をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　今委員御指摘になりましたのは中小の水力発電設備の導入でございますけれども、今、環境省における地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、これの中の支援メニューの一つとしているところでございます。 　例えば、長野県の松本市ではこの交付金を活用いたしまして小水力発電設備を整備しておりまして、乗鞍高原地区の宿泊施設、飲食店等に対して省エネ電気を供給する取組、こういったものを進めております。また、環境省の地域脱炭素投資促進ファンド事業、これを通じまして出資している事例といたしまして、例えば岡山県の西粟倉村における小水力発電事業がございます。 　今後は、昨年十月に環境省の認可法人として設立されました株式会社脱炭素化支援機構、ここにおいてこうした水力発電事業の支援を行ってまいります。 　今後とも、こうした取組を通じて中小の水力発電の導入、これを推進してまいりたいと思います。

○国務大臣（西村明宏君）　地域資源でもあります省エネ、これも、再エネ、失礼しました、再エネは、太陽光や風力、そして水力、バイオマス、こういった多様なエネルギー源がございますけれども、地域ごとにそれぞれやっぱりポテンシャルが異なると思います。 　再エネの活用は地域の経済の活性化やレジリエンスの向上にも貢献するものでございますが、再エネの最大限の導入に当たりましては、こうした地域の特性に応じて多様なエネルギー源のポテンシャルを生かしながら、地域と共生する再エネを促進していくことが重要だと思います。例えば風力においても、地上のもの、そして洋上風力もありますし、洋上においても、その風向き、そして遠浅であるかないか、そういったものを含めた様々な地域事情ございますので、今そういったそれぞれの地域において適性を見極めながら支援をやっているというふうに承知しております。 　環境省としても、地域脱炭素の

○国務大臣（西村明宏君）　淡路瓦、大変有名なものだと承知しております。また、そういった技術を生かして様々な産業も生まれているというふうに承知しておりますが。 　まず、地球温暖化対策の計画におきましては、二〇三〇年度までに家庭部門で温室効果ガスの排出量を約六六％削減するという目標を掲げております。住宅の断熱性能の向上を通じた脱炭素化というのは非常に重要でございまして、政府といたしましても、二〇三〇年に新築住宅全てでＺＥＨ水準の省エネ性能の達成、二〇五〇年にストック平均でＺＥＨ水準の省エネ性能の達成を目指して、今住宅の脱炭素化を推進しております。今委員御指摘いただきました瓦屋根、これにつきましても、一定の断熱性を有するなどの利点があるというふうに承知しておりまして、適切に活用することによって住宅の断熱性能の向上、省エネに貢献できるものだというふうに認識しております。 　環境省としても、国土

○国務大臣（西村明宏君）　環境省といたしましては、ＥＶを始めとした電動車の普及促進策として、まさにＧＸ実現に向けた基本方針に沿いまして、令和五年度予算案に、これは大臣折衝において新規案件として商用車の電動化促進事業を盛り込んだところでございます。 　再エネと電動車を同時に導入するゼロカーボン・ドライブにつきましても、引き続き脱炭素カーシェア・防災拠点化促進事業として推進してまいりたいと思っております。 　今委員御指摘の参議院の公用車についてでございますが、国の機関はグリーン購入法、これに基づいて電動車の調達を率先して進めているところでございまして、参議院におかれても、今御答弁あったように、電動車の調達に取り組んでおられるというふうに承知しております。 　引き続き、ＥＶを始めとする電動車の導入を加速化して、経済成長とカーボンニュートラル、これの達成に向けて貢献してまいります。

○国務大臣（西村明宏君）　昨年の十一月のＣＯＰ27、ここにおいて決定された今御指摘の緩和作業計画では、パリ協定の一・五度目標を達成するために世界全体での温室効果ガスの排出削減行動を促すものでございます。 　具体的には、全ての温室効果ガス排出分野における緩和の進捗を毎年確認して、中国、インドを含む、新興国を含む各国の対策の拡大につなげていこうというものでございまして、今年一月にＧ20の議長国を務めるインドを訪問いたしました。そして、一・五度目標に向けての排出削減の強化を呼びかけたところでございます。そして、ライフスタイルの変革を通じた緩和の促進に向けて、日本がＧ７の議長国、そしてインドがＧ20の議長国でございますので、このＧ７、Ｇ20、この二つが連携しながら進めていくこと、この重要性を一致したところでございます。 　今後、この緩和作業計画の下で世界全体の排出削減が進むように、Ｇ７、そして

○国務大臣（西村明宏君）　政府では、二〇三〇年度までに食品ロスの発生量を四百八十九万トンに抑えるという目標を掲げております。これは二〇〇〇年度比で半分の量に該当いたします。 　環境省におきましては、自治体や食品関連事業者等地域の関係主体と連携しながら、飲食店での食べ残しを持ち帰るｍｏｔｔＥＣＯ、そして家庭で余った食品をフードバンク等に寄附するフードドライブ、こうした取組の推進を通して食品ロスの削減に向けた消費者等の行動変容、これを促進しているところでございます。 　こうした取組は、食品という資源の循環、ひいては炭素中立型の経済社会の形成にもつながるというふうに理解しておりまして、引き続き、資源循環とそして脱炭素の同時実現を後押しをしてまいりたいと考えております。

○国務大臣（西村明宏君）　直近の二〇二〇年度の食品ロスの発生量は、前年度から約一割程度減少して、約五百二十二万トンでございます。二〇三〇年度までに二〇〇〇年度比で食品ロスの発生量を半減させ、四百八十九万トンにするという政府目標の達成に御指摘のように着実に近づいております。 　一方で、足下では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費者の外出機会の減少や飲食店の営業自粛などによる一時的な影響を受けている可能性も考えられます。今後の食品ロスの発生量の推移、これをしっかり注視するとともに、引き続き、関係省庁や自治体等と連携しながら、消費者等の行動変容を促して食品ロスの削減に着実に取り組んでまいりたいと思っております。 　まずはこの目標をしっかりと達成し、そして、今浜野委員から御指摘ありましたように、更なる深掘り、高みを目指したものを考えていきたいというふうに思っております。