環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○伊藤国務大臣　事実関係をよく調査して、必要なデータを分析することは必要だと思います。 　清掃実施率が高いか低いかというのは、私は複数の要因があると思います。もちろん、台帳の未整備というのも要因の非常に大きな部分だと私は考えております。

○伊藤国務大臣　まず、たてつけとしては、廃棄物処理法では市町村長が判断することでございます。それぞれの市町村、それぞれの実情や地理的状況も違いますので、それを基に市町村が的確に判断すべきだと思います。 　許可の区域割りをするかどうかについては、今回の調査結果も踏まえて適切に検討会で検討し、その検討会の結果もしっかり精査しながら、環境省としても適切に対応してまいりたい、そのように考えます。

○伊藤国務大臣　今の御指摘も踏まえて、そして、今後の検討会の検討状況も踏まえて適切に判断してまいりたい、そのように思います。

○伊藤国務大臣　今日の御質問も踏まえて、環境行政が廃棄物処理についてもしっかり実態に合ったように進むように、適切に判断して進めてまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　環境省としては、水質の保全と豊かな海の両立、これは極めて重要な問題だと考えております。 　一方で、窒素やリンなどの栄養塩類の排出量を増加させることは、赤潮あるいは貧酸素水塊の発生につながるおそれもあることから、水質保全と両立させるためには、環境の変化に対して順応的な取組を行っていく必要があるというふうに考えております。 　愛知県では、今お話しになりましたように、地域の関係者を巻き込みつつ、この両立に向けて社会実験に取り組んでいると承知しており、非常に有意義で大事な事例だというふうに評価しております。 　なお、愛知県の検討会議には環境省も特別委員として参加して助言等を行っており、引き続き、県の要請に応じて、技術的助言を行ってまいりたいというふうに考えております。

○伊藤国務大臣　おっしゃられたように、かつて激甚な公害が発生して、赤潮や貧酸素水塊、この発生によって非常に大きな漁業被害が起きた、生じた。環境省としては、総量削減制度などの制度を順次導入して、水質の改善を図ってきたところでございます。 　他方、今日御指摘があったように、三河湾において栄養塩類が不足しているとの御指摘は、近年、地元の漁業者等からも大変強く提起されているというふうに認識しております。環境省としても、水産庁等と連携して、愛知県の検討会議への参加や関係者との意見交換を通じて、水環境管理の在り方については助言等を行ってまいります。 　今日の御質疑もいろいろありましたし、是非、おっしゃられるように、水質保全と生物多様性、生物生産性、この確保を両立させたきれいで豊かな海、この実現のために環境としてもその役割を果たしてまいりたい、そういうふうに考えます。

○伊藤国務大臣　今おっしゃられたとおりだと思いますけれども、今回の調査は、浄化槽の清掃の徹底に向けて、調査した上で今後の対策を検討するため行った問題でございます。おっしゃられたように、環境省から、各都道府県を通じて、市町村に対して調査の依頼を行ったものでございます。 　各都道府県及び市町村に対しては、浄化槽台帳に、清掃事業者からの報告を受けた……（末松分科員「複雑なのはいいですから」と呼ぶ）いいですか。 　というところで、以上でございます。

○伊藤国務大臣　環境省では、法律に基づき、浄化槽法に基づいた調査が行われるように今までやってきたところでございますが、今回、六四％という清掃の実施率、大変おかしいと思います。 　その理由の一つとして、台帳データの不整備というものもあると思いますし、そういうことで……（末松分科員「いいです」と呼ぶ）いいですか。 　そういうお答えです。

○伊藤国務大臣　御質問にお答えしますけれども、浄化槽の維持管理の向上のための浄化槽法で定める法定検査の受検率は、全国的な調査を毎年行っております。その中では、浄化槽法に定める清掃、保守点検の実施記録等を総合的に検査しており、これまで、法定検査の受検率を向上させるための全国説明会等の実施も行っております。 　実施の維持向上を図ってきたところでございますが、今般の調査結果では、清掃実施状況が不十分であり、市町村ごとにばらつきがあることも判明しました。このために、事務方に、清掃実施率の調査を継続的に実施し、また、その回答の精査を徹底するように指示したところでございます。 　引き続き、浄化槽法に基づく清掃義務が果たされるように対応してまいりたいと思います。

○伊藤国務大臣　評価すべきだと思います。 　委員が御指摘なさったとおり、岐阜県では、清掃等の維持管理データを電子化して一元管理するシステム、これを作成なさって、関係事業者と行政が連携して、清掃未実施の浄化槽の改善等を図っているとお聞きしております。是非、ほかの自治体でも、こういうデジタル技術を活用して効率的に清掃関連情報を集約している先進的な事例が複数あることを広報、周知してまいりたい、そのように考えております。