環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）

○西村（明）国務大臣　委員御指摘のように、万博というのは、その国の様々なものを国内外に発信するという意味で非常に大きなものがあると思います。一九七〇年の大阪万博、人類の進歩と調和でしたでしょうか、非常に我々の心には残っているし、世界的にも様々な我が国の情報発信ができたのではないかと思います。 　そういった意味において、今委員御指摘の、熱中症対策や防災対策などといった気候変動適応策について、大阪・関西万博アクションプラン・バージョン３、これにおいて、例えば国土交通省による万博会場における熱中症や高潮の独自シミュレーションによる早期の情報提供など、関係省庁の施策が様々に位置づけられているというふうに承知しております。 　環境省としては、国立環境研究所が運営いたします気候変動適応情報プラットフォーム、ここと連携いたしまして、気候変動影響に関する科学的知見の提供や適応の情報発信を行っておりまし

○西村（明）国務大臣　今、奥下委員からお話がありましたように、関係自治体、地元住民の皆様からＰＦＯＡ等に対する不安や更なる対策を求める声が上がっていることは承知しております。現在、こうした状況を踏まえながら、今年の一月に二つの専門家会議を設置して検討を始めた、委員御指摘のとおりでございます。 　専門家会議のうちの一つは、ＰＦＯＡ等の水環境の暫定目標値につきまして、その数値や位置づけを検討する会議であります。厚生労働省の検討会と連携しながら検討を進めているところでございまして、ＷＨＯや米国といった国際動向、これを踏まえる必要があるために、現時点においては、取りまとめ時期というのはここで申し上げられる状況まで来ておりません。 　もう一つが、国民への情報発信の在り方など、ＰＦＯＡ等に関する対応の方向性を検討する会議です。夏頃を目途に検討結果を取りまとめていただきたいというふうに考えております

○西村（明）国務大臣　奥下委員の、地元住民の皆様の不安のお声を受けた御質問、真摯に受け止めていかなければならないと思っております。 　まず、御指摘の工場における排水の管理につきましては、大阪府において当該工場等との協議の場において状況を把握し、必要に応じて対策を行っているものというふうに認識いたしております。 　工場排水につきましては、水質汚濁防止法に基づく基準は設定されてはおりませんけれども、排出されるＰＦＯＡ等の濃度はできるだけ低いことが望ましいというふうに考えております。 　環境省とすれば、まず、大阪府等の対応状況を注視しながら、ＰＦＯＡ等に関する水環境における目標値等の検討を急ぎ進めて、各自治体が地域の実情に応じた対応を行えるように後押しするとともに、大阪府においては必要な助言等は行ってまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　今委員は厚労省ということでございましたけれども、環境大臣としてお答えできるものをしたいというふうに思います。 　先ほどから御説明している専門家会議において、まず、健康影響調査、土壌調査に関する科学的知見というものも含めて、専門的見地からしっかりと御議論をいただくことが重要だというふうに考えております。 　そうした専門家会議の検討の結果を基にして、国民の皆様の安全、安心のための取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　また、土壌中のＰＦＯＡ等について、十分な精度を持った統一的な測定方法というのが確立されていないということのために、環境省においては、来年度、令和五年度の早い時期に自治体に対してもそうした具体的な測定方法をお示しできるような、そういった作業も進めているところでございます。

○西村（明）国務大臣　ネイチャーポジティブの実現というのは、生物多様性だけではなくて、我が国の持続可能な社会また経済活動を支えていくために極めて重要だというふうに考えております。二〇三〇年に向けたまさに喫緊の課題と認識しているところでございます。 　我が国においては、ネイチャーポジティブの実現に向けた国内施策の指針を示す次期生物多様性国家戦略を年度内に策定すべく、今、世界に先駆けて取り組んでいるところでございます。 　本戦略案は、昆明・モントリオール生物多様性枠組を踏まえて、現行の生物多様性国家戦略と比較して、数値目標も増やしているところでございます。 　ネイチャーポジティブの実現に向けて、定期的に進捗の管理を行いながら、委員の御懸念のないようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○西村（明）国務大臣　再エネの導入に当たりましては、環境に適正に配慮して、地域における合意形成をしっかりと図っていくことが重要だというふうに考えます。 　このため、大規模な太陽光発電につきましては、環境影響評価法により環境アセスメントを義務づけているところでございます。今、坂本委員から御指摘になりました埼玉県小川町のメガソーラー事業のように、環境への適正な配慮がなされずに、また、地域の皆様への説明が不十分な事業に対しましては、厳しく対応しているところでございます。 　また、法対象とならない事業は、地方自治体の判断によりまして、環境影響評価条例の対象とされております。法や条例の対象とならない小規模な事業につきましても、環境省は、太陽光発電の環境配慮ガイドライン、これを作成いたしまして、地方自治体や事業者団体に周知を図り、適切な自然環境や生活環境への配慮と地域とのコミュニケーション、これを

○西村（明）国務大臣　環境省におきましては、地域における合意形成を図りつつ、環境に適正に配慮して、地域に貢献する再エネ事業、これを推進する仕組みといたしまして、昨年の四月に施行されました地球温暖化対策推進法に基づく地域脱炭素化促進事業制度、これを推進しているところでございます。 　この制度におきましては、市町村が協議会などを活用して地域関係者との合意形成を図って、太陽光を含む再エネの導入、これを促進する区域を定めるということにしております。 　市町村が促進区域を定めるに当たりましては、環境の保全に支障を及ぼすおそれがないものとして国が定めた基準、これに従って設定する仕組みとなっております。 　環境省といたしましては、促進区域の設定を市町村に促して、地域と共生する再エネを増やしていけるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の保全を始めとして地域の自然環境の保全を図ること、これは自然と共生する社会の実現に向けて重要であると考えております。 　あわせて、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けた再生可能エネルギーの導入や、地域の社会経済の活性化も非常に重要な課題であるというふうに思います。 　絶滅危惧種の生息、生育状況を含む自然環境の状況や社会経済の状況は、地域ごとに様々でございます。どちらを優先すべきかということは、一概にはお答えはできないかと考えております。 　各地域の状況と、そしてまた予定される経済活動、開発事業の内容に応じて、適正に環境への配慮がなされ、丁寧に地域の合意形成が図られるなど、十分な調整の下に取組が進められること、これが重要だと考えております。

○西村（明）国務大臣　絶滅危惧種の生息、生育環境、これを保全するために、必要に応じまして、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区特別保護地域や、種の保存法に基づく生息地等保護区の指定、こういったことなどによりまして開発行為を規制しているところでございます。 　このような規制に加えて、開発行為における適切な環境配慮が確保されるように、今委員御指摘がありましたように、ガイドラインを示すことによって事業者への周知を図っているところであります。 　今後とも、こうした手法を活用しながら、地域の自然環境等の特性に応じて合意形成を丁寧に行い、絶滅危惧種の保全が図られるように、事業者の対応といったものを促してまいりたいと思っております。

○西村（明）国務大臣　今委員から御指摘がありましたように、気候変動、そして生態系、人間社会、こういったものは非常に相互に関係しているというふうに承知しております。カーボンニュートラルの取組、そしてネイチャーポジティブの取組、これは統合的に推進していかなければならないというふうに考えております。 　再エネの最大限の導入に当たりましても、適正に地域の環境や生態系に配慮されて、地域の合意形成が図られることが、先ほどから申し上げているように、不可欠であるというふうに考えております。環境省としても、先ほど申し上げました鳥獣保護管理法や種の保存法に基づく対応はもとより、環境アセスメント制度、そして地域脱炭素化促進事業制度、こうしたものを適切に運用しながら、生物多様性を含めた地域と共生する再エネ、こういったものを促進してまいりたいというふうに考えております。